・ 国家戦略特区及び構造改革特区一部改正案

2015.7.7 内閣委員会「国家戦略特区及び構造改革特区一部改正案」反対討論
2015年07月09日
カテゴリ内閣委員会
反対討論0707






配布資料⇒経済連提言

○山本太郎君

私は、生活の党と山本太郎となかまたちを代表し、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。

世界一企業が活動しやすくなる規制緩和が次々に行われ、それにより本当に国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することになるのか。これまで安倍政権が推し進めてきた政策の数々を見ている限り、あり得ないと断言するしかない状況です。

消費税の増税分は全額社会保障に使うと言いながら、後期高齢者874万人は保険料が引き上げられ、児童扶養手当は減額、生活保護費用は10％引下げが決定され、それと連動する最低賃金は上がりづらくなり、派遣法では派遣会社が大喜び、雇う企業も継続的に安く雇用できてうれしいことでしょう。残業代ゼロ法案は、1075万円以上の人が対象と言いながら、この先、その要件は経団連の要求どおり下げられていくことも見え見えで、労働者は、金銭的にも身体的にも精神的にも、ただでさえ厳しい状態からより厳しい状況に追い込まれます。

そこに、外国人労働者の入口となる本法案改正で間口が広がっていけば、この国に生きる人々の労働環境はどうなっていくでしょうか。これらの背景には、経済団体の提言などのリクエストが存在しています。企業がもうかれば雇用が増えても賃金は上がるという政治的な掛け声は現実的にはあり得ないと多くの庶民が身をもって経験し、それに気付いています。

国税庁調べで、正規の平均年収473万円、非正規の平均年収168万円。安倍政権発足当初、2013年1月と2015年5月を比べると、確かに役員を除く雇用者数は113万人増えていますが、内容を見ると、正規雇用は減り、非正規労働者が126万人増えているのが現状です。

働き方の多様化とは聞こえがいいが、賃金の格差を見れば、それもおまじない程度の話であったと労働者の多くは理解しています。全国津々浦々まで好景気が実感できるまでに、この国に生きる人々は何度生まれ変わらなければならないのでしょうか。掛け声だけは美しく、たくましく、勇ましい。現実を見ていただきたい。我が国に生きる6人に1人が貧困、単身女性の3人に1人が貧困、年収200万円未満のワーキングプアと呼ばれる人々は1100万人を超え、貯金ゼロ世帯は31％、非正規労働者はもうすぐ四割という状況。

企業がもうかれば、世界一企業が活動しやすくなる規制緩和が行われれば行われるほど国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与するなどのおとぎ話は、ふだんの政治的決定を見れば現実的ではないということが明らかです。

これ以上、大企業優遇の政策を続ければ、持続可能な未来は閉ざされてしまいます。

国家戦略特区法第一条の目的の最後の部分にある「国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。」、このことを本気で考えるならば、国家戦略特区、構造改革特区が開く未来は、この国に生きる人々にとって本当に必要なものではないと申し上げて、私の反対討論を終わります。

・ 「テロ」というビジネス

アメリカは戦争をすることによって利益を得ようとする集団があり、世界中に難癖をつけて戦争を始め、すき放題をしています。しかし，段々とまともな戦争ができにくくなって来ている事から、テロという形態の戦争に切り替え始めています。自国民を犠牲にしてテロ集団から狙われていると錯覚さえさせれば、アメリカ国民がテロに対する攻撃を容認するよう仕向けるわけです。このテロの形態をとった戦争は、今までとは違い「いつでも」「どこでも」始めることができます。このことを北川さんはドラえもんの「どこでもドア」と表現しています。以下、北川 高嗣氏のフェイスブックより転載します。

北川 高嗣
DAY7. こと。「どこでもドア」

これは、シリアでも、ガザでもなく昭和２０年５月２５日の東京である。
それまで空襲を受けていなかった山の手に470機ものB29が来襲。

「
日本はすでに戦争に突入している。
「テロ」と呼ばれる戦争の形態は、いつでもどこでも、戦場となりうるドラえもんの「どこでもドア」のようなもの。扉を開ければ、そこは戦場だ。
」

イスラム国は、国と認定されていない。だから、アイシス（ISIS)と呼び、「戦争」とは呼ばない。「テロ」と呼ぶ。この、テロと呼ばれる新しいタイプの戦争は、大義も必要なく、正義も必要ない。

ひたすら、「極悪非道」、「言語道断」であり、（はい、そのように演出されますので）断じて許すことはできない。

「
情報網や移動手段の発達した「フラット化した現代」には先の大戦のような「前線」はなく、何時でも何処でも瞬時に戦場になる。ドラえもんの『何処でもドア』が現実の物となったのだ。
」

すなわち、このアルカイダやイスラム国のような「テロ集団」をプロデュースしさえすれば、いつでも「新しいタイプの戦争」を起こすことができる。

「核保有の疑惑」を演出し、結局大嘘だとばれても、「保有していないことを証明できないほうが悪い」などという、【苦しい言い訳】を編み出す必要もない。

国境周辺に火種を仕込み（尖閣、竹島、北方領土のような）Divide & Conquer戦略で戦争を誘発する必要も無い。（もうみんな、「わかって」いるのでなかなか乗らない。アベシのように、言われたように煽る人間はもう希少絶滅種だ）

「戦争」（テロでも良い）さえ起これば、あとは、一方的な攻撃、あるいは、【両サイド】に、兵站供給（兵器、爆薬、燃料、医薬品など）していれば、需要と市場は創造され続けハッピーな人は、ハッピーなのだ。

なので、その演出は、できる限り、悲惨で、極悪非道であってほしい。で、アルカイダも、イスラム国も、CIAによってプロデュースされている。資金提供されている、という供述は、あちこちで出ているが、そもそも、【彼らにリクルートされ、組織化された】ものだ。

「
ムジャーヒディーン（مجاهدين mujāhidīn）とは、アラビア語で「ジハードを遂行する者」を意味するムジャーヒド（مجاهد mujāhid）の複数形。一般的には、イスラム教の大義にのっとったジハードに参加する戦士たちのことを指す。
アフガニスタンのムジャーヒディーンには、アフガニスタンのみならずイスラム世界の各地から志願兵として若者が集まってきたが、【その中心人物がアブドゥッラー・アッザームで、ウサーマ・「ビン＝ラーディン」もその志願兵の1人だった】ということが知られている。
」（詳細紹介済み。決定的証拠はこちら。組織したご本人談。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=855022881257985）

大義や正義や、国を巻き込む仕込みが「不要」であり、「言語道断」でカタがつく（アベシも菅官房長も、全関係者が大合唱）お手軽なこの仕組みは、非常に簡単に兵站供給ビジネスを創造できる、【新たな発明】いわゆる、ビジネスモデルである。全く（パレスチナ問題、宗教民族闘争に）無関係な、カネをばらまいてくれる国を、簡単に巻き込むことができる。

トリクルダウンで国民を騙せないとなれば、次は、ショックドクトリン、「惨事便乗型資本主義」に、「人道支援」？（実態は、仕込みテロの残渣である難民処理、非常に言い方は悪いが、わかり易く言えば、原発の使用済み燃料のようなもの。後始末だ。ここ、千も承知なのでツッコまないでください。）をリミックス。

アベノミックスは、次は、何をリミックスするのだろう。

【写真】千回単位の空爆がもたらすものは、「焦土」である。
　戦後を繰り返したいのであれば、「焦土」をプロデュースすれば良い。

これは、シリアでも、ガザでもなく昭和２０年５月２５日の東京である。
それまで空襲を受けていなかった山の手に470機ものB29が来襲。