・ 「闘いはこれから」学者ら１７１人が抗議

自民党の体質として「どれだけデタラメをしても責任は取らないで済む」と考えているのでしょう。そして、国民から集めた税金・保険料・年金・あらゆる公共施設の利用料など、ほとんど自分の懐にあるものだと考え好き放題に使かい、足りなければ国債を発行して未来の日本には莫大な借金だらけ・・・・その集めた金をばら撒いて、補助金が無ければ地域経済が成り立ちにくくしておいたうえで、自民党の意見を地方政治にも押し通す。

こんなことを戦後半世紀以上も繰り返してきていれば、感覚的にバカ殿様が出てきておかしくない。自民党の国会議員の多くは２世・３世議員。自分で苦労を知らず、親や爺さんからの票田を受け継いだ上に、いかに国民をたぶらかすかの術まで教えられて育っている。そんな奴らがゲーム感覚で戦争を始めてもらっても困ります。

ここは、憲法や法律を使って、現政府・官僚に立ち向かわねばなりません。今、戦える道具は六法全書！良識のある専門家の方たちに頑張ってもらうのが一番です。その間に、いかに官僚・自民党が利権にありつく仕組みを作ってきたかを多くの国民が知り、次の選挙では、官僚・自民党が二度と立ち上がれないほどの痛手を負わすことが大切です。日本の未来を背負って立つ子供たちに、生きがいのある日本を残していかねば・・・・
以下、毎日新聞より転載します。

「闘いはこれから」学者ら１７１人が抗議
毎日新聞　2015年09月20日　21時38分（最終更新　09月20日　22時55分）


　分野を超えた有識者でつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」の１７１人が２０日、東京都千代田区の学士会館で記者会見した。参院での採決強行について「立憲主義への冒とくに他ならず、平和主義を捨て去る暴挙」との抗議声明を発表した。

　発起人の広渡清吾・専修大教授（法学）は「闘いはこれから始まる。世論を維持し、違憲立法審査制度を活用して無効にする運動を強める」と話した。同じく発起人の佐藤学・学習院大教授（教育学）は「知性と理性に反する現政権の政策は認められない」と指摘。「違憲立法の適用を許さず、廃止へと追い込む」と決意を述べた。

　他の参加者からも「集団的自衛権を行使できないように声を上げ続ける」「今の民主主義の手段は選挙と国会デモしかなく、不正に勝てない。政治学者が民主主義の（新たな）制度を発掘したり構築したりする必要がある」などの発言が続いた。

　同会によると、会に賛同している学者は１万４１２０人に上っているという。
【高木香奈】

・ 「日本会議」と安倍の関係を世界が危険視！

日本会議は神社・仏閣に関係するものが多い。政治では国会議員の２８９名（平成１４年）が参加している。ほとんどは自民党であるが、維新の党や民主党の一部、次世代の党の議員もいる。日本会議国会議員懇談会の特別顧問（麻生太郎）、相談役（谷垣禎一）、会長（平沼赳夫）、会長代行（額賀福志郎）、副会長（安倍晋三・石破茂・小池百合子・菅義偉・中谷元・古屋圭司・山崎正昭）、幹事長（下村博文）などが顔を並べている。

神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、新生佛教教団、オイスカ・インターナショナル、三五教等、宗教団体や宗教系財団法人等が多数参加している。2015年の時点で、日本会議の役員62名のうち24名が宗教関係者となっている。日本人の心のよりどころである神社関係者が、日本憲法の９条（平和主義を規定）を破壊しようと政治活動をしている・・・・・もう、神社には行かないようにボイコットせねば・・・・
以下ＬＩＴＥＲＡより転載します。

安倍首相は今も狂信的右派団体「日本会議」に操られている！（前）
仏「ロブス」誌も英「エコノミスト」誌も…「日本会議」と安倍の関係を世界が危険視！
2015.06.30


首相官邸ホームページ「第3次安倍内閣 閣僚等名簿」より

〈安全保障法制を合憲としている3人の学者は、皆「日本会議」に所属している。その意味と「日本会議」の影響力をどう見るか？〉
　先日、6月15日。日本外国特派員協会で、憲法学者の小林節と長谷部恭男が会見を開いた。両氏は、先日の衆院憲法審査会で、同じく憲法学者の笹田栄司と共に「新安保法制は違憲」と証言したことで話題となったばかりだ。

　冒頭の質問は、この会見に参加した外国特派員から飛び出たものである。ちなみに、「安全保障法制」の合憲論者で「日本会議」に関係している3人の憲法学者とは、日本大学教授の百地章、駒澤大学名誉教授の西修、中央大学名誉教授の長尾一紘だ。この質問に対して、小林節は次のように答えた。
〈日本会議の人々に共通する思いは、……日本が明治憲法下で軍事五大国だったときのように、世界に進軍したいという、そういう思いを共有する人々が集まっていて、かつそれは、自民党の中に広く根を張っていて……〉

　国会で新安保法制の審議が紛糾する中、安倍政権の後ろに見え隠れする「日本会議」の存在に国際社会の目が集まっている。　今年の4月に安倍首相が米国議会で演説した後、国際的に強い発信力を持つ海外メディアが相次いで「日本会議」を取り上げて報道した。
〈経済的改革者のイメージとは程遠く、日本の総理大臣は大日本帝国への回帰を目指す極右、歴史捏造主義団体と一心同体である〉
〈地方周辺で活動していると思われていた極右団体が、日本の政治活動の中心にやってきた〉

　これは今年5月、国際的な影響力を持つフランスの高級週刊誌「L’Obs」に掲載された記事、「la face cachée de Shinzo Abe（安倍晋三の隠された顔）」からの引用だ。〈大日本帝国への回帰を目指す極右、歴史捏造主義団体〉というのはもちろん「日本会議」のことである。

　同記事では安倍政権と日本会議の関係について、政治学者、中野晃一による次のような分析も紹介している。
〈（安倍晋三は）日本人に戦後の平和主義的で自由で民主的な憲法の根本的な改変を日本人に売り込む、そのことだけを目的にアベノミクスの成功を求めているのではないかと疑われている。そして、彼が1997年の創設時から参加している日本会議が憧れてやまない大日本帝国の秩序を（日本人全体へ）押し付けるために〉
　現在の安倍政権は、日本会議が掲げる「大日本帝国への回帰」という理想に突き動かされて暴走しているのではないか？　同記事が伝えるのは、こうした懸念だ。そして同記事が特に懸念を示すのは、日本会議が「愛国教育の復活」と「憲法改正」を掲げて精力的な活動を展開していることである。
　
〈日本会議は「愛国」教育への回帰を熱望している。彼らの夢は、1890年代の大日本帝国時代の法を可能な限り現実化することだ。幾重もの世代を神風特攻に仕立て上げた、天皇を頂点とする支配制度を個人に強制した法に〉
〈日本会議は……平和憲法を根本的に変えることを望んでいる。最初の標的は日本が「戦争の永久放棄」をしている第9条だ。国粋主義はどこにでも介入できる「自衛力」以上の軍隊を欲しがっている〉
〈大日本帝国時代の法〉の復活と〈どこにでも介入できる「自衛力」以上の軍隊〉。まさに、日本会議の本質を言い表した指摘だが、同記事はその危険な思想が日本会議の実働部隊と化した安倍政権によって現実化しつつあるのではないか、と懸念を表明するのだ。
　
　そして、安倍政権の今後を占うメルクマールとして「終戦70周年の首相談話」と「2016年の参議院選挙」をあげる。
〈安倍と歴史捏造主義者はどこまで行けるだろうか？　日本中の誰もが、終戦70周年を迎える今年の8月15日に安倍首相が発するだろう声明を待ちわびている。これまでの政府見解（村山談話、河野談話）をどこまで覆してしまうだろうか？〉
〈安倍の目的は、2016年7月の参院選で圧倒的多数を得て、憲法を変えるために必要な多数を手にすることだ。それが実現してしまうだろうか？〉

こうした懸念を表明したのは「L’Obs」だけではない。今年6月、これまた国際的な影響力を持つ英国の経済誌「The Economist」も日本会議と安倍政権の危険な関係を報じた。記事のタイトルは、「Right side up」。
　同記事では「L’Obs」の記事と同じく、「日本会議」を〈戦時下日本を理想化〉し、〈戦前の天皇崇拝の復活〉や〈日本の再軍備〉を目指して活動する“困った人たち”の集まりだと解説している。

　また、日本会議は〈戦時下日本の侵略行為を示すものに対して、嘆願書やクレームの電話などで反対キャンペーンを行い〉、それが〈中国や韓国のナショナリストに、日本の軍国主義が復活しつつあると主張する口実を与えている〉とも指摘する。　しかし、同記事が特に問題視するのは、日本会議の持つ〈驚くべき動員力〉だ。
　
〈10年ほど前、子供達に愛国心を教育することを強制する教育基本法改正を要求し、360万もの署名を集めた。その要求どおり、第一次安倍政権で教育基本法改正が実行されたのである〉
　06年の教育基本法改正といえば、短命に終わった第一次安倍政権の数少ない〈成果〉だ。当時、日本会議は「教育基本法改正」を実現するために、〈360万もの署名〉を集めるほかにも、「教育基本法改正を訴える全国縦断キャラバン」などといった取り組みもしていた。
　そして現在、日本会議は新たな活動を始めつつあると同記事は指摘する。
〈（日本会議は）憲法改正に必要な国民投票の実施を目指し、100万人の署名を集めている。憲法9条を撤廃し、伝統的な家族観を大事にするような憲法を求めている。2012年に作成された自民党改憲草案は、こうした日本会議の主張をいくつも採用している〉　06年の「教育基本法改正」の時のように、現在進行中の日本会議の「憲法改正」を求める活動は、今後の安倍政権に大きな力を与えるのではないか？という不安を同記事は示唆している。

　はたして、日本は安倍首相と日本会議の思惑通り、「安倍談話」「参議院選挙」を経て、なし崩し的に「大日本帝國」の時代に突入してしまうのか？
　先の「L’Obs」は一人だけ、それを押し止めることのできる存在について触れている。それは……。
〈81歳の天皇、明仁だ。……新年の祝辞で、天皇は歴史捏造主義的な歴史解釈に反対であると述べた。……逆説的に皇室は、今や、日本の自由民主主義の最も優れた盾となっている〉

　しかし、残念ながらこれは希望的観測と言わざるを得ない。日本の右派勢力、日本会議が崇拝する天皇とは、リベラルな今上天皇ではなく、「理想化された大日本帝国の頂点に君臨する現人神」だ。「大日本帝国」を否定する者が現れれば、たとえ天皇だろうと、彼らは排除してしまうだろう（本サイトが以前記事にした八木秀次のように）。

　すでに安倍政権を動かす「日本会議」は新たな動きを見せ始めている。昨年の10月1日。日本会議と密接に関係する団体が設立された。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」である。本稿の冒頭に名をあげた新安保法制を合憲だと主張する3人の憲法学者、百地章、西修、長尾一紘も役員として参加している。
　興味深いのは、同組織の共同代表に、日本会議代表委員の田久保忠衛が就任していることだ。
　田久保といえば、以前から安倍晋三と深い関係にある人物で、第二次安倍政権が始まってからは、さらにその距離を近づけている。次回は、この田久保の存在を中心に、安倍政権を突き動かす力がどのような方向へ行こうとしているのかを見ていきたい。
（森高 翔）