特別支援教育の体制整備について

発達障害を含む様々な障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う「特別支援教育支援員」の計画的配置が可能となるよう、その配置に要する経費について、市町村費において小中学校数に応じた地方財政措置が講じられています。
　平成１９年度は措置額約２５０億円（支援員21,000人相当）
　平成２０年度は措置額約３６０億円（支援員30,000人相当）
これは、全公立小中学校におよそ１人の特別支援教育支援員を配置できる規模になっています。

　今年度５月１日時点では全国32,301校に対して、支援員は26,092人。つまり１校あたり0.81人。まだ国に目標値に達していません。
　関東で数字上この目標に達しているのは、東京・神奈川・栃木・群馬。残念ながら埼玉は1,249校に対して1,186人（0.95人/校）。この数字は5/1現在なので人員が増えていることを願いたいと思います。

　全国的に見ると、支援員の配置が進んでいないところもかなりあります。都道府県による格差が大きいようです。ぜひ文科省の数値に近づいてほしいと思います。
　何と言っても、子どもたちのためですから!