避難者は外部と面会するのに大変な障壁に阻まれています

http://blog.goo.ne.jp/tossnet/e/3a6d521283e54684b20c12421cb17b11
「都内に避難している東日本大震災の被災者の処遇に関する要望書」

東京都知事　石原慎太郎 殿
東京都都市整備局住宅政策推進部　御中
東京都総務局総合防災部　御中

とすねっと要望書等第15号
平成23年6月24日

東京災害支援ネット（とすねっと）
代表　森川 清

（事務局）
〒170-0003 東京都豊島区駒込1-43-14
SK90ビル302森川清法律事務所内
電話：080-4322-2018

第１　要望の趣旨
１　東京都が設置した避難所である旧グランドプリンスホテル赤坂に避難している方が近親者・友人・ボランティア等（以下「面会者」という）に要請して面会する場合、避難者と面会者が自由に面会することを保障し、面会者が避難者に物資を供給したり、情報を提供する印刷物を手渡したり、避難者の子どもを一時的に預かったりすることを妨げないでください。また、面会コーナーで避難者と面会者とが交流することを妨げないでください。

２　東京都は、旧グランドプリンスホテル赤坂に避難している方に面会しようとする者に対し、面会約束時間の１０分前に面会待合室に入ることを許可し、その前は同建物の敷地内に入れない趣旨の掲示をしていますが、このような硬直的な掲示を撤回してください。

３　上記１ないし２のような要求を東京都職員が避難者や面会者に対して行った場合、正当な理由により従わない自由があることを確認し、その面会者に立入禁止等の措置を取らないようにしてください。

４　東京都は、旧グランドプリンスホテル赤坂の避難者に対し、居室で面会者と面会することは許さない旨のルールを定めていますが、このような硬直的なルールを廃止してください。

５　東京都は、都内に避難している東日本大震災の被災者の方々に対し、一方的なルールを押し付けたり、都職員による一方的な命令に従わせたりしないでください。

第２　要望の理由

１　わたしたちは、主に都内で東日本大震災の被災者を支援する活動に携わっている弁護士・司法書士・市民等のボランティア・グループです（代表・森川清弁護士）。インターネット（ブログ）やニュースレター「とすねっと通信」を通じて被災者に必要な情報を提供し、避難所や電話での相談活動を行っております。

２　東京都は、本年４月９日から旧グランドプリンスホテル赤坂（以下「赤プリ」という。）に東日本大震災の被災者を受け入れています。しかし、そこで、避難者は外部と面会するのに大変な障壁に阻まれています。その障壁は、東京都が作った面会のルールです。

赤プリでは、たとえ近親者であっても、避難者の居室での面会が許されず、面会コーナーでの面会が求められています。さらに、６月中旬からは、この面会場所の制限に加え、「面会者の皆様へ」と題する面会ルールが定められ、面会の方法に細かな制限が加えられるようになりました。

面会ルールによれば、（１）面会には事前の約束が必要であるとし、本人に事前の連絡が取れなかった場合には伝言コーナーへの掲示などの方法により約束を取り付けた上で再度来所して面会を申請しなければならない（すなわち、東京都は呼び出し・取次ぎをしない。）、（２）面会約束時間の１０分前から面会待合室に入れるが、その前は赤プリの敷地内に滞在することが禁止される、（３）面会場所は面会コーナーに限定する（すなわち、たとえ近親者であっても居室には入れない）

（４）面会コーナーでは、面会申請の際に申し出た面会の相手方以外の避難者に声をかけることを禁止する（すなわち、面会相手とは別の知人を見かけたとしても、声をかけることすら許されない）、（５）避難者の依頼を受けて訪れた知人・ボランティア等が、支援物資を届けること、避難者にお知らせしたい事柄を面会相手の知人にも伝わるよう印刷物を何部か渡すこと、一時的に子どもの面倒を見てほしいと頼まれて預かること等は、「ボランティア行為」として東京都が許可したもの（個人の申請の場合、東京都の許可はほとんど出ないのが実情です）のみを認め、それ以外を一律に禁止しています。

しかも、この窮屈な面会ルールは、避難者の意向を聞くことなく、東京都が一方的に定めました。
（後略）

「原発再開働きかけ、関電に頼まれた」橋下知事が明かす

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201106180043.html
「原発再開働きかけ、関電に頼まれた」橋下知事が明かす

asahi.com
2011年6月18日

大阪府の橋下徹知事は１８日午前、関西電力から１５％節電への協力を求められた際に「（電力消費地の大阪が）福井県に原発の再開をお願いしてほしいとの要請を受けていた」と明かした。府の担当部局を通じて打診があったが、橋下知事が「原発必要論に持っていくための脅しだ」などと反発を強めたため、関電側が要請を取り下げたという。関西空港で報道陣に語った。

橋下知事によると、関電に対し原発依存度を下げることや自然エネルギーへの転換についての連携を打診したが、関電側は応じなかったという。知事は２１日に関電の八木誠社長と会談する予定で、「府民を代表して関電の姿勢を厳しく追及していく」と述べた。

また、海江田万里経済産業相が１８日、運転停止中の原発について安全性を地元自治体に説明し、再開への協力を依頼する考えを示したことに「時期尚早だ。たぶんどの自治体もついていかない。海江田大臣、経産省のみなさん、原発の周辺に住めばいいじゃないですか」などと批判した。
（貼付け終わり）

よっしゃ橋下。起立しよう、国歌も歌おう。その代わりその姿勢、貫け！

ウソと情報隠蔽で国民騙した枝野長官の責任は重い

http://www.news-postseven.com/archives/20110613_23016.html
ウソと情報隠蔽で国民騙した枝野長官の責任は重い

上杉隆
2011.06.13 16:00

記者クラブメディアがポスト菅の候補にあげる枝野幸男・官房長官だが、なぜいますぐ辞任すべき人物が次期首相なのか、はなはだ疑問である。彼は官房長官として、原発事故から3か月間、東電とともに「メルトダウンはしていない」「格納容器は健全に守られている」「放射能の外部放出はない」「放射能汚染水の海洋流失はない」などといい続けてきた。

それが、いまやどうだろう。1号機は3月11日午後8時頃にはメルトダウンしていた。それどころか、燃料が原子炉圧力容器の底に溶け落ち、容器に開いた穴から外側の格納容器に落下して堆積する「メルトスルー（溶融貫通）」まで起きていたのだ。事故から6日間の放射能放出は、4月に報告された数値の「倍以上」に訂正され、重いから飛ばないとされていたプルトニウムが原発敷地外から検出された。

結果として枝野氏は、東京電力とともに国民にウソをつき続けていたことになる。それだけではない。政府は情報を隠蔽することで、国民を重大な危険にさらしたのだ。

放射能拡散予測システム「SPEEDI」の結果などを公表しなかったことで、高放射線量を記録した飯舘村などの住民の被曝を招いた。また、半減期が長く、骨などに蓄積しやすい放射性物質ストロンチウム90の調査を怠り、最近になって原発から62キロ離れた地点から検出された。

さらに政府は、国際環境NGOグリーンピースからの海洋放射能汚染調査に関する協力要請を拒否していた。私はグリーンピースの調査をもとにした取材結果を『週刊文春』で発表したが、それがなければ国民は、海産物の放射能汚染の実態を知らされないままだったことになる。

本人に悪意はなく単に能力の問題なのだろうが、3か月間にわたってウソと情報隠蔽で国民を騙してきた枝野氏の、結果責任は重い。だからこそ私は、即時辞任を求めているわけだが、これが既存メディアの手にかかると次期首相候補になってしまう。

記者クラブは、「これは自分たちの意見でなく、世論調査の結果、国民の声だ」というかもしれないが、読売の電話による世論調査では、「次の首相には、誰が最もふさわしいと思いますか。次に読みあげる11人の中から、1人だけ選んで下さい」との設問の後に、「1、枝野幸男」と彼の名前が筆頭に来ている（ちなみに2が岡田克也幹事長）。世論調査においては、一番初めの選択肢が選ばれやすくなる傾向があり、これも印象操作の一つなのだ。他の既存メディアにしても、彼への批判はほとんど見られない。
※週刊ポスト2011年6月24日号

無能なのに事実を隠蔽する経産官僚の体質は「原発問題」と同根

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/8055

「オフレコ問題」であらためてわかった。
無能なのに事実を隠蔽する経産官僚の体質は「原発問題」と同根。

現代ビジネス
2011年06月10日

長谷川 幸洋

菅直人首相の退陣騒動を追いかけていて一時、中断したが、経済産業省の問題を忘れていたわけではない。先々週まで当コラムで4回にわたって書き続けた資源エネルギー庁長官のオフレコ発言と、それに端を発した経産省の記者締め出し問題である。

ざっと経緯を振り返ろう。

東京電力・福島第一原発事故をめぐって、政府が被災者への賠償案をまとめた。株式は100%減資せず、金融機関の債権カットもないので、結局は電力料金値上げの形で国民負担になる。本質は東電救済案だ。

枝野幸男官房長官は政府案決定後の会見で銀行に債権放棄を求める考えを示した。すると、細野哲弘資源エネ庁長官がマスコミ各社の論説委員を集めた懇談会で、枝野発言について「オフレコですが、いまさら官房長官がそんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか」と感想を述べた。

私が細野発言を5月14日付け当コラムで紹介すると、経産省は私の上司に抗議してきた。それも17日付け当コラムで報じると、今度は経産省クラブ詰めの東京新聞記者を懇談出入り禁止処分にした。それもまた20日付けコラムで報じた。

私は見解を質すために経産省の官房広報室長に何度か接触を試みたが、室長は逃げ回るばかりで、これまで私自身にはなんの抗議も説明もしていない。

一連のコラムはツイッターやメールで多くの反響を呼んだ。

私は知らなかったが、新党日本の田中康夫代表は6月2日、ニコニコ生放送の政局特番で同席した際、資料を私に手渡しながら「黙っていて悪かったけど、実は衆議院の予算委員会で長谷川さんのコラムを使わせてもらいました」と笑顔で教えてくれた。

田中は5月16日の衆院予算委で枝野を次のように直撃していた。

田中:「(枝野長官は)東電とステークホルダー、いわゆる株主と銀行の自助努力の範囲で賠償資金を出す、こう発言された。それでよろしいか」

枝野:「ご指摘いただいたように、電気料金等に転嫁せずに一定の年月をかけて負担のステークホルダーのご協力を含めて出すことができると考えている」

田中:「枝野さんが発言した13日に細野資源エネ庁長官は『そんなことを言うなら、なんのために今回の賠償スキームを作ったのかという気分だ』と言っている。出席した論説委員が証言している。つまり『我々(資源エネ庁)は東京電力と株主、銀行の利益を守るために今回のスキームを作った』と述べているに等しい」

枝野:「電気料金や税金等に、少なくともそれに相当する金額を企業そしてステークホルダーの努力によって出すことはできると考えている」

以上がやりとりの一部である。

田中の所属する新党日本は国民新党とともに民主党と連立を組み、与党の一角を形成している。田中は与党でありながらも、政府の賠償案は国民に負担を転嫁させる仕組みになっており、おかしいと問題点を追及していた。

こうした質疑が国会で繰り広げられただけでも、私のコラムは意味があった。オフレコ発言を報じることで枝野と細野の食い違いをあきらかにし、賠償案の問題点を浮き彫りにする効果があったと思う。

オフレコはただの情報操作

東京新聞記者の懇談出入り禁止を受けて、私は広報室長から事実経過を聞いたうえで私の考えを説明し、処分撤回を求めようとした。

まず問題の論説委員懇談会は経産省の記者クラブとなんの関係もない。私は記者クラブに加盟もしていない。また多数の論説委員が出席している場で、官僚が一方的に「これはオフレコで」と宣言したところで、オフレコは成立しない。

オフレコがありうるのは、基本的に他の第三者がいない場で両者が明示的に同意した場合だ。多数が出席する公開の場では、だれかがオフレコ内容を匿名で外に漏らしたとして、だれが「犯人」と分かるのか。初めから守られない可能性があると知ったうえでのオフレコは、官僚が一方的に匿名で相場観を広める手段にすぎない。

しかもコラムを書いた本人である私には一切、接触しようとせず、上司に抗議しただけでなく、なんの関係もない現場の取材記者の活動を制限したのは、まったく容認できない。

論説と編集は言論活動と報道活動の無用な相互干渉を防ぐために互いに独立している。これは広報にかかわる人間の常識である。政府であればなおさらだ。

そんな事情を承知のうえで、記者に取材制限を課したのは言論活動に対する圧力にほかならない。上司や(広い意味で)同僚記者を通じて、私に無言のプレッシャーをかけようとしたのである。

責任転嫁をした回答

国民の税金を使って仕事をしている政府の人間が新聞の論説委員に対して、言論内容をめぐって圧力をかけるとは許しがたいことだ。

私は10年以上、論説委員をしているが、私が書いた署名記事をめぐって役所から、こんなあからさまな圧力を受けたのは初めてのことである。

私自身は無言の圧力を受けたからといって、経産省と裏取引をしたり、筆を曲げるつもりはまったくない。それは5月27日付けコラムで「こういう役所はいらない」と書いたとおりである。

だが、取材記者のことは気になった。論説と編集は互いに独立しているとはいえ、記者に対する取材制限が私のコラムに原因があるのはあきらかだったからだ。

そこで考えた末、海江田万里経済産業相に問題をぶつけることにした。事務次官や官房長を直撃する手も考えたが、彼らも同じ官僚である。いくら攻めても、時間の無駄になる可能性が高い。政治家である大臣の見解が聞きたいと思ったのだ。

私が大臣サイドに接触し事情を説明すると、話を聞いた担当者はその場で「それは広報の対応がまったくおかしい。すぐ調べます」と答えた。

すると、まもなく担当者から驚くべき回答が返ってきた。広報室長は大臣室からの問い合わせに対して、こう答えたというのだ。

「東京新聞記者の取材制限をしているのではない。その記者は自主的に懇談出席を見合わせているのです」

自分たちが取材制限しておきながら、大臣室が介入してきたと知ると「それは記者の判断です」と言い逃れしたのである。責任転嫁こそが官僚の常套手段とは知っていたが、こうまで平然と居直られると、まったく開いた口がふさがらない。

ふざけた話である。と同時に、官僚のばかさ加減にあきれた。

そもそも、どうしてこんな事態になったかといえば、私から逃げ回る一方で、こそこそと陰に回って圧力をかけようとしたからだ。自分たちの行動について、よく考えもせず「ちょっと脅せば黙るだろう」くらいのつもりで記者を出入り禁止にした。こうしたケースでは、従来から官僚がよく使う「脅しの手段」だったからだ。

論説委員と編集の取材記者の違いくらいは当然、知っていたが「どうせサラリーマン。似たようなもんだ」となめてかかったのである。

良くも悪くももう少し有能な官僚なら、具体的な行動を起こす前に論理と正当性をしっかり詰める。しかも余計なことは一切、言わない。徹底的に問題点を詰めることこそが官僚の能力であるからだ。それを私はこれまでも体験してきた。しかし、今回はそうではなかった。

原発事故への対応とそっくり

上司への抗議も出入り禁止処分も、おそらく広報室長1人の判断ではない。直接の上司である官房長はもちろん事務次官にも判断を求めていたはずだ。なぜなら、彼らこそが記者と懇談する「経産省幹部」であるからだ。

ところが、それでもブレーキはかからず、突っ走ってしまった。その挙げ句、私に真正面から問われると、沈黙する以外に方法がなくなってしまったのである。

これは大げさでなく、経産省の原発事故への対応と似ている。

原発を推進する資源エネ庁と安全監視する原子力安全・保安院が同じ経産省にぶら下がっていたことがなれ合いを生んで、事故の遠因になった。これは事故発生直後から、私を含めて多くの識者が指摘してきた。

ところが、マスコミや国会でその点を質されても、経産省はのらりくらりと逃げ回り、国際原子力機関(IAEA)が調査団を派遣して問題を指摘するに至って、ようやく「保安院の切り離し」を認めた。「もう逃げられない」と観念して、初めて渋々と動く。

しかも、保安院切り離しについて国民への説明の前に、IAEAに対する日本政府の報告書の中で認めたのである。いかに政府が国民を無視しているかの一例だ。

今回の出入り禁止処分問題も、これとまったく同じような経過をたどった。

大臣室からの指摘を受けて、広報室長は先週、ようやく東京新聞記者の出入り禁止処分を解いた。しかも、こっそりと。当事者である私に対する説明は一切なく、大臣室にだけ報告していたのである。

これも相手に言わせれば「記者が独自に懇談出席自粛をやめたのです」とでも言い逃れるのだろう。ようするに、出入り禁止処分自体をなかったことにしたいのである。

「黒光り」する官僚

問題の本質ははっきりしている。私が「論説委員のコラムが原因で記者の取材制限をするのは、大げさでなく言論に対する圧力だ」と指摘すると、大臣室の担当者は黙って頷いていた。

以上が騒動のてんまつである。

役所は自分たちの都合が悪い記事が出ると、平気で記者を出入り禁止処分にする。それで旗色が悪くなると、話そのものをなかったことにしようとする。とても先進国では考えられない事態である。

霞が関の能力低下はここ数年、とみに目立っていたが、ここまで落ちぶれてしまったのである。

最後に今回、広報室長の実名を書かなかったのは、彼の立場に同情したからではない。それはこういう事情だ。

読者の中には「なにも実名で書かなくても」と思われた向きもあるかもしれない。「彼も上司との板ばさみになっているんだろう」とツイッターで伝えてくれた読者もいる。ネットのような公開の場で批判されれば、彼の将来に傷がつくと心配する人もいる。

まったく逆である。

官僚の世界では、自分たちの既得権益を守るために戦った人間は、たとえ世間で批判されても、かえって評価されるのだ。そういう官僚こそ「黒光りする」と言って、誉めたたえるのが「霞が関の掟」である。

官僚の世界は世間の常識が通用しない。それほど暗闇の奥が深い。ちなみに「黒光りする」という霞が関でしか通用しない隠語の意味を私に教えてくれたのは、彼自身もまた官僚と戦った元首相である。

広報室長の将来を案ずる必要はまったくない。逆に、これで勲章が一つ付いたようなものだ。私は彼を「官僚のヒーロー」にする手伝いをするつもりはない。だからこそ、彼の実名はもう書かないのである。

(文中敬称略)

「男として、人間として、あるまじき態度だ」

鳩山前首相　独占インタビュー「男として、人間として、あるまじき態度だ」

産経
2011.6.3 21:00

鳩山由紀夫前首相が３日午前、夕刊フジの独占インタビューに応じ、「ペテン師」「男として、人間として、あるまじき態度」「国難を乗り切れない」と吐き捨てた。対決姿勢を明確にした鳩山氏は今後、菅首相の早期退陣を目指して動くという。（夕刊フジ）

　――菅首相は２日夜の記者会見で、来年１月までの続投を示唆した

「とんでもない話だ。私は記者会見を見ておらず、同僚議員や記者から電話で聞いたが、あきれてものが言えなかった。東日本大震災や福島第１原発事故を抱える国難の時に、さらに国政を混乱させる気なのか」

　――「俺は辞める気はない」と周囲に語ったとの報道もある

「代議士会で、辞めると言ったではないか。退陣時期をはっきり言わなかったので、私がその後、確認文書の、（１）復興基本法の成立（２）第２次補正予算案編成のメドがついた段階での退陣－を披露した。菅首相も否定しなかった。不信任案採決直前だったので黙っていたとすれば、男として、人間として、あるまじき態度だ」

　――確認文書を交わした経緯は

「党内の７、８割が『菅首相には辞めてほしい』と思っている。ただ、野党提出の不信任案に賛成することに、多くの議員が逡巡していた。党内で結論を出すべきと、菅首相に近い北沢俊美防衛相と、私の信頼する平野博文元官房長官で『退陣による収拾策』を話し合ってもらっていた」

　――直接会談の中身は

「２日午前、官邸から『文書ができたので来てほしい』と呼ばれた。確認文書は、退陣の意義と時期を記したもの。第２次補正予算案編成のメドがついた段階とは、常識的に６月末ごろだ。私は『身を捨てて国民を救ってくれ』といい、菅首相は何度も『結構だ』と言った」

「私は文書に『署名しよう』と言ったが、菅首相は『そこまではいいでしょう。私を信じてください』と言った。政治家同士の言葉は重い。時の首相であり、約束は守られると信じて、握手して別れた。もし、初めからだます気だったとすれば、許しがたい。『ペテン師』といわれても仕方ない」

　――小沢一郎元代表には？

「会談後に電話で話した。小沢氏が『菅首相が退陣を確約したのか？』と聞いてきたので、私は『退陣時期を記した文書を交わした。首相本人が代議士会で話すと言っている』と伝えた。『鳩山はツメが甘い』といわれるかもしれないが、菅首相の言葉を信じた」

　――党内の７、８割が「菅首相に辞めてほしい」と思う理由は

「菅首相では、この国難は乗り切れない。他人の言うことを聞かず、イエスマンしか近くに置かない。意見した人間には怒鳴り散らして、徹底的に排除する。自分で責任は取らず、他人に押し付ける。この１年で、官僚は面従腹背になった。信頼関係が欠如している。震災・原発事故への対応が遅れているが、菅首相に大きな原因がある」