2009年4月4日、テレビ放送会社「NHK」
ＮＨＫ経営委員会は１０日、一連の不祥事などを理由に凍結していた元理事ら５人の退職金を、１５％減額した上で３月末までに支払うことを議決した。福地茂雄会長ら執行部からの提案を受けたもので、総額で約５３００万円。２００５年に引責辞任した海老沢勝二元会長ら８人については「今はその時期ではない」として提案が見送られた。
支給対象となったのは、０８年１月、記者らのインサイダー取引事件発覚後に「人心一新のため」などの理由で辞任した理事３人と、同年５五月に退任した監事２人。
個別の支給額は公表していないが、本来の規定額から一律１５％を減額、特別慰労金も支払われない。小丸成洋経営委員長は「（インサイダー事件に）全く責任がないわけではない」と説明した。
海老沢元会長とほぼ同時期に辞任した役員や、０８年１月にインサイダー事件で辞任した橋本元一前会長ら計八人について、小丸委員長は「視聴者が納得いくように決めてほしい」と執行部に求めた。
ＮＨＫ役員の退職金は、月額報酬や在任期間を基に算定。執行部が経営委に諮り、議決を得て支払われる。(2009年3月10日、ネット・ニュース)
〇NHKは、必要ない。民営化し、分割せよ。
〇高い受信料を払う必要は、ないと思うが、羊のような国民性。
2009年4月4日、テレビ放送会社「日本テレビ」
昨年１１月放送の日本テレビの報道番組「真相報道 バンキシャ！」で、岐阜県の裏金問題について虚偽の報道があったとして、日本テレビは１日の同番組内で謝罪した。番組に出演した建設業者の男による虚偽の内容の証言について、十分な裏付けができなかったのが原因。一方、岐阜県は同日、偽計業務妨害容疑で男を先月１９日付で県警に告訴したことを明らかにした。
同番組の司会を務める福澤朗キャスター（４５）は番組後半で「新たに行った日本テレビの取材に対し、男が“岐阜県庁側に裏金を送金した事実はなかった”と証言を翻した」と説明。「大変ご迷惑をおかけしました」と頭を下げた。
虚偽内容の報道があったのは昨年１１月２３日の放送。顔にモザイクのかかった男が、２０年前から県土木事務所が架空工事で裏金づくりをしているのに協力していると話した。さらに、裏金づくりの証拠として改ざんした送金記録を提示し、「（同月）５日にも県職員の口座に２００万円が振り込まれた」などと話した。
県は放送翌日から内部調査を開始。県内１１の土木事務所の０８年度発注分のうち、追加工事や契約が途中で変更されたものなど数百件の工事をすべてチェック。さらに、県職員数百人から事情を聴いた。
その結果、公金横領や裏金作りは見つからず、県は“シロ”と判断。２月１９日、事実確認などの作業で職務に支障をきたしたとして、この男を偽計業務妨害容疑で県警に告訴、受理された。
県から放送内容の事実確認を迫られていた日テレの報道局次長らは同２７日、県庁を訪問。「再度放送内容について事実確認したところ、虚偽報道だと判明した。大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と謝罪した。
番組によると、男はその後、別の詐欺事件で逮捕、起訴されている。
同局総合広報部は「徹底的に調べ上げ、正誤性のチェックも行い、丹念に取材した。だが、それを上回る“作られた”証言・証拠を見抜くことができなかった。再発防止に努めたい」とコメント。男については「さまざまな県の裏金問題を取材していく中で接触した」とし、「何の目的で虚偽の証言をしたのか分からない」と話した。
県では０６年に約１７億円の裏金が発覚。同県の武藤鉄弘秘書広報総括監は「２度と裏金問題が起きないように、全職員が一丸となってやってきた。そんな中でのこの報道は非常に残念」と話した。
日本テレビの「真相報道 バンキシャ！」（日曜後６・００）が虚偽証言を基に岐阜県に裏金があると報じた問題で、久保伸太郎前社長の引責辞任を受け社長を兼務することになった細川知正会長が３０日、東京・汐留の同局で初めて定例会見に臨んだ。同番組の今後について「名誉回復は視聴者からの信頼を背景に番組で図りたい」と述べ、当面は存続させる意向を表明。この問題をめぐって第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）が調査中。結果を待ち最終判断を下す。一方、岐阜地検多治見支部は３０日、虚偽証言で県の業務を妨害したとして業務妨害罪で中津川市の元建設会社役員蒲保広（がま・やすひろ）容疑者（５８）＝別の詐欺事件で公判中＝を起訴した。(2009年3月30日、ネット・ニュース)
〇日本テレビは、必要ない。責任を取って解散せよ。
〇日本テレビの高すぎる給与、ムカつく。