東京に本社を置く産経新聞社のソウル特派員（支局長）で、日本人記者の加藤達也氏は、
４月１６日に旅客船「セウォル号」の沈没事故が発生した際、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が
何をしていたかについて執筆した記事をめぐり、名誉毀損（きそん）の容疑で刑事告発された。
同紙は加藤記者の記事が８月３日にネット上に掲載された際、大統領の支持者から、
このような高圧的な反応を引き起こすとは予想していなかった。
韓国検察は、韓国の市民団体の告発を受け、加藤氏を８月１８日以降、複数回にわたり事情聴取した。
彼は出国禁止を命じられ、事実上の監視下に置かれている。
もし有罪となれば、最長で７年の懲役刑を受ける。
彼が執筆した記事は、７月１８日付の韓国紙、朝鮮日報に掲載された記事の情報に明らかに
基づいているが、朝鮮日報は告発の対象とはなっていない。朝鮮日報の記事は、青瓦台と呼ばれる
韓国大統領府高官への取材に基づき、事故発生時の大統領の行動に関する臆測を呼んだ“噂”に
ついて言及している。
非政府組織（ＮＧＯ）、「国境なき記者団」のアジア担当デスク、ベンジャミン・イシュマルは
「メディアが大統領を含む政治家の行動をただすのは、まったく正常なことだ」と指摘する。
「国家的な悲劇のさなかにおける大統領のスケジュールの曖昧さは明らかに公共の利益にかかわる問題だ。
さらに、加藤氏の記事は、すでにネット上にあり、告発の対象にもなっていない情報に基づいている。
われわれは、当局に対し、加藤氏への告発を取り下げさせ、行動の制限を解くよう求める」
記事がネットに掲載された数日後、在日韓国大使館の代表２人が産経新聞社本社に赴き、その削除を求めた。
加藤氏は８月８日、捜査の対象になっていることを告げられ、その後数日間、計１６時間にわたり
尋問された。産経新聞は、韓国に対し批判的なことで知られ、韓国国民の間では不人気だ。
国境なき記者団による報道の自由度に関するランキングにおいて、韓国は２０１４年、
対象の１８０カ国中５７位となっている。
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国境なき記者団は、言論の自由、報道の自由を擁護するため、１９８５年にパリで設立された
ジャーナリストによる国際的な非政府組織。広範なネットワークを持ち、メディアへの規制などに対する監視や警告を行う。
産経ソウル支局長 出国禁止１０日延長 ４０日超、国際批判高まる
米ＷＳＪ紙「言論抑圧の実例」 産経ソウル支局長事情聴取で指摘
9月13日(土) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140912-00000005-fsi-bus_all&pos=4
産経新聞がスクープしたかのような論調になってる
-----------------------韓国検察「チョン氏、別人物と会っていた」…産経報道は虚偽と明らかに
ソウル中央地検刑事1部は日本産経新聞による朴槿恵（パク・クネ）大統領の“秘線”（訳注：ある人物や団体と人知れず関わりを持つこと）接触疑惑報道に関し、チョン・ユンフェ氏（59）がセウォル号惨事当日に会っていた漢学者を最近調査したと15日、明らかにした。
検察は同漢学者から「4月16日午前11時から午後3時まで、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と距離が離れたソウル江北（カンブク）某所で普段から知った間柄のチョン氏と会っていた」という陳述を確保した。また携帯電話発信地の位置追跡を通じて2人が会っていたのは事実であることを確認したという。
検察関係者は「『朴大統領の所在が不明だった7時間は、チョン氏と会っていた』という産経報道は虚偽であることが明らかになったようなもの」としながら「漢学者の身元は私生活保護のために公開できない」とした。
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