2011/04/11news 日本からの食品輸入禁止措置を拡大 - 食品輸入禁止地域を5県から12都県に（中国）
質検総局は食品安全法および同実施細則、輸出入動植物検疫法および同実施細則の規定に基づき、12都県からの上記食品の輸入を禁止するなど、以下の5つの措置を発表した。
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即日で、福島、群馬、栃木、茨城、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉12都県の食品、食用農産品および飼料の輸入を禁止する。
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日本のその他地域で生産された食品、食用農産品および飼料については、検疫時に日本政府の放射性物質検査合格証明、原産地証明の提出が必要となる。各地の検疫機構（CIQ）は輸入される食品、食用農産品および飼料に関し、放射性物質の検査を実施し、合格したものは輸入が許可されるが、不合格なものについては規定に基づき公表する。
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各地のCIQは、規定に基づき日本から輸入される食品の輸出業者、もしくは代理商全てに対し、登録管理を実施する。
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日本食品の輸入業者に対して、輸入および販売記録制度を構築する。日本からの輸入食品の名称、規格、数量、生産日時、生産もしくは輸入番号（中文では「批号」）、保存期間、輸出業者或いはバイヤーの名称、連絡先、取引日時などの内容を記録する。