今日（３月１２日・火）は、「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」の、陸上自衛隊勝連分屯地の森林法違反開発問題の県への申入れに参加した。県は、照屋副知事、統括監、森林管理課長、基地対策課副参事等が対応した。
勝連分屯地の南半分は明治時代に保安林に指定されたが、日本軍と米軍により伐採・形質変更されてしまった。１９７３年に返還され、陸上自衛隊基地となったが、１９７５年には当時の屋良知事が保安林に指定されている個所の「指定施業要件」を定める告示を行っている。その後、陸上自衛隊は、保安林に指定された範囲で森林法に違反した形質変更行為を行ってきた。
私たちは１年少し前にこの事実を確認し、県に対して、森林法に基づき、違法開発部分を森林に原状回復させるよう求めてきた。しかし県は１月３１日、「当該案件は、米軍によって改変されたが、米軍の行為は国内法の適用を受けないので、改変された時点で保安林ではなくなった。その後の陸上自衛隊の行為に対して、森林法違反行為とすることは適切ではない」として、「保安林の解除」という方針を打ち出した。
今日は、この方針を撤回するよう、副知事の出席を求めて交渉したのだが、副知事は、「県としての最終的な方針をまとめた」として、担当課長が、「当該保安林はやはり解除すべきである」と明言したのだ。
さらに課長は、すでに２月２２日には防衛局と保安林解除に向けた事前相談に入っていると明らかにした。解除のための具体的な作業も始まっているのだ。
課長らは、「米軍が改変した時点や、１９７５年の保安林指定施業要件の段階で保安林の解除手続きをする必要があった」とも説明した。これでは、１９７５年に屋良知事が告示した指定施業要件が間違いだったということになる。知事が正式に告示し、官報に掲載した処分を５０年近く経ってから「間違い」とすることなど通用しない。遡って屋良知事の処分を取消す手続きをするというのか。
１９７５年時点で、この一帯が保安林に指定されていたことは明らかであり、その後の陸上自衛隊の土地の形質変更は森林法違反行為である。当然、原状回復を命じなければならない。
（県が間違いだったという１９７５年の屋良知事の告示）
一昨日（１０日）、勝連分屯地への地対艦ミサイルの関連装備品搬入に対して、多くの県民が座込み等で抗議行動を展開した。２１日には部隊が正式に発足し、勝連分屯地は奄美大島、宮古島、石垣島と続く南西諸島のミサイル部隊の総司令部となる。
知事は、「反撃能力を持つミサイルの配備は反対」としているが、勝連分屯地の地対艦ミサイルは射程２００キロから約１０００キロに延ばされることが明かになっている。このような状況の中で、勝連分屯地の違法開発部分の現状回復を指示せず、逆に保安林指定を解除してしまえば、県民から、「知事は自衛隊に忖度し、ミサイル配備に協力した」という批判が沸き上がることになるだろう。
知事の毅然とした対応を期待したい。
（照屋副知事に要請書を手交）
（終了後、県庁記者クラブで会見）
トータル
