時事通信2015年12月17日19:05
「アスベスト含まれず」＝法廷内の「粉」分析－東京高裁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015121700887
東京高裁・地裁でアスベスト（石綿）対策工事中にほこりのような粉状のものが見つかった問題で、高裁は１７日、粉を採取し分析した結果、アスベストは含まれていなかったと明らかにした。同日現在、全１６８法廷のうち５８法廷を閉鎖しているが、２１日から使用できるよう準備を進めている。
同高裁・地裁は東京・霞が関の合同庁舎内に入っており、粉は１４日、庁舎４～８階の廊下や複数の法廷などで見つかった。庁舎内ではアスベスト対策工事を行っていたため、高裁は念のため、粉が落ちていた法廷に加え、周辺の部屋も閉鎖した。
高裁によると、粉の分析調査のほか、空気中の粉じん濃度測定も実施したが、規制値を下回っていた。健康被害を訴えている人もいないといい、高裁は規制値を超えるアスベストが飛散している可能性はないと判断した。今後、粉が落ちていた原因などを調
産経west2015年10月8日
全国２１０校で石綿吸引の恐れ 煙突使用の石綿、文科省が５万校調査
http://www.sankei.com/west/news/151008/wst1510080011-n1.html
全国の公立・私立小中高等学校などのうち３３都道府県の２１０校で、煙突に使用されたアスベスト（石綿）が飛散し、児童や生徒らが吸い込む恐れのあることが７日、文部科学省の実態調査で分かった。煙突用断熱材は解体しなければ石綿は飛散しないとして、安全対策の「死角」になっていた。学校に通う子供たちが、中皮腫や石綿肺などを引き起こす石綿の被害を受ける可能性があり、各自治体には早急な対策が求められている。
文科省は全国の各教育委員会を通じ、私立・公立の幼稚園▽小学校▽中学校▽高校▽中等学校▽特別支援学校－計４万９９６４校の煙突を調査。
文科省が関連自治体に示した資料によると、２４７３校で断熱材として石綿が使用されていることが判明。石綿の飛散対策を取っていない学校は１４１１校に上り、そのうち児童や生徒が吸い込む可能性がある学校が２１０校、煙突の数では２７０本に上ることも分かった。
都道府県別で多かったのは、青森県（２７校）や島根県（２３校）、群馬県（１９校）、熊本県（１７校）など。一方、東京都（８校）や大阪府（１校）など都市部では比較的少なかった。
建物内に埋め込まれたストーブの排気用煙突などが対象となっており、昭和３０～５０年代に建てられた校舎などには、煙突の内側にアスベストを含む断熱材が巻かれているケースが多くあるという。
厚生労働省が平成２４年９月、煙突用断熱材の飛散に注意するよう全国の事業者団体などに通達。文科省も昨年７月から調査に乗り出し、同年１０月時点で数値をとりまとめた。
文科省は、件数などについて自治体側と最終調整しているとしており、近く結果を公表する方針。
2015年8月4日
都営住宅調査、アスベスト撤去で不適切工事70戸
都営住宅で、決められた飛散防止対策をとらないでアスベスト含有の天井吹付材の撤去が行われた件で、都住宅供給公社が調査結果を公表した。
2008年度以降、都営住宅34団地の70戸で不適切な工事が行われていた。撤去工事は空き部屋で、工事した作業員の健康被害も確認されず、通常より高い濃度のアスベストも検出されていない。工事を発注する担当者らが、アスベスト対策が必要な工事を見落とさないようにシステムを改定するなどの再発防止策をしるとしている
クボタ・ショックから10年 アスベスト被害はこれからピーク
大手機械メーカー・クボタの旧工場(兵庫県尼崎市)周辺で、中皮腫や肺がんなどのアスベスト(石綿)被害が発覚した「クボタ・ショック」から29日で10年。
2006年に石綿健康被害救済法制定、適用を受けたのは住民と元労働者1万、労災認定と合わせて2万以上、新たな発症者が次々に現れている。年間死者4000人との推計もある。
石綿は1949年～2005年に1000万トンが使用され、特に70年～90年代に大量に使われた。数十年の潜伏期間を経て中皮腫などが発症し、そのピークは2030年～35年と予測される。石綿を使用した疑いのある建物は民間だけで推計280万棟あり、その解体のピークも2030年ごろ、年間10万棟と予測される。老朽化した建物の解体現場で、ずさんな工事による石綿飛散事故が絶えず、それが新たな被害をもたらす。
毎日新聞2014年12月26日(金)18時29分配信
＜泉南アスベスト訴訟＞係争８年半 国が責任認め謝罪、賠償
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141226-00000063-mai-soci
大阪・泉南地域のアスベスト（石綿）健康被害を巡る集団訴訟が２６日、終結した。最高裁が国の石綿対策の不備を初めて認めて、審理を大阪高裁（山田知司裁判長）に差し戻した第１陣原告２７人がこの日、国と和解した。大規模な石綿健康被害を巡る集団訴訟は提訴から約８年半を経て、国が責任を認めて原告らに謝罪、賠償することで決着した。
国は今後、今年１０月の最高裁判決の条件に合う被害者が新たに同種訴訟を起こせば賠償に応じる方針だ。新たな訴訟は来年２月にも提起される見通し。
原告弁護団によると、和解内容は（１）国が謝罪する（２）国は責任割合を２分の１とした最高裁判決に沿い、約２億７３００万円を賠償する（３）被害者を掘り起こすために厚生労働省が周知する（４）泉南地域の工場跡に残る石綿の除去を進めるよう厚労省が関係省庁に伝える－－の４点からなる。
（３）は最高裁判決で国の責任が生じるとされた１９５８～７１年に石綿工場で働き、肺がんなどを発症した人が対象。（４）の石綿除去は環境省や自治体が取り組む。原告側の要望を受けて環境省は今月１６日、全ての都道府県と政令市に適切な処理を求めた。
原告は泉南の石綿紡織工場の元労働者とその遺族ら計８８人。１陣と２陣に分かれて、２００６年以降に計約１５億円の賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
高裁では１陣と２陣で国の責任を巡り判断が分かれた。１陣と２陣を合わせた最高裁判決は、７１年に実現した工場内の粉じん排気装置の設置義務化が１３年遅かったと国の不備を認定。２陣原告を勝訴とし、高裁で敗訴した１陣については賠償額算定などのために審理を差し戻していた。
国は最高裁判決を受けて和解の方針に転じ、塩崎恭久厚生労働相が原告らと面会、謝罪した。国は計約６億円を原告側に賠償する。
弁護団副団長の村松昭夫弁護士（大阪弁護士会）は「原告の思いが届いた和解だ。国は今後、一人残らず被害者を救済する責任がある」とコメントした。【服部陽】
◇塩崎厚労相「改めて深くおわびする」
和解成立を受け、塩崎恭久厚労相は２６日午後３時半から記者会見し、「最高裁で国家賠償法の適用上違法と判断されたことを厳粛に受け止め、被害者、遺族ら関係の皆様に改めて深くおわびする。和解を誠実に履行したい」と語った。原告や遺族から現地での謝罪を求められていることについては「速やかに実現できるよう検討したい」と述べた。一方で建設アスベスト訴訟については、「（泉南訴訟とは）争点、事実関係が違うので、裁判を通じて対応していく」と答えた。【東海林智】
