浜田政務官の選挙資金、返済求め法的手段も 自民党鳥取県連

菅政権の総務政務官になり、自民党から除名処分を受けた浜田和幸参院議員（５８）に対し、昨年７月の参院選で多額の選挙資金を支出した自民党鳥取県連が返済を求め、法的手段も検討していることが６日、県連関係者への取材で分かった。

　関係者によると、県連は浜田氏が自民党公認を受けた昨年２月以降、選挙資金や政治活動費として計４７７６万４６４２円を支出。県内４カ所の事務所設置費やスタッフの人件費、事務用品代などに充てた。

　浜田氏の自己資金が少なかったため、うち２千万円については、浜田氏が代表を務める政党支部などへの交付金という形で無償提供。残りの約２７７６万円については、無利子での貸し付けとし「４年間かけて返済する」とする契約を今年３月末に結んだという。

　浜田氏は翌４月末、初年度の返済分として約６９４万円を県連に振り込んだが、残りの２千万円余りは未返済のままという。

　県連幹部らは「（参院議員の任期）６年分の投資のつもりだったが、１年もたたず寝返るとは…」「自民党を除名になった以上、無利子で貸し付ける意味はない」とし、早期返済を求め、法的手段も含めた対応を近く協議するという。

　ただ、一部には「裁判の費用がかさむと困る」などの意見もあるといい、協議の行方は不透明だ。

　浜田氏の事務所は産経新聞の取材に「除名にはなったが、返さないということはない。契約に従って、あと３年かけて全額を返す」と回答。早期の全額返済については「契約になく、資金の問題もあって応じがたい」としている。

　浜田氏は、政権交代後に自民党から民主党にくら替えした鳥取選出の田村耕太郎前参院議員の後任を決める県連の公募に応じ、２２年７月の参院選に出馬して初当選。６月の内閣改造で菅内閣に引き抜かれ、総務政務官に就任し、自民党を除名処分となった。

一つの事務所を立ち上げるのに5000万円もの金がかかっている。

元を取るまでは---、利権政治はいつまで経っても治らない。

自民領土特命委、韓国・鬱陵島に議員派遣へ 竹島問題で視察

自民党の領土に関する特命委員会（委員長・石破茂政調会長）は１５日、８月１～４日の日程で韓国に視察団を派遣し、竹島（韓国名・独島）に近い鬱（ウル）陵（ルン）島を訪問すると発表した。自民党による同島への議員派遣は初めて。韓国が竹島の領有権をアピールするために設置している鬱陵島内の「独島博物館」を視察し、“敵情”を探る狙いがある。

　訪韓するのは特命委の新藤義孝委員長代理（団長）と平沢勝栄、稲田朋美両衆院議員、佐藤正久参院議員の４人。１日にソウルで韓国の国会議員らと意見交換し、２日に定期船で鬱陵島に渡り１泊する。

　韓国は最近、閣僚や国会議員が相次いで竹島を訪問しているほか、竹島の北西約９０キロの距離にある鬱陵島でも韓国海軍のヘリコプター基地を拡張する計画が浮上するなど、竹島の実効支配を強める動きが出ている。

「発電所造る」と都知事 電力不足を受け

　石原慎太郎東京都知事は１５日の記者会見で「最低１００万キロワットの発電所を造る」と述べ、東京電力福島第１原発事故に伴う電力不足を受け、発電所の建設を検討していることを明らかにした。ただ具体的な計画については「近々発表する」と話すにとどめた。東京都は東日本大震災後、エネルギー問題への関心を高めており、猪瀬直樹副知事が５月に川崎市にある天然ガス発電所（出力計８５万キロワット）を視察した。 (共同通信)   

銀行作って失敗。

オリンピック誘致で失敗。

発電所も。

どうして、こんな知事が再選されたのだ？

＜マンション賃貸借訴訟＞ 敷引特約訴訟：「有効」、更新料：「有効」…最高裁判断

マンションの借り主が賃貸借契約の更新時に貸主に支払う「更新料」は消費者に一方的に不利益を押しつける「無効」な契約条項だとして、借り主が貸主を相手に支払い済みの更新料の返還などを求めた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は１５日、「更新料は有効」との初判断を示した。２審判決で無効とされた、１年ごとに２カ月分の更新料を取る契約条項も有効とし、３件とも貸主側の勝訴が確定した。借り主側に厳しい判決で、契約実務に大きな影響を与えそうだ。

　裁判官４人全員一致の判断。小法廷は「更新料は賃料の補充や前払い、契約を継続するための対価など複合的な性質があり、その支払いに合理性がないとは言えない」と指摘。更新料は「賃料や契約更新期間に照らして高額すぎるなど特段の事情がない限り無効とは言えない」と述べた。

　３件は京都と滋賀のマンションの借り主３人が０７～０８年に提訴し１審は２件が有効、１件が無効。２審でも有効１件（２年ごとに更新料２カ月分）、無効２件（１年ごとに同２カ月分）と分かれ、同種訴訟の１、２審全体で無効が有効を上回り、最高裁の統一判断が注目された。小法廷は、２審で有効の１件で借り主側の上告を棄却。無効の２件は２審判決を破棄し、借り主側に更新料の未払い分を支払うよう命じた。

　上告審で貸主側は「借り主は更新料条項も合意の上で契約締結している」と主張。借り主側は「契約時に情報や交渉力に格差があり、締結せざるを得ない状況に置かれていた」と反論していた。

　更新料は約４０年前から主に京都や首都圏で慣習化し、現在、更新料込みの契約件数は全国で１００万件以上とみられる。

毎日新聞 7月15日 

 敷引特約訴訟：「有効」　最高裁で２例目

　マンションの賃貸借契約で、借り主が退去する際、貸主が敷金から一定金額を取得すると定めた「敷引特約」の有効性が争われた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１２日「原則として特約は有効」と判断し、差し引かれた一部敷金の返還を求めた借り主側敗訴の判決を言い渡した。３月に第１小法廷が有効と初判断しており、２例目。元裁判官で学者出身の岡部喜代子裁判官が「特約は無効」と初めて反対意見を述べた。

　４人の裁判官による多数意見は第１小法廷の判断同様「借り主が特約の金銭的負担を明確に認識したうえで契約を結び、敷引金が賃料などに比べても高過ぎなければ無効とは言えない」とし、賃料の約３．５倍に相当する敷引金を有効と認定した。これに対し岡部裁判官は「契約書に敷引金の性質が明示されておらず、借り主の金銭的負担も決して軽いとは言えない」とした。

　訴訟では、京都市の借り主が月額１７万５０００円で借りていたマンションを退去する際、差し引かれた６０万円の返還を求めた。１、２審は「契約時に明確な説明もされておらず、金額も高額過ぎる」などとして無効と判断していた。

毎日新聞　2011年7月12日　

 

裁判官はあまりに安い官舎に住んでいるから、賃料への実感が無いのだろう。

震災後、温泉地に異変…源泉空っぽ・変色・噴出

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福島県いわき市の旧炭坑の排気口からわき出した「温泉」＝松本剛撮影

　東日本大震災の後、各地の温泉地で「異変」が起きている。

　急に湯が出なくなったり、温度や色が変わったりし、廃業した温泉旅館もある。一方で、住宅近くで突然、湯がわき出たケースも。地殻変動が原因とみられるが、自噴が止まった温泉への救済措置はなく、支援を求める声も出ている。

　新潟県弥彦村にある「観音寺温泉」で老舗旅館「長生(ちょうせい)館」を経営していた中村一彦さん（５４）は３月１１日の地震直後、源泉の井戸をのぞいて驚いた。湯があるはずの井戸は空っぽ。検査で再び湯が出る可能性は低いと分かり、３月末に廃業した。「お客さんに申し訳なかった」と中村さん。

　源泉は、所有者の中村さんを含め５軒の旅館が利用していた。その一つ「上州苑」は旅館裏で昔使っていた湧泉で代用したが、昔より成分が薄まり、温泉法で言う「温泉」には該当せず、「温泉」の看板を下ろして旅館を営む。ただ「柔らかい湯で気持ちいい」と好評だとか。他の旅館も数百万円かけて別の源泉に切り替えるなどしたという。

　山形県大江町の産業振興公社が経営する温泉宿泊施設「柳川温泉」も自噴が止まった。宿泊施設のみで営業するも「利用者はあまりいない」（同町）。新たな源泉掘削を始めた町は「国や県の支援を」と訴える。

　秋田県北秋田市森吉の一軒宿「杣(そま)温泉旅館」も自噴が止まって一時休業した。江戸時代の紀行家・菅江真澄も訪れたという「秘湯」を残そうと、約１００万円でポンプを付けて営業再開。３０度台まで下がった温度も徐々に以前の５２～５３度に戻った。主人の杣正則さん（６６）は「一時は頭の中が真っ白になった」と振り返る。

　茨城県大子町の日帰り入浴施設「袋田温泉関所の湯」は無色透明の湯が乳白色に。「肌がつるつるになる」と評判を呼び、客が増えた。温泉開発業者は「原因不明だが、地震で地下の取水口の地層近くに粘土層が入り込んだのでは」。ただ、日に日に元の透明に近づいており、施設側は「このまま濁っていればとも思う」。

　福島県いわき市泉玉露の住宅街から２０～３０メートル離れた空き地。４月１１、１２日にいずれも震度６弱を記録した余震後、炭坑跡の排気口を覆う円筒形コンクリート（直径約１０メートル）から湯があふれ出た。約５５度で、１日数千トン。旧炭鉱管理会社は湯の誘導路を作るなどして住宅への流入を防いでいる。同社によると、排気口は地下約６００メートルの炭坑跡に通じているという。

読売新聞 7月15日(金)15時33分配信