現金給与総額

2012年の現金給与総額が発表された。
ニュースの記事を引用すればこういうことになる。
月平均給与は３１万４２３６円（前年比０．６％減）となり、
統計が取れる１９９０年以降で最低を記録。
ピークだった９７年の３７万１６７０円から５万７０００円、
１５％減少している。
このデータはパートタイマー分も含まれるため、
1家庭平均の現金給与額とざっくり見てよい。
年収370万弱ということになる。
ただ、実態はパートをしている人は、夫の収入がある人が多いだろうから
世帯収入はもっと多い家庭が多い中、少なすぎる家庭も多いということだろう。


現金給与総額は増えているが、一人当たりが減っているのは、
給付対象者が増えているということになり、
現にパートタイマー者が増えている。
これは経済が拡大しているというよりも、給与の2極化が進み、大半の人たちが
給料が少なくなりすぎて、新しい収入源が必要なっていると
理解したほうが、マクロ的なことはしっくりこよう。




こういった数字は色々出ていて結局母数は何かがよくわからない。
サラリーマンの平均年収は440万円弱であるようだ。

しかしここには高額プレイヤーの役員や経営者の給料が含まれていない。
これにパートタイマーや非正規社員分を含めると、580万円程度になるようだ。
資本主義の特徴である一握りの金持ちたちの存在がここでも
はっきりと分かる。


現金給与総額のほうは、所謂会社からの支給の給与であり、
副収入といわれるものは含まれていない。
そのため、投資などの利益は含まれない。


そう見ると単に給与だけしか収入がないとなると
本当にここは先進国の日本かと思ってしまう。



おおむねの先進国は給与は上がっている。または2極化しているが、
ほとんどの給与セグメントで給与が下がり続けている先進国は
日本くらいのものである。
ＧＤＰの成長率も他国に比べて劣ることや、デフレなどが理由に考えられるが、
これで投資後進国となると、目もあてれない。


投資など金持ちがやることだというのではなく、
少しでも余裕の金を作り、投資に回していかないと、
会社におんぶにだっこだと、人生を余裕をもって楽しむことが
日本でできない、ということになる。
これはすごい違和感を感じる人は多いだろう。


しかし、現実なのだ。
これから日本は国債リスクも抱えている中で、
ますます投資の知識は求められよう。


あーもう給与が上がらないのか、ではなく、
現金給与総額が過去最低というのは、危機感を強く感じるニュースであると思う。