福島の「放射能汚染」を調べ続ける科学者、木村真三

福島の「放射能汚染」を調べ続ける科学者、木村真三

現代ビジネス 2011年07月04日

いわき市は、その大半が福島第一原発から30kmの圏外に位置する。そのため20km～30km圏に出されていた「屋内退避指示」が解除されて以降は、計画的避難区域はもとより緊急時避難準備区域にも指定されなかった。市も安全をアピールしていた。

だが、それは詳細な調査結果に基づかない、机上の空論でしかなかった。福島第一原発から約28kmの地点にある荻・志田名地区の一部には、前述のようにチェルノブイリ事故時に避難地域と設定された土地と変わらない汚染レベルの土地があることが判明した。だが、行政上は危険地帯ではないため、遠くに避難したくても現時点で国や行政からのサポートはない。これが現実だ。

何度もこの地を訪れている木村氏は多くの住民と顔なじみだ。車ですれ違えば笑顔で会釈してくれるお婆さんや、「差し入れだ」と言って山盛りの柏餅を届けてくれるお爺さんもいる。この日は、そういう人たちに向かって「ここに住むのは難しい」と宣告しなければならなかった。

木村氏は言う。

「本当に辛い。こういう仕事は本来、行政がやるべきことなんですが、行政がそれをしようとしない。だから僕がやるしかない。

チェルノブイリのように20年以上経ってから事故の影響が表れてくるような事態を起こさないためには、今きちんと対応していかなければならない。今なら食い止めることが出来るんじゃないか。その思いが今の僕の仕事のモチベーションになっているんです」

健康や命より国が優先したもの

8月18日 健康や命より国が優先したもの（テレビ朝日）_1
8月18日 健康や命より国が優先したもの（テレビ朝日）_2

小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ

ツイート（世に倦む日日）

世に倦む日日

札幌の皆さん、安全神話に浸ってちゃいけないですよ。地震も津波もいつ来るかわからない。今度の東日本大震災も、宮城沖というのは、しょっちゅう大きな地震が起きていた震源域です。93年の北海道南西沖地震を上回る、M8超の地震が後志沖でいつ起きてもおかしくないはず。

北海道の皆さん、冬場の電力なら大丈夫です。東京（東電）から責任をもって融通しますので、ご安心下さい。夏場を過ぎれば、首都圏は電力は大余り。泊を動かす必要はありません。冬場なら、日本中の原発を全基停止しても、電力は不足しない。国家戦略室がそうコミットしています。

私の理解では、飯田哲也は、原発を自然エネで置き換えようという立場で、それには時間がかかるし、かけてもよいという政策方針ですよね。つまり、全基即時停止ではない。彼の場合、原発と同じほどCO2が悪で、原発を化石燃料に置き換えるという選択は認められないわけですよね。

飯田哲也は、原発を化石燃料に置き換えるくらいなら、原発をそのまま維持してもよいという立場。原発を時間をかけて自然エネに切り替える脱原発です。私は、原発の全基即時停止を求める立場で、CO2（火力）でも構わないという選択。放射能とCO2は天秤にかけられないですよ。

財界や官僚は、全基即時停止でなければ、何でもいいのですよ。脱原発でも減原発でも。10年20年かけてゆっくり脱原発するという政策方向こそ、財界と官僚の歓迎するところ。何故なら、多くの国民は、1年2年すれば、すぐに全てを忘れてくれるから。再稼働さえ果たせばいい。

ツイート（孫崎享氏）

孫崎享

原発問題を考えると、どうもこれは原発問題だけの問題でないことが解る。一般国民でも情勢をみれば「原発安全」「安い」が全く虚偽であることが分かり、脱原発支持。しかし日本経営の基幹をになう多くの政治家（特に自民、公明、大連立志向の民主議員）、メディア（特に読売）、学者（特に東大）、経済界が依然原発維持から逃れられない。

対外関係ではTPPが象徴的。日本の輸出は現在すでに対米国１０兆円、他方対中国１３兆円。高度経済成長の中国と長期経済不振に入った米国を見れば、中国市場にどう向うかが最重要。中国、韓国はTPPに不参加。日本社会の対米隷属促進で日本経済が回復せず。

しかし経団連等財界、経産省、外務省、前原氏等の政治家はTPPを激しく支持。推進の動きは論理を越え。何故この現象が起こるのか。メディア選択の学生は社会の良識を目指したはず。官僚の道、政治家を目指した人々も広義の国益を目指したはず。学者も同様。

しかしこのエリート層が、原発に見られるように一般国民が当然解る明々白々の事実に眼を閉じる現象をどうみるか。かつこの現象は内部の人が人事異動で交代しても、続く。原発で経産省首脳の更迭が起こったが、新しい人は去った人と同様の論理を追求する。

今社会で多くの人が注目される発言している。原発で小出氏、検察で郷原氏、経産省の 古賀茂明氏、ジャーナリズムで上杉氏、岩上氏、外交で佐藤優氏、天木氏。誰もが本来あるべき組織の外で発言。それぞれ外で発言には様々な経緯を有するが、組織内で有効な発言を出来なかったことは事実。

１９８４年外務省が国際情報局を立ち上げた時の謳い文句は「省内に複眼的見方を持つ」。しかしこの組織は結局、局として生き残れず。マクナマラ戦略の基本に「自分、組織が生死にかかわる重要事項に、客観情勢の変化を見、複数代替案を持ち、それを検討する」がある。

今日、日本の根幹を担う人々が「客観情勢の変化を見つつ、複数の代替案を持ち、それを検討する」をどこまで行っているか。行っているのは代替案を提示する者を窒息させること。かつてアンシャン・レジームは仏革命で崩壊。

今、日本の権力機構は滅ばされるべきアンシャン・レジーム化。今日の日本にアンシャン・レジームを崩壊させる力があるか不明。しかし原発騒動は原発に限らず日本全体統治機構がグロデスクなものに変質したことに国民は気付くだろう。

【アンシャン・レジーム】
1789年のフランス革命以前の政治・社会状態をさす。「旧制度」と訳されるこの用語は、憲法制定国民議会の法令などに現れているが、すでに1788年ごろから体制批判のパンフレットに使用されている。

児玉龍彦（東大先端研教授）「国の原発対応に満身の怒り！」

（7/27）衆議院　厚生労働委員会
（8/5）児玉龍彦(東大先端研教授)×津田大介(ジャーナリスト)

核廃棄物の最終処分をどうするのか？

Part1 読売テレビ「かんさい情報ネットTen！」（小出裕章、後藤政志）

Part2 核のゴミ抱える村　青森・六ヶ所村の現実


小出「原子力というものを使ってしまうと放射性廃物がいやおうなく、できてしまうと、いうことは分かっている。そしてそれに対して自然に浄化作用がないということも、わかっている。昔から原子力発電というのはトイレのないマンションだと言われてきたわけですね」

（※3分45秒あたりから）
（質問：今保管されてるとはいえ、高レベル放射性廃棄物に人間が近づくということは？）

小出「（※首を振って苦笑しながら）もちろん出来ません。すぐに死んでしまうというほどの、ものすごい放射能の塊です」

（※4分25秒辺りから）
小出「とりあえず50年間、とっておこうという形で保存されています」
小出「ではそのゴミは一体どうするのかと、いうと、10万年あるいは100万年にわたって、生命環境から隔離を続けなければいけないというもの、なのですね」

（9分03秒あたりから）
小出「今の技術を以てすれば300メートル、の地下に穴を掘って埋めるということは、不可能ではないと、思います。しかしやったところでそこでじっとしていて欲しいと願う期間が10万年とか100万年とかいう期間なのです。そういう長い期間にわたってそこにじっとしていてくれるということを保証できる科学はない、のです。だから私はやってはいけないと」

（※10分00秒あたりから）
小出「多分一人ひとりのみなさんに、の、生きて行くということの、密接に関係してる事柄だと私は思っていますので、そういう事に多くの人が気付いてくれるなら廃絶できるだろうと思っています」

「小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ」
「小出裕章助教の話し」