新型コロナウイルスと個人情報、「諸刃の剣」

　新型コロナウイルスが収束したと思われていた韓国で、ふたたび感染者が増えています。

　いくつかのクラスターが報道されていますが、ソウルの歓楽街、梨泰院にあるゲイバーで発生したものが最も大きいようです。

　韓国当局は、これに対し、携帯電話の接続情報や、クレジットカードの利用履歴などの個人情報を調べ上げて、追跡しているとのことです。

　日本も見習うべき、という声もあるようですが、はたして望ましいことなのか。

　韓国は、日本以上に、同性愛に対して「不寛容」で、同性愛者の中には、カミングアウトを望まない人が多い。濃厚接触者を追跡する中で、本人が望まない「カミングアウト」を強制されるケースが出てきていると思われます。

　韓国で最初にクラスターが起こったのが、大邱のある新興宗教団体。信者の中には、周囲の人に、信者であることを知られたくない人もいたことでしょう。

　日本でも、緊急事態宣言が解除されたあとになって、東京や北九州でクラスターが発生し、東京では「東京アラート」が発出されました。

　「夜の歓楽街」「新宿」「ホストクラブ」などが名指しされています。

　ある日突然、

　「お宅の奥さんが行ったホストクラブでクラスターが発生したので、ご主人もPCR検査を受けてください」

なんていう連絡がきたら、びっくりしちゃいますね。家庭内不和やDVなどにつながりかねません。

　一方、国民全員に給付される特別給付金の手続きが、遅々として進まないことに、国民の不満が大きい。

　私は、住民登録をしている埼玉県で、５月１日からマイナンバーカードを利用した電子申請が開始されたので、５月３日に申請、その１２日後の５月１５日には、家族４人分の給付金を受領し、家族から称賛されました。

　ただ、申請時、マイナンバーカードを読み込んだあとも、振込先の口座を入力したり、口座番号を証明する通帳またはネットバンキングのキャプチャー画像を添付したりと、煩雑な作業が必要で、申請に１時間弱かかりました。

　これは、マイナンバーカードに銀行口座が紐づいていないからですね。なぜかというと、「個人情報保護」を叫ぶ勢力が、マイナンバーカードに銀行口座を紐づけることを阻止したからです。

　マイナンバーカードの構想は、すでに３０年以上前からあり、当時は「納税者番号制度」と呼ばれていました。確定申告などの各種税務手続きを簡素化することが表向きの理由とされていましたが、いろんなところに持っている金融資産が一元化され、税務当局に把握されてしまい、毎年の納税額と比べて、アンバランスに大きい資産を持っている人に対しては、脱税の調査を行うことができるシステムでした。

　そのため、個人事業主などの脱税常習者や、宗教団体などからの反発が強く、３０年を経て実現したマイナンバーカードも、銀行口座との紐づけがなく、さらには「マイナンバーカード」を作ることが義務付けられてもいない、という緩い制度になってしまったわけです。

　収入がガラス張りのサラリーマンである私のような者は、「脱税している人はビシバシと取り締まってほしい」と思っているので、むしろ「紐づけ」賛成なのですが…。

　韓国でも一時、多重債務者がたくさん出たり、脱税が横行していたため、「住民登録番号制度」を整備し、クレジットカードの一元化や架空名義の口座の禁止など、一連の政策を強権的に進めてきました。

　その結果、新型コロナ事態においては、濃厚接触者の追跡に大きな力を発揮しましたが、今回の「ゲイバークラスター」では、個人情報の悪用による人権侵害という問題が持ち上がっています。

　「諸刃の剣」と言えましょうか。