沖縄県政始まって以来の不祥事と言われた識名トンネル事件。大成建設JVと仲井眞県政時代の土建部幹部らの虚偽契約書作成によって、沖縄県は５億８千万円もの国庫補助金の返還を命じられた。仲井眞知事は、それを県の一般財源から返還、すなわち県民の負担としてしまったのである。
県議会には百条委員会が設置され、沖縄県警も県庁等を家宅捜査し多くの県職員を取り調べるという前代未聞の事態となった。
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- 文責：北上田毅
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