辺野古埋立のための土砂を海上搬送している名護市安和桟橋前で、ダンプトラックが抗議中の市民と警備員さんを巻き込んだ痛ましい死傷事故が発生した。
今日（７月１８日・木）、オール沖縄会議が、今までの調査結果を踏まえ、事故の経過・原因・今後の課題等を説明する記者会見を行った。
共同代表の稲嶺進さんは、毎週、安和桟橋前で抗議行動を続けている経験から、「最近は特にダンプの強引な走行が目立つ。工事を急がせていた防衛局には憤りを覚える。防衛局が事故の責任をとる唯一の方法は、辺野古の工事を止めることだ」と防衛局の対応を強く批判した。
また、大城紀夫共同代表も、「事故の責任は防衛局にある。また、防衛局は何故、被害者のところに謝罪、お見舞いに来ないのか。警察の対応も、国と一体となって、今回の事故を国に都合がいいようなストーリーに作りあげようとする情報操作をしている疑いが強い」と怒りを示した。
三宅弁護士は法律家の立場から、「辺野古新基地建設反対運動は、憲法第２１条により保障された基本的人権としての市民の表現の自由の行使であり、憲法の実践でもある。今回、負傷した市民を含め、現場で抗議運動に参加している市民には、非難されるべき事情は全くない」と明言した。
オール沖縄会議が発表した声明文の最後は、「私たちはこれからも、県民の民意と憲法に従い、安全に配慮しながら、現場での抗議運動を継続する」と格調高く述べている。
＜オール沖縄会議 声明文のまとめ（一部略）＞
１．今回の死傷事故の原因は、防衛局が辺野古新基地建設事業の工事を急がせるために、業者に無理を強いたことにある。防衛局は、全ての工事を中断し工事の在り方を全面的に見直すこと。
２．沖縄県知事は６月２８日、今回の死傷事故を受け、防衛局に対して、「事故原因が究明され、安全対策がされるまでの間は、土砂搬出作業を中止する」よう求めた。知事は、辺野古新基地建設事業の公有水面埋立法に基づく承認権者であり、何よりも国道４４９号の道路管理者である。防衛局は一方的に搬出作業の再開を決めるのではなく、「事故原因」、「安全対策」について知事に説明すること。
３．私たちの抗議運動は、辺野古新基地建設反対という県民の民意に基づく行動である。また、憲法第２１条により保障された基本的人権としての市民の表現の自由の行使であり、憲法の実践でもある。今回、負傷した市民を含め、現場で抗議運動に参加している市民には、非難されるべき事情は全くない。
私たちはこれからも、県民の民意と憲法に従い、安全に配慮しながら、現場での抗議運動を継続する。
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