「違憲」疑い拭えず＝見えぬ歯止め、残る不安－安保法〔深層探訪〕
時事通信
2015年9月26日(土)8時20分配信
戦後日本の防衛政策を大きく転換する安全保障関連法。衆参両院で通算200時間超に及んだ審議では、憲法9条との整合性などが厳しく問われた。しかし、政府側の説明は抽象論に終始したため、自衛隊の活動拡大への歯止めはなお不明瞭で、国民の不安が払拭（ふっしょく）されたとは言い難い。
◇揺らぐ法的安定性
「自衛のための必要最小限度の武力行使しか認めておらず、従来の政府見解の基本的論理は全く変わっていない」。安倍晋三首相は質疑で、安保法制の合憲性をこう強調した。
歴代政権は、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」との立場を取ってきた。安倍政権は昨年7月の閣議決定で、こうした憲法解釈を変更。他国への攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合（存立危機事態）は、集団的自衛権を行使できるとした。
根拠としたのは、国の存立を守るための「必要な自衛の措置」は認められるとした最高裁砂川事件判決（1959年）と、これを踏まえた政府見解（72年）だ。政府はこれらの基本的論理は維持しつつ、冷戦後の安全保障環境の変化に応じて「必要な自衛措置」の範囲を見直し、「最小限度」の集団的自衛権行使がこれに含まれると説明した。
ただ、砂川判決は集団的自衛権行使の可否に言及していない。72年見解に至っては、結論部分で集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」と明記している。宮崎礼壱元内閣法制局長官は6月の衆院特別委で、こうした政府の説明を「白を黒と言いくるめる類（たぐい）」と批判した。
憲法学者や内閣法制局長官経験者から合憲性に疑問の声が上がると、首相は「違憲立法かどうかの最終的判断は最高裁が行う」と反論。11日の参院特別委で山口繁元最高裁長官が違憲と主張していることを指摘されると、今度は「（山口氏は）今や退官して一私人だ」と切り捨てた。
◇具体論に踏み込まず
集団的自衛権はどのようなケースで行使が可能なのか－。そうした法律の核心に関わる疑問にも、首相らの説明は具体性を欠いた。7月の参院特別委で、首相は「どのような場合に、どのような武力行使が、どの程度許されるかは、実際に発生した事態の個別的状況に照らして総合的に判断する必要がある」と明言を避けた。
武力行使の新3要件は(1)存立危機事態に際し、(2)他に適当な手段がなく、(3)必要最小限にとどまる－場合に集団的自衛権の行使を認めている。首相は3要件が「明確かつ厳格な歯止め」として機能すると説明。外国領域への派兵は、このうち「必要最小限」の要件を満たさず、新法制下でも許されないと強調した。
要件を満たす「唯一の例」として首相が挙げたのは、中東・ホルムズ海峡が機雷で封鎖されるケースだ。しかし、中東からのエネルギーの断絶を「日本の存立危機」と捉えることには「満州事変と同じ」（阪田雅裕元内閣法制局長官）と懸念する声が相次ぎ、沿岸国のイランの核問題が合意に達したことで現実味も薄れた。首相は法案審議の最終盤で「現実問題として想定しているものではない」と軌道修正した。
◇崩れた想定例
審議終盤ではホルムズ以外にも、政府が当初説明していた集団的自衛権行使の「想定例」の多くに疑問符が付いた。日本近海で弾道ミサイル警戒に当たる米イージス艦を守るケースでは、首相自ら8月の参院特別委で「米イージス艦が単独で来ることはない」と答弁し、自衛艦による防御が必要ない場合もあると認めた。
紛争地から日本へ邦人を運ぶ米艦を守るケースについても、政府の説明は揺らいだ。昨年7月、憲法解釈変更を閣議決定した後の記者会見で、首相は幼児を抱いた母親のイラストを使ってこのケースを例示し、「日本人の命を守る」と法整備の必要性を訴えていた。
しかし、中谷元防衛相は今年8月の参院特別委で、米艦に邦人が乗っているかどうかは、集団的自衛権を行使する判断要素として「絶対的なものではない」と答弁。首相が示したケースは「分かりやすく説明する一例だった」と理解を求めたが、野党各党は「立法の根拠が根底から崩れた」（志位和夫共産党委員長）などと一斉に反発した。
時事通信
2015年9月26日(土)8時20分配信
戦後日本の防衛政策を大きく転換する安全保障関連法。衆参両院で通算200時間超に及んだ審議では、憲法9条との整合性などが厳しく問われた。しかし、政府側の説明は抽象論に終始したため、自衛隊の活動拡大への歯止めはなお不明瞭で、国民の不安が払拭（ふっしょく）されたとは言い難い。
◇揺らぐ法的安定性
「自衛のための必要最小限度の武力行使しか認めておらず、従来の政府見解の基本的論理は全く変わっていない」。安倍晋三首相は質疑で、安保法制の合憲性をこう強調した。
歴代政権は、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」との立場を取ってきた。安倍政権は昨年7月の閣議決定で、こうした憲法解釈を変更。他国への攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合（存立危機事態）は、集団的自衛権を行使できるとした。
根拠としたのは、国の存立を守るための「必要な自衛の措置」は認められるとした最高裁砂川事件判決（1959年）と、これを踏まえた政府見解（72年）だ。政府はこれらの基本的論理は維持しつつ、冷戦後の安全保障環境の変化に応じて「必要な自衛措置」の範囲を見直し、「最小限度」の集団的自衛権行使がこれに含まれると説明した。
ただ、砂川判決は集団的自衛権行使の可否に言及していない。72年見解に至っては、結論部分で集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」と明記している。宮崎礼壱元内閣法制局長官は6月の衆院特別委で、こうした政府の説明を「白を黒と言いくるめる類（たぐい）」と批判した。
憲法学者や内閣法制局長官経験者から合憲性に疑問の声が上がると、首相は「違憲立法かどうかの最終的判断は最高裁が行う」と反論。11日の参院特別委で山口繁元最高裁長官が違憲と主張していることを指摘されると、今度は「（山口氏は）今や退官して一私人だ」と切り捨てた。
◇具体論に踏み込まず
集団的自衛権はどのようなケースで行使が可能なのか－。そうした法律の核心に関わる疑問にも、首相らの説明は具体性を欠いた。7月の参院特別委で、首相は「どのような場合に、どのような武力行使が、どの程度許されるかは、実際に発生した事態の個別的状況に照らして総合的に判断する必要がある」と明言を避けた。
武力行使の新3要件は(1)存立危機事態に際し、(2)他に適当な手段がなく、(3)必要最小限にとどまる－場合に集団的自衛権の行使を認めている。首相は3要件が「明確かつ厳格な歯止め」として機能すると説明。外国領域への派兵は、このうち「必要最小限」の要件を満たさず、新法制下でも許されないと強調した。
要件を満たす「唯一の例」として首相が挙げたのは、中東・ホルムズ海峡が機雷で封鎖されるケースだ。しかし、中東からのエネルギーの断絶を「日本の存立危機」と捉えることには「満州事変と同じ」（阪田雅裕元内閣法制局長官）と懸念する声が相次ぎ、沿岸国のイランの核問題が合意に達したことで現実味も薄れた。首相は法案審議の最終盤で「現実問題として想定しているものではない」と軌道修正した。
◇崩れた想定例
審議終盤ではホルムズ以外にも、政府が当初説明していた集団的自衛権行使の「想定例」の多くに疑問符が付いた。日本近海で弾道ミサイル警戒に当たる米イージス艦を守るケースでは、首相自ら8月の参院特別委で「米イージス艦が単独で来ることはない」と答弁し、自衛艦による防御が必要ない場合もあると認めた。
紛争地から日本へ邦人を運ぶ米艦を守るケースについても、政府の説明は揺らいだ。昨年7月、憲法解釈変更を閣議決定した後の記者会見で、首相は幼児を抱いた母親のイラストを使ってこのケースを例示し、「日本人の命を守る」と法整備の必要性を訴えていた。
しかし、中谷元防衛相は今年8月の参院特別委で、米艦に邦人が乗っているかどうかは、集団的自衛権を行使する判断要素として「絶対的なものではない」と答弁。首相が示したケースは「分かりやすく説明する一例だった」と理解を求めたが、野党各党は「立法の根拠が根底から崩れた」（志位和夫共産党委員長）などと一斉に反発した。
