都市閉鎖の愚策にはめられた人類

都市閉鎖の愚策にはめられた人類

田中　宇
2020年5月16日

人類のコロナ危機が始まって４か月経ち、新型コロナウイルスに関する世界規模の指標情報がいろいろ出てきた。感染者数、死者数、抗体保有者数などだ。コロナ危機は全体的に、政治的に強いバイアス・価値観の歪曲がかけられているので、これらの数字を使った歪曲報道もいろいろ出ている。報道や権威筋による御託宣に騙されないよう、公開されている指標を使って自分なりに考察する必要がある。私が今回考えたのは、コロナの致死率についてだ。

コロナは世界的に90%程度の人が感染の自覚がない無発症か軽症で終わっている。これらの無自覚者は政府の感染者統計にほとんど含まれない。ランダム調査や、発症者の濃厚接触者の調査では、無自覚者の感染がわかるが、それらは無自覚感染者全体のごく一部だ。感染者のうち何人が死んだかという致死率は、政府統計の感染者を分母にしてはならない。それを分母にすると、コロナの致死率は6.6%（死者31万人／感染者460万人）というとんでもない数字になる。季節性インフルエンザの致死率が0.1%と言われるので、その66倍となり「ワクチンができるまで全人類の外出を禁止せねばならない」という話がまかり通る。

さすがにこの数字は多すぎるということになっているようだが、今の危機に対するマスコミなどの歪曲はコロナの危険性を誇張する傾向なので、この種の手口は危機発生以来日常的に繰り返され、人々はすっかり軽信させられている。コロナの恐怖戦略は大成功している。「恐怖戦略」という言葉を使った私は「コロナの恐ろしさに気づかない妄想屋」とレッテルされる。私のような者が馬鹿扱いされるほど恐怖戦略は大成功していることになる。

致死率の分母になる数字として、より適切なのは、各地で行われるようになってきた広範な抗体検査の結果として出てきた抗体保有率（人口に占める抗体保有者の割合）だ。権威ある（笑）マスコミであるＦＴによると、欧州各国の抗体保有率（全国規模）は、ベルギー6.4%、スペイン５％、イタリアは4.4%。英国が3.8%。ドイツは0.7%だ。このほか、スペインの首都マドリードでは10-14%、集団免疫策をやっているスウェーデンのストックホルムでは30%（4月末）から40%（5月）、米国のＮＹ市では21%、ＮＹ州全体では5%台、米国の加州で３％前後（4月後半）、日本では神戸の病院で３％、東京で６%などの抗体保有率が検査の結果として発表されている。日本の大都市は意外に抗体保有率が低い。米国全体で５％との概算もある。半面、中国では、武漢の病院での検査で抗体保有率が2-3%しかなかった。

地域によって抗体保有率はバラバラのようだ。これらは先進国の話であり、もっと貧しい発展途上国では、住環境が悪くて密集した状態をやめることができず、都市閉鎖が機能せず無発症や軽症での感染が拡大して抗体保有者が50-80%とかの大多数になり、誰も調査しないまま自然に集団免疫が形成されている都会も多そうだ。そうした地域は、人類全体の抗体保有率を押し上げている。半面、人類の２割が住んでいる中国では、強烈な都市閉鎖策の結果、コロナ発祥地の武漢でさえ抗体保有率が2-3%という調査結果だ。中国は、人類の抗体保有率を押し下げている。ドイツや日本などクソまじめ民族の国は、社会距離やマスク着用などの感染拡大策をクソまじめにやるので、人類の抗体保有率を押し下げる。半面、もっとケセラセラな諸民族は日常生活を変えたくないので抗体保有率を押し上げる。さらに半面、そういう民族の政府は、厳しい都市閉鎖策をやるので、その厳しさは抗体保有率を押し下げる（しかし政府自体がケセラセラだと、閉鎖をやってるふりしてやってない）。

これらを踏まえて、私が推測した現時点の人類全体の抗体保有率は５％だ。集団免疫には遠い。スペインや米国は人類平均値、中国や日独はそれより低く、都会はこの平均値より高く、とくに途上諸国の大都会は抗体保有率がものすごく高そうだ。だから人類の抗体保有率は５％でなく7-10%かもしれない。だが、長期の都市閉鎖を正当化するため現状をできるだけ集団免疫から遠い状態として描きたい権威筋は、人類の抗体保有率をできるだけ低く見積もりたいだろう。今回はそのような権威筋とその軽信者たちに配慮し、控えめな数字として５％を使うことにした（コロナ危機は既存の地球温暖化などと同様、自然科学のふりをした政治であり、ネゴや談合、詐欺の産物だ）。

検査キットが不良品でない限り、抗体検査の確度は99-100%だ。ＰＣＲ検査のように検査の精度を問題にする必要はない。抗体保有者数は、これまでにコロナに感染した人数になる。人類の総数は76億人なので、抗体保有率を５％とすると、3.8億人がすでにコロナに感染したことになる。コロナの世界的な感染者総数は3.8億人だ。コロナによる世界の死者数は31万人なので、31万／3.8億で、コロナの致死率が計算できる。答えは、0.08%だ。

毎年やってくる既存のインフルエンザの場合、ワクチンを接種していない大人の人類のうちの10%が感染し、そのうち50万人前後（29万－65万人）が死ぬと概算されている。算出される致死率は0.07%だ。新型コロナの致死率は、既存のインフルエンザとだいたい同じということになる。既存のインフルエンザがどんなに蔓延しても、世界的な都市閉鎖をすべきだという話は、これまで一度も出たことがない。そんなことを提案する人は頭がおかしいと思われる。対照的に、今回の新型コロナは、都市閉鎖をすべきでないと提案する人の方が頭がおかしいと思われている。コロナは大変な病気だという恐怖戦略の扇動に押され、合理的な議論が何も行われないまま、世界的に都市閉鎖が延々と続けられている。まさに愚策である。

新型コロナによる死者数は、発表されている数よりはるかに多いという説がある。コロナの重症者の多くは他の持病を持っており、死亡時の主な死因がコロナなのか持病なのか判断が難しい。世界的に、死亡診断書の「死因」を何と書くか、死をみとった医者の判断でかなり変わってくる。「死因」自体が政治的な存在だ。その上に、コロナ危機の政治性が加わる。米国や英国では、４月以降の死者数が例年より多めだと指摘されている。これは、コロナが主因で死んだ人が統計外で多くいるということでなく、都市閉鎖で病院に行きづらくなり、持病やなどコロナ以外の疾病が悪化して死んだ人が多かったからだと考えられる。

「わが国には感染者がいない」と独裁者が豪語しつつ実質的な都市閉鎖をやっていない途上諸国は、感染者と死者の数を少なめに出す。中国は強烈な都市閉鎖をやっているが、コロナの発祥地としての責任を取らされたくないので感染者や死者の数を少なめに発表している。対照的に、リベラル民主体制を演じている先進諸国は、コロナが大変な病気であることを喧伝する恐怖戦略を展開しないと都市閉鎖をやれない。それらの国は死者を多めに発表する動機がある。ドイツから援助資金（ＥＵ国債発行）をもらいたかったイタリアやスペインも同様だ（もらえなかったので死者数の誇張はやめたようだ）。

先進諸国の中には英国やドイツのように、できれば集団免疫策をやりたいと思いつつ米軍産リベラル系からの恫喝や扇動があるので仕方なく都市閉鎖をやっている国もあり、それらは検査数を多くして感染者数や死者数を正確に出そうとしている観がある（とても政治的なコロナ危機においては「正確に」という表現も、正確に表現できなかったりするが）。などなど、世界的に見ると、死者数を多めに出そうとする国と、少なめに出そうとする国の両方があり、総合的に判断すると、各国の公式発表の合計値である31万人の死者数のままでいいのでないかと考えた。

新型コロナは、既存のインフルエンザと同程度の致死率なのに、世界中で長期の都市閉鎖をやることになり、経済が大恐慌に陥り、人類の10%（8億人）が極貧層に転落してコロナ危機の何倍もの犠牲が出ることになり、米連銀（ＦＲＢ）に巨大な負担がかかってコロナ危機が解決する前に米連銀とドルと米覇権の体制が崩れると予測されるなど、無茶苦茶な事態になっている。

都市閉鎖は、コロナ危機への対策としてほとんど意味がないのに、経済面で人類に強いる苦痛がものすごく大きい。都市閉鎖・経済全停止は、外出禁止や社会距離の拡大によって一時的に感染拡大を減らすが、永久に経済を全停止し続けるわけにいかないので、いずれ閉鎖がを緩和される。そうすると、再び感染者が増える。免疫力が低かったり持病があったりしてコロナに感染して重症化する人の多くは死ぬ。感染するのが今だろうが来年だろうが、低免疫・持病持ちの人は感染したら一定の割合で死ぬ。都市閉鎖は、彼らの死をしばらく先延ばしするだけだ。しかも、都市閉鎖している間に彼らの免疫力がさらに落ち、病院に行きにくくなるので持病が悪化する。

持病持ちの人々の中には、親族に養ってもらえず、生活費を稼ぐために仕事をしなければならない人も多い。持病持ちなので、雇用は不安定だ。そのような人々は、今回の都市閉鎖・経済全停止の中で、真っ先に仕事を失っている。再就職はまず無理だ。彼らは世界的に貧困層へと落ちぶれ、住環境が格段に悪化し、米国などでは持病の治療のための医療費も払えなくなり、死んでいく。コロナでなく、都市閉鎖が彼らを死なせる。都市閉鎖を喧伝している人々は、まさに彼らのような持病持ちを保護するために経済を犠牲にするのが良いと言い続けてきた。しかし実際は、都市閉鎖が持病持ちを殺す。都市閉鎖策を擁護している人々が、持病持ちの人々を殺している。

スウェーデンで実践され、英国などで提案されてきた集団免疫策は、持病持ちや低免疫者を死なせないための策として提案されてきた。ワクチンがない以上、集団免疫策はコロナ危機を乗り越える唯一の政策だ。ワクチンがいつ完成するかという予測は、コロナ危機の政治歪曲が多量に入っている分野の一つだ。ワクチンの完成時期を、実際より早めに歪曲する方向に喧伝されている。ワクチンはなかなか完成しないし、効く人と効かない人が出てきたりして、不完全なものになるだろう。ワクチンには期待できない。となれば、集団免疫しかない。

集団免疫も、形成されている場所とされていない場所が出てくる。コロナ以前のような激しい人々の移動が続けられていたら、１年ぐらいで世界的な集団免疫がワイルドに形成されていただろうが、その場合、持病持ちや低免疫者が重症化して多数死んでいた。スウェーデンなどの集団免疫策は、持病持ちや低免疫者を感染から守りつつ、残りの人々が集団免疫を形成し、持病持ちや低免疫者がずっと感染せずにすむような「管理された集団免疫の形成策」である。コロナは正体不明な部分が多いので、完璧な管理は無理だ。集団免疫がうまく形成される地域では犠牲者が少ないが、そうでない地域も出てくる。ロシアンルーレットと非難されるゆえんだ。しかし、ワクチンに期待できないとなれば、とるべき方法はそれしかない。

都市閉鎖策は今回のコロナ危機の初期に、集団免疫が形成されていく際、持病持ちや低免疫者の感染と重症化が急増して医療崩壊を起こすのを防ぐための策として提案されていた。一時的に、一時しのぎとして短期間の都市閉鎖をやることで、感染拡大を統御し、犠牲者をできるだけ少なくしつつ集団免疫に到達するのが、都市閉鎖の効能だった。

しかしその後、都市閉鎖策は全く違う使われ方をしている。都市閉鎖（日本では外出自粛策）をできるだけ強烈にやることで、日々の新たな感染者を減らすことが至上命題になっている。これは全く本末転倒で近視眼的だ。日々の新たな感染者が十分に減ったら、都市閉鎖を緩和・解除していけることになっているが、そうなると必ず新たな感染者が再び増える。本末転倒な都市閉鎖策を続ける限り、感染者の増加幅が拡大したら都市閉鎖を再開せざるを得なくなり、都市閉鎖の緩和と再開を延々と繰り返すことになる。日々の新たな感染者をできるだけ減らすという目標は、集団免疫の形成をできるだけ遅らせることになり、経済の全停止が長引き、コロナによる損失より、経済停止による損失の方がはるかに大きくなる。

しかも、目標を日々の感染者数の増分に切り替えてしまうことで、唯一の解決策である集団免疫の形成に対して無自覚になってしまい、最終的な持病持ちや低免疫者の死者数が増えてしまう。最終的な持病持ちや低免疫者の死者数を減らすには、集団免疫に至る過程をうまく管理することが必須だが、それが全く行われなくなるからだ。集団免疫を重視する文書を配信すると必ず「あなたは持病持ちや低免疫者の命を軽視している」という批判を受けるが、話が逆である。今の愚策な都市閉鎖を軽信・支持している人こそ、人の命をうっかり軽視している。

都市閉鎖策は、開けたり閉めたりの今後のどっちつかずな期間を含めると、おそらく世界的に長期間（2-3年かそれ以上）続けることになる。その間、無数の倒産、失業、貧困化が発生し、ドルや米覇権も崩壊し、最終的な経済損失が莫大になる。ワイルドな無管理・放置型の集団免疫策の方がましだった、というとんでもない結論になりそうだ。

日本政府の都市閉鎖策（外出自粛・経済全停止）の政策は、安倍首相が米トランプ大統領から個人的に命じられて開始した。４月初めまで安倍政権は、できるだけ検査をしないことでこっそり集団免疫に近づこうとしていた。そんな安倍にトランプがダメ出しし「都市閉鎖策をやれ。ロックダウンを宣言しろ」と命じたのだろう。ロックダウンという、それまで日本政府の使用言語に入っていなかった用語が突如として頻発され、今の非常事態という正式名称の準都市閉鎖策が開始された。非常事態宣言に際し、先頭に立ったのは安倍自身でなく、東京都の小池知事だった。ロックダウンという言葉を記者会見で初めて頻発したのも、安倍より先に小池だった。「安倍はダメだ。小池の方が有事政策に長けている」といった見方が流布したが、私は違う見方をしている。

安倍はトランプに命じられて、それまでの「こっそり集団免疫策」をやめて都市閉鎖策に切り替えざるを得なくなったが、都市閉鎖をやると経済全停止が長期化して経済が崩壊すると予測したのだろう。安倍自身が都市閉鎖策の音頭をとってしまうと、いずれこの策の失敗が決定的になった時に安倍の責任にされてしまう。そのため安倍は、都市閉鎖策の音頭取りを小池や、その他の道府県の知事たちにやらせることにした。全国的に名が売れて政治家として有利になるので、知事たちは喜んで音頭取りをやり、小池は誇らしげにロックダウンを宣言した。非常事態の宣言対象から外された県の知事たちは口々に「うちの県にも非常事態を宣言してください」と安倍に懇願した。安部は狡猾だ。

トランプは、英国がいったん宣言した集団免疫策を潰している。米覇権放棄屋・隠れ多極主義者であるトランプは、世界各国に都市閉鎖策をやらせることで、米国覇権の自滅を不可避にした。日銀は日本だけの世話をすることに専念せざるを得なくなり、コロナ以前のように日銀がドルや米連銀を献身的に助ける構図が失われた。このように考えると、４月初めに日本のコロナ政策を集団免疫から都市閉鎖に大転換させたのはトランプから安倍への命令である。米国以外の国際社会やＷＨＯは、日本の政策を転換できない。４月初めの政策転換は唐突であり、日本内部の議論によるものでない（トランプは３月から安倍に転換しろと圧力をかけていたが、当初安倍は東京五輪に固執するふりをしてやんわりトランプを無視していた）。トランプが電話する相手は安部だ。小池ではない。小池は、安部に命じられてやっている。

実のところ日本は、スウェーデンやドイツと並び、集団免疫の形成をうまく管理できる「クソ真面目さ（国民の自己規律の力）」を持っている。日本は何も法律で縛らずに強力な都市閉鎖策をやれている。ドイツの抗体保有率は欧州で最低の0.7%だ。ドイツ人は、社会距離などの感染防止策をクソ真面目にやっているのだろう。私はこれまで、日本のコロナ感染開始が米国より早かったので、東京の抗体保有率をＮＹ市（21%）より多い30%ぐらいでないかと推測していた。だが最近の調査では東京の抗体保有率はもっと低いと概算されている。国民が自主的な感染防止策をクソ真面目にやれる国は、集団免疫の形成もうまくやれる。日本はその典型だ。集団免疫形成の観点から言うなら「東京の人はもう少し外出したり、隣の人との間隔を少し詰めても良いですよ。少しずつね」ということになる。

日本は、４月初めまでのように、経済（消費、店舗）を開けたまま、感染拡大を一定以下に抑え続け、スウェーデン同様、効率的に集団免疫に到達できたはずだ。日本がそれをできなかった理由はただひとつ、徹頭徹尾の対米従属であるため、安倍を筆頭に日本の上層部がトランプの命令に逆らえず、政治的な理由から都市閉鎖に転換せざるを得なかったことだ。コロナ危機は科学のふりをした政治の問題である。トランプが世界を長く無意味な都市閉鎖に引っ張りこんだのも、世界の覇権構造を転換（多極化）するという政治目標のためだ。

最近、米国の覇権運営の奥の院的な存在であるロックフェラー系のＣＦＲ（外交問題評議会）の機関紙「フォーリンアフェアーズ（ＦＡ）」がスウェーデンの集団免疫策を礼賛する論文を発表した。ＣＦＲの本質は隠れ多極主義だが、内部の勢力的な本流は軍産複合体だ。ＦＡ誌は、テロ戦争やイラク侵攻、イランやロシアに対する敵視など、軍産の主張のほとんどを支持してきた。ＦＡ誌が集団免疫策を礼賛したのは、軍産が都市閉鎖策の長期化と愚策性、米国覇権を自滅させる特性に気づき、いまさらながらに世界のコロナ対策を集団免疫策に転換したがっているからでないかというのが私の推測だ。

しかし、私の推測が正しいとしても、世界各国がちかぢか都市閉鎖策を放棄して集団免疫策に転換することはない。不可能だ。トランプら隠れ多極主義者が軍産を乗っ取ってやらかしたコロナに関する誇張された恐怖戦略が大成功し、人類の多くはコロナをとても恐れている。みんな感染することをとても恐れており、集団免疫策を受け入れる素地が失われている。素地の回復は困難だ。集団免疫策は、すでに実施しているスウェーデン以外の国々になかなか広がっていかない。軍産は、世界的な都市閉鎖と経済全停止が延々と続き、米国覇権が崩壊していくのを傍観するしかない。軍産は騙された側だ。そのため、軍産の言いなりである人類も騙されている。多極派が軍産を騙して経済自滅への道にはめ込んだので、軍産の傘下にいる人類の経済活動もこれから破滅していく。