世界的大失業時代（２）

先日の日経朝刊に欧米の失業率が出ていました。

日本の3.9％に比べると、米英ユーロ圏とも、
6%から7%強と日本の倍近くも高いのです。

其処で日本はまだ恵まれているのだ・・などと考えると、
まさしく大変な誤解になります。

問題はその統計がどんな人を対象としているのか、
対象の絞り方で、大きく変わってきます。

同じ国の時系列の増減なら意味がありますが、
各国比較はその国独自の事情もあり殆ど意味がありません。

増えつつある日本の住所不定のホームレス、ネット難民や底辺の貧困者は
働く意思を持っているのですが、恐らく失業率に含まれている筈がないと思います。

非正規社員は雇用した企業にとっては人材ではなく商品なのです。
会社の業績が落ちればまずその商品の在庫減らしをするのは至極当然です。

政府の施策が大量の非正規社員を発生させ、
それらの人々が失職する状態に追い込まれた以上、

住居の世話やら公共自治体での吸収、公共事業への投資などによる
政府の積極的な雇用機会の創出立案と、その実行が急務だと思うのです。

派遣村に集まった人を見て
「彼らは働くつもりがあるのか」などと暴言を吐き、
　実態把握の欠如を明らさまに示した政府の高官が居ましたが、
（非難されたので、慌てて取消して謝りましたが・・）
　その程度の認識しかないとあれば、また何をか言わんや　　　　であります。