読売新聞2015年12月1日18時15分配信
焼却施設反対の住民１万人と警官隊衝突…中国http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20151201-50178/1.htm
【広州＝比嘉清太】１日付の香港紙・星島日報などによると、中国南部・広東省スワトー市の農村地区で１１月２９日、地元政府が進める大型のゴミ焼却発電施設の建設計画に反対する住民のデモ隊１万人以上と警官隊１０００人以上が衝突し、住民数十人が逮捕された。
警官隊は催涙弾を発射し、高圧放水で鎮圧を図ったが、住民はこん棒や農具を持って抵抗し、警察車両を燃やした。施設の建設計画は２０１３年に持ち上がり、デモ隊と警察の衝突が繰り返し起きていた。
時事通信2015年11月3日22時35分
三菱ガス化学工場で爆発火災＝けが人なし—茨城
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1103/jj_151103_2004626789.html
３日午後６時半ごろ、茨城県神栖市東和田の三菱ガス化学鹿島工場で爆発音がしたと付近住民から１１０番があった。工場内で爆発と火災が発生したが、けが人はなく、約２時間後に鎮火した。県警鹿嶋署が原因を調べている。
同署などによると、爆発が起きたのは工場の北西側にある過酸化水素を製造する設備の化学薬品などが入ったタンク。工場には過酸化水素の製造設備が三つあるが、爆発が起きたタンクの設備は当時、運転を停止していた。他の設備に被害はなかったという。
ホームテレビ2015年10月23日8:00
プラスチック工場焼ける 東京・葛飾区で未明の火事
http://news.home-tv.co.jp/news.php?ymd=2015-10-23&c=3&id=000061063
23日未明、東京・葛飾区で、プラスチックの加工工場などが焼ける火事がありました。けが人はいませんでした。 午前1時前、葛飾区西水元のプラスチック加工工場「京和」付近から火が出ました。東京消防庁からポンプ車など24台が出て消火にあたりましたが、火は隣接する住宅にも燃え広がり、約6時間半後に消し止められました。この火事で、工場と住宅2棟の合わせて3棟、390m2が焼けました。工場は当時、無人で、住宅の住民も全員避難したため、けが人はいませんでした。東京消防庁や警視庁で詳しい原因を調べています。
消費者庁2015年10月7日
衣類等の新しい洗濯表示に関するポスター、リーフレット・パンフレットの作成について
－新しい洗濯表示の普及と正しい理解に向けて－http://www.caa.go.jp/hinpyo/pdf_data/151007kouhyou_1.pdf
衣類等の新しい洗濯表示について、消費者に正しく理解されることを目的として、ポスター、リーフレット・パンフレットを作成し、広く普及・周知することとしました。
１．ポスター、リーフレット・パンフレット作成の背景
平成２７年３月に家庭用品品質表示法※）に基づく繊維製品品質表示規程が改正され、平成２８年１２月から、衣類等の繊維製品の洗濯表示を、従来のＪＩＳＬ０２１７から新しいＪＩＳ Ｌ０００１にならったものに変更します。新しい洗濯表示では、記号の種類が２２種類から４１種類に増え、記号が全て変わります。
このため、新しい洗濯表示の消費者への普及・周知として、正しく理解されることを目
的に、今回、ポスター、リーフレット・パンフレットを作成しました。
※ 家庭用品品質表示法（昭和37年法律第104号）は、消費者が日常使用する家庭用品を対象に、商品の品質について事業者が表示すべき事項や表示方法を定めており、これにより消費者が商品の購入をする際に適切な情報提供を受けることができるように制定された法律です。繊維製品に関する表示すべき事項及び表示方法は、同法に基づき、繊維
製品品質表示規程（平成9年通商産業省告示第558号）において定められています。
２．今後の普及・周知
今回作成したポスター、リーフレット・パンフレットを消費者庁のウェブサイトに掲載します。また、このうち、リーフレット・パンフレットは、経済産業省と共同で作成したものであり、経済産業省のウェブサイトにも掲載されます。下記のURL を御覧ください。
今後、消費者団体等に同ポスター、リーフレット・パンフレットを配布することで、新しい
洗濯表示の普及・周知を図ってまいります。
・消費者庁ウェブサイト：http://www.caa.go.jp/hinpyo/index.html
パンフレット・書籍のページ「平成28 年12 月から洗濯表示が変わります」、「新しい！衣類の『取り扱い表示』」、「衣類の新しい『取扱い表示』で上手な洗濯！」に掲載
・経済産業省ウェブサイト：http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/kijyun/index.html
パンフレット・リーフレットのページ「衣類等の新しい洗濯表示」に掲載
（本発表資料のお問い合わせ先）
消費者庁 表示対策課
担当者：北原、佐藤
電話：03-3507-9205（直通）
毎日新聞 2015年09月30日 08時30分（最終更新 09月30日 11時00分）
保健副教材：米国人データで誇張 がん発生原因の注釈なくhttp://mainichi.jp/select/news/20150930k0000m040158000c.html?fm=mnm
文部科学省が作製した高校生向け保健副教材で、がんの知識に関してもグラフが不適切に配置されていた問題で、グラフは日本人に関するデータで、がん発生と生活の関係を示しているにもかかわらず、表題と説明文の一部は、約２０年前の米国人のデータを注釈なく引用していたことが２９日分かった。米国の調査の方が、生活が関係するがんの発生割合が高く、生活の改善で、がんを予防できる可能性を誇張するような内容となっていた。
文科省は「米国の調査は一部の教科書に掲載されており、教科書と副教材の連携を高めるために冒頭で使った」としている。
グラフは、喫煙や飲酒など生活に関係の深い、がん発生原因の割合を示したもので、出典として「国立がん研究センター（２０１１年）」などと記載され発生割合は計５１・４％となる。
ところが、グラフを挟んで掲載した表題と説明文の１行目では「がんの発生原因の６割は普段の生活と関係している」などとし、食い違っていた。
毎日新聞の取材に対して文科省が示した表題と説明文の引用元は、米国ハーバード大が１９９６年に発表した米国での調査。その資料には「アメリカでの推計値であって日本人とは事情が異なることに注意が必要」と記載されていた。しかし副教材では何の説明もなく、引用元も米国の調査であることも記載されていなかった。【山田泰蔵】
