net news 電通本社と支社を家宅捜索＝労基法違反容疑―女性社員過労自殺・東京労働局など～現実は、会社、会社役員、上司も、軽微な書類送検、実害なしの処分、数年後再び、同種事案が発生かな？

net news　電通本社と支社を家宅捜索＝労基法違反容疑―女性社員過労自殺・東京労働局など　

東京労働局などは7日、労働基準法違反の疑いで電通本社（東京都港区）と関西（大阪市）、中部（名古屋市）、京都（京都市）の3支社を家宅捜索した。

電通をめぐっては昨年12月、新入社員の高橋まつりさん＝当時（24）＝が過労で自殺。今年労災と認定され、東京労働局などが電通本社と支社、主要子会社を立ち入り調査して全社的な労務管理の状況を調べていた。

電通は1991年にも入社2年目の男性社員＝当時（24）＝が過労で自殺し、遺族が起こした訴訟で最高裁が会社の賠償責任を認定した。2014年6月には関西支社、15年8月には東京本社がそれぞれ労働基準監督署から労使協定を超える違法な長時間労働があったとして是正勧告を受けた。

電通は高橋さんの自殺後、所定外労働時間の上限を月70時間から65時間に引き下げ、午後10時で全館消灯にするなどの対策を実施。今月1日には石井直社長をトップとする「労働環境改革本部」を発足させた。

電通の話　捜索が入ったのは事実。捜査には全面的に協力する。(2016/11/07)

「残業１００時間で過労死は情けない」＝教授が投稿、学長謝罪－武蔵野大

武蔵野大（東京）の長谷川秀夫教授がインターネット上のニュースサイトに「月当たり残業時間が１００時間を超えたくらいで過労死するのは情けない」などと投稿し、同大の西本照真学長は１２日までに「多くの皆様に不快な思いをさせた」とホームページで謝罪した。

同大によると、長谷川教授は７日、政府の過労死等防止対策白書に関して投稿。「請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」などとも記した。

電通社員が昨年１２月に自殺し、労災認定されたことが報じられた日の投稿だったため、関連付けられネット上で拡散。長谷川教授は投稿を削除し、「言葉の選び方が乱暴ですみませんでした」「つらい長時間労働を乗り切らないと、会社が危なくなる自分の過去の経験のみで判断した」などと改めて投稿した。

同大によると、長谷川教授は東芝やニトリ役員などを経て昨年、教授に就任した。学長は「調査の上でしかるべき対応を取る」としている。(2016/10/12)

 

 

 

長谷川教授は自分の考えを表明しただけじゃん、みんなで袋叩き。

長谷川教授が自殺したら、今度は長谷川教授を叩いた人たちが誹謗中傷される。

そして自殺者多数かな？

長谷川教授は、電通寄りの立場なのかな？

長谷川教授が、大学から懲戒解雇だったら、痛快だね。

人の失敗は、密の味。

当該社員は、そもそも、偏差値の高い大学を卒業しているのに自殺。

おバカ。

死者をムチ打つけど、テストだけの成績、合格、社会に出て、一部上場企業に入った女子大生。

狡猾さが足りないよ、カゼで病欠するとか、地下鉄の階段からわざと落下して骨折入院とか、いろいろな手段方法がある、十分に寝る時間を確保可能、狡さが不足だね。

自殺はお粗末。

両親がかわいそう、両親に対する配慮が欠如だね。

時間外勤務をデータとして記録、上司の指示命令をICレコーダーで保存、在職中に民事訴訟をおこしてパワハラ等損害賠償請求の方法があった。

ダーティーだけど、上司に対してハニートラップをしかけても良かった。

電通には、罰を与えるべきだね。

ハムラビ法典の制定は、どうだろう？

目には目を歯には歯を。

それ以上の罰、それ以下の罰でもなく、同等の罰を被疑者に与えるのはどうだろう。

被害者も、社会も、納得。

取締役、上司には、自殺してもらう。

中東的復讐。

アメリカ合衆国的な方向もある。

自殺ではなく、金銭的な罰。

懲罰的に加重に罰を与える。

会社は、資産を売却し、被害者に賠償した後、残った資産は株主に分配する。

会社役員、上司には、会社へ報酬を返還させる。

会社役員、上司に対しては、刑事責任と民事責任を負わせる。

上場廃止して、会社の解散命令。

電通がなくても博報堂がある。

絶対必要な企業なんて存在しない、別に変わりが存在。

連帯責任で、社員も重罪。

社員は、適正な報酬を支払ってもらった後、全員解雇する。

社員は、ローンを抱えて自己破産、ホームレスに転落。

社会は、電通の勤務経験者は、10年は採用しない。

一部上場企業に勤務したことのない者の嫉妬と羨望からね。

誰も賛同しないね。

クレージー過ぎるね。

現実は、会社、会社役員、上司も、軽微な書類送検、実害なしの処分、数年後再び、同種事案が発生かな？