スマートハウス普及に向けて東芝、東電など１０社がタッグ

東芝やパナソニック、東京電力など１０社は１２日、太陽光発電や家電などを組み合わせた次世代型の省エネ住宅「スマートハウス」の普及に向けた環境整備を共同推進すると発表した。参加企業で構成する協議会を立ち上げ、２０１４年をめどにスマートハウスで使用する機器に互換性を持たせるなどの仕組みなどを作る。東日本大震災後の節電意識向上でスマートハウスの注目が高まるとみて、参加企業が一丸となり普及に弾みをつける。

　スマートハウスは、太陽光発電や電池の制御技術、省エネ家電を組み合わせて住宅内の消費電力を減らす次世代型の住宅。電力使用量を下げられるとして注目されているが、異なるメーカー間の機器を一緒に使えないなど普及には課題がある。

　今回、ＫＤＤＩ、シャープ、ダイキン工業、東京電力、東芝、ＮＥＣ、パナソニック、日立製作所、三菱自動車、三菱電機の１０社が参加し、協議会「ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）アライアンス」を立ち上げた。

　協議会では、機器に互換性を持たせるほか、ウイルスの侵入など障害を防ぐ仕組み作りなどに取り組む。既存の技術標準規格との連携を積極的に進めるほか、参加企業以外にも参加を促す方針だ。

　東電のグループ事業部の馬場博幸部長は１２日に都内で開いた会見で「機器間での連携など、１社だけではできない取り組みを力を合わせて前に進める」と意気込みを語った。

　ただ、参加企業の一部はスマートハウスを成長領域とみて独自の取り組みを進めており、機器に互換性を持たせることは他社との差異化の面でハードルがある。東芝のスマートコミュニティ事業統括部の篠原哲哉統括技師長は「電力問題が喫緊の課題となる中で、来年には一定の成果を出したい」と豊富を語る一方で、具体的な目標については「これから何ができるか各社で話し合う」と明言を避けた。

　スマートハウスを普及させる土壌作りには、各社の利害関係を乗り越えることが課題となりそうだ。

産経新聞 7月12日(火)17時20分配信