・ 「闘いはこれから」学者ら１７１人が抗議

自民党の体質として「どれだけデタラメをしても責任は取らないで済む」と考えているのでしょう。そして、国民から集めた税金・保険料・年金・あらゆる公共施設の利用料など、ほとんど自分の懐にあるものだと考え好き放題に使かい、足りなければ国債を発行して未来の日本には莫大な借金だらけ・・・・その集めた金をばら撒いて、補助金が無ければ地域経済が成り立ちにくくしておいたうえで、自民党の意見を地方政治にも押し通す。

こんなことを戦後半世紀以上も繰り返してきていれば、感覚的にバカ殿様が出てきておかしくない。自民党の国会議員の多くは２世・３世議員。自分で苦労を知らず、親や爺さんからの票田を受け継いだ上に、いかに国民をたぶらかすかの術まで教えられて育っている。そんな奴らがゲーム感覚で戦争を始めてもらっても困ります。

ここは、憲法や法律を使って、現政府・官僚に立ち向かわねばなりません。今、戦える道具は六法全書！良識のある専門家の方たちに頑張ってもらうのが一番です。その間に、いかに官僚・自民党が利権にありつく仕組みを作ってきたかを多くの国民が知り、次の選挙では、官僚・自民党が二度と立ち上がれないほどの痛手を負わすことが大切です。日本の未来を背負って立つ子供たちに、生きがいのある日本を残していかねば・・・・
以下、毎日新聞より転載します。

「闘いはこれから」学者ら１７１人が抗議
毎日新聞　2015年09月20日　21時38分（最終更新　09月20日　22時55分）


　分野を超えた有識者でつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」の１７１人が２０日、東京都千代田区の学士会館で記者会見した。参院での採決強行について「立憲主義への冒とくに他ならず、平和主義を捨て去る暴挙」との抗議声明を発表した。

　発起人の広渡清吾・専修大教授（法学）は「闘いはこれから始まる。世論を維持し、違憲立法審査制度を活用して無効にする運動を強める」と話した。同じく発起人の佐藤学・学習院大教授（教育学）は「知性と理性に反する現政権の政策は認められない」と指摘。「違憲立法の適用を許さず、廃止へと追い込む」と決意を述べた。

　他の参加者からも「集団的自衛権を行使できないように声を上げ続ける」「今の民主主義の手段は選挙と国会デモしかなく、不正に勝てない。政治学者が民主主義の（新たな）制度を発掘したり構築したりする必要がある」などの発言が続いた。

　同会によると、会に賛同している学者は１万４１２０人に上っているという。
【高木香奈】