先日総務省が発表した「住宅・土地統計調査」によれば
２０１３年１０月時点で空き家率は１３．５％になり
戸数も８２０万戸になりこちらも最多になっているようだ。
住宅数は年々微増しているのなかでの
過去最高ということては、空き家の割合は思った以上に
増えているということだろう。
空き家は税の負担もない上に、火災の危険等リスクしかない反面
税金をかけて撤去もできない、そもそも所有者に連絡がつかない等
問題は多いが、放置もできないレベルになっているのは
自明のことである。
空家率というと、もう誰も住んでいないボロボロの一戸建てを
創造する人が多いことだろうと思う。
確かにそれはそうなのであるが、マンション等の集合住宅も
こちらはこちらで深刻である。
誰も住んでないマンションや団地、住んでいても入居率５０％を超えているところ
老朽化が進むほど、入居率１３．５％以下の集合住宅は少ないのでは
ないだろうか。
さらに、特に都心では築３０年を迎えるマンション群がこれから
どんどん出てくるというのだ。
リノベーションやリフォームが一見活発に見えているが
それでも日本の中古市場はないに等しいほど小さく、
現状のままでは、とても空き家率を下げることへ
貢献しているとはいいがたい状況なのである。
また空き家があるだけであればいいが
ひどい所は空き村などにもなっている所もあるという。
本問題を解決するスマッシュなアイデアはまだないように思われるが
こちらも重要な社会的な課題であるといえる。
マンションを取り壊す費用をそこに新しく住む人たちも一部負担するなど
何かしらの痛みを伴う仕組みが必要になってくると思われるが
本問題もしっかりと注視してきたい。