大阪発の電力危機

パチンコ屋の倒産を応援するブログ　さんより転載です。

【西日本4社に節電要請＝5％程度、関電への融通拡大—政府】
　政府は12日、関西電力管内での夏の電力不足に対応するため、中部、北陸、中国、四国の西日本4電力に対し5％程度の節電目標を設定し、余剰分で関電への融通を拡大するよう求める方向で検討に入った。関電管内では、10数～20％程度の節電を要請する方向だ。
　 政府の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）が同日、関電管内で今夏14．9％の電力不足が生じるとした報告書をまとめた。これを踏まえ、政府 は来週にも「エネルギー・環境会議」を開き、節電の具体的な数値目標や電力使用制限令など強制措置発動の是非について議論する。　
(2012/5/13　時事通信)

菅直人の思いつき「要請」（民主党版の命令。ただし責任は民主党は負わない）
によって原発が次々と止まっていく流れができる。
（そもそも冷却を後回しにして福島第一を爆発させたのは菅直人）
　↓
ようやく原発再稼働させないとやばいと気付いて慌てて再稼働をしようとする
　↓
枝野は自分が責任を負いたくないので発言が毎日ブレる
　↓
それでも本格的にやばい事を知って再稼働へ動く
　↓
橋下が無茶な条件を付けて「これをできないと再稼働させない」
　↓
関西電力「このままではどうやっても夏は大停電します」
　↓
橋下＆ブレーンの古賀と飯田「電力を安定供給できない関電に責任がある！」

どう考えても
「パフォーマンスはするけど責任を取る気はない」
っていう橋下一味と民主党政府にこそ重い罪があると思います。

関電は原発が動いていた昨年ですらやばかったのに
今年はそれが止まって本当に無理な状態で
「安定供給責任を果たせ！」って言われても無理です。

正直、これでも橋下をマンセーしている人達は
「予算を見直せば1割程度出てくる、20兆円くらいは出てくる」
この民主党の大嘘に引っかかった人達が多いんじゃないでしょうかね？

「関電が嘘をついて過小に数字を出している。本当はあと400万キロワットほど埋蔵電力がある」
という飯田哲也の妄言はこの埋蔵金理論と何が違うんですか？

そして飯田哲也も思いつきで言い出したことが
実際に停電を迎えそうでやばい事に気付いているようで・・・

飯田哲也 tetsu iida@ISEP ? @iidatetsunari
ようやく原発無しの夏に向けて政府の対策が出始めた。全域節電と広域融通がカギ。明後日も大阪府市エネルギー戦略会議で更なる議論(朝日5/13 http://p.tl/27v2 )政府、関電への融通強化を検討　制限令は回避で調整

自分で煽った責任をごまかそうと
「（関電以外も含めた）全域節電」と
「（関電に周りの電力会社皆で電力を融通する）広域融通」
がカギとか言い出してます。

そしてこいつらが出しているアイデアというのが
http://www.pref.osaka.jp/attach/15927/00097041/8_siryou4.pdf
たとえば、
・大口需要家の輪番節電の実施
・シエスタ休暇（13:00～16:00）の実施
・旅行会社とタイアップし、今夏の特別割引事業を企画し、需給ピーク時の
　関西域からの脱出者創出
・節電チャレンジ宝くじ
（節電にチャレンジした家庭が実績に応じて申し込みを行い抽選により海外旅行等大型景品獲得。費用は協力企業）

などなど、あきれるようなアイデアです。
そして維新の会の大阪市議団幹事長は

井戸まさとし ‏ @idomasa
シ エスタ休暇ですが、労働基準法の休憩時間には上限がありません、午後1時から3時の2時間を休憩として午前9時から午後7時まででも割増賃金は発生しない はず。終業が遅くなる不利益改定なのでそれなりの手続きは必要でしょうが。府では時間単位の有給休暇で検査結果が出るまで散髪に行きました。

シエスタ休暇なんてものがほんとに成立すると思っている模様。
エアコンを切ってぐだぐだ、ＰＣなどももちろん使用不可、
会社から帰るわけでもなし、お店やネカフェも節電休業している
という3時間の暇つぶしって何するつもりですか？
しかもその強制的ぐだぐだ3時間のうち2時間は「賃金無し」
誰がこんな事受け入れますかね？

そうした想像力が働かないのでは話になりません。

関西域からの脱出旅行なんて「関西地域の観光業」はどうするの？
とか思いますし、
節電宝くじとか言い出して費用は企業持ちとかも甘えすぎな気がします。

たとえば電炉で精錬とかやってる企業があったとして
電炉なんて一回止まったらアウトです。
暖めるまで8時間もかかるようなものだってあるんですから。
精密機器の製造だってクリーンルームがいったん止まったら
再稼働するまで２～３週間かかりますよ。
数ミクロン単位のものを削るとなればすべての設備の調整
（ちょっとした温度の違いで削れ方が変わるんですから）
これらを行うのは「安定した電力」があって初めて成り立ちます。
だからこそ電力というのは常にある程度のリスクを吸収できるようにするために
マージンを持って発電している必要があるんです。

それをスイッチオンですぐ動いたり止まったりできると
そう思ってる節がある人が多いです。


さて、孫正義が安くて安定したとか言って
褒めていたような気がするお隣韓国の電力事情はというと・・・。

【早くも電力難…夏のブラックアウト懸念＝韓国】
２日、果川（クァチョン）知識経済部の電力産業課は慌しかった。初夏並みの暑さとなったこの日、午前から電力使用量が急激に増えたからだ。結局、韓国電力公社は大規模工場に節電を要請した。

この日、電力需要がピークとなった時間、予備電力は最小安定ライン（４００万キロワット）に近い４２２万キロワットだった。緊急措置がなければ２５２万キ ロワットまで落ちたというのが知経部の計算だ。この日だけではない。９日と１０日にも知経部は企業にピーク時間帯を避けて操業するよう要請した。真冬や真 夏の懸念が５月初めに生じているのだ。

電力需要が最近増えたのは、例年よりも高い気温のためだ。さらに供給の減少が重なり、状況が悪化した。昨年のこの時期、電力供給能力は６９００万キロワッ トだったが、最近は６４００万キロワット水準だ。知経部のチェ・ヒョンギ電力産業課長は「今年新たに稼働する発電所はほとんどないうえ、冬にフル稼働して いた発電所が最近、集中的に整備に入った影響」と説明した。

故障や事故で停止した発電所も多い。古里（コリ）原子力１号機は停電事故隠蔽事件が明らかになった３月から稼働が中断している。伝熱管に問題が生じた蔚珍（ウルチン）４号機は昨年９月から運転が停止した状態だ。

政府は相変わらず‘一時しのぎ’で対処している。１０日、知経部は電力難を減らすため、発電所９基の整備期間を当初予定された５－６月ではなく秋に遅らせ ると明らかにした。チョ・ソク知経部次官は「整備が遅れれば故障が生じる確率は高まるおそれがあるが、当分はそうするしかない状況」と述べた。

今回の危機を乗り越えても、本格的な暑さが始まる夏が問題だ。電力当局のある関係者は「いかなる規制もない場合、この夏の電力需要は最大７７００万キロ ワットに達すると推算している」と話した。これは全国の発電所がフル稼働する場合の最大供給量（７９４０万キロワット）に近い。１００万キロワットの原発 １基に問題が生じただけでも、直ちに「ブラックアウト（大停電）」危機となる。当分は節電しか解決策がない状況だ。

特に夏季の電力ピーク需要の２１％を占める冷房用電気の使用を減らすことが重要だ。知経部はこの日、企業が休暇期間を８月中旬以降に分散させる場合、イン センティブを与えることを検討すると明らかにした。来週には主要サービス業種の代表と懇談会を開き、事務室の冷房温度を２６度に維持するよう協調を求める 予定だ。チョ次官は「状況が厳しくなれば強制措置も検討する予定」と述べた。
(2012/5/11　中央日報）

地震や津波の被害に会ったわけでもないのに大ピンチです。

写真・駐日中国大使から議員に届いた「ゲンメイ」のお手紙 2012/05/15 16:24

国を憂い、われとわが身を甘やかすの記　さんより転載です。

　さて、中国が堂々と内政干渉を働いて日本側にやめさせようとした世界ウイグル会議の代表大会をめぐってのできごとです。14日から始まったこの大会には、日本の国会議員5人が参加しましたが、その人たちに駐日中国大使さまから、厳しい「ゲンメイ」のお手紙が届きました。

 

　チベットとウイグルをめぐり「後ろ向き」で「中日関係の妨げ」となる動きがあるとして釘を刺した上で、中国政府が作成したチベットとウイグルに関する資料を送付してきたとのことです。そこでせっかくなので、そのコピーを写真で紹介することにしました。

 

　　　

 

　チベットに関する資料には、チベット亡命政府について次のように書いてあります。日本の国会議員はこれを読んで勉強して、そのまま鵜呑みにして素直に言うことを聞きなさい、というわけですね。

 

　「組織的に、綱領を掲げて『チベット独立』の実現を目指し、中国の分裂を企む政治組織で、中国の憲法と法律に完全に違反しており、世界中でいかなる国もこれを承認していない。ダライは単なる宗教法人ではなく、宗教を隠れ蓑にして、長年、中国の分裂を企み、チベット社会の安定と民族の団結を破壊しようとする政治亡命者であり、『チベット独立』を企む政治グループの総頭目である。ダライは世界各地を回り、その根本的目的は説法でも、友愛・平和を広めることでもなく、宗教を隠れ蓑にして『チベット独立』の主張をばらまき、中国と関係国との関係を壊すことにある。(中略)われわれは国会議員の皆さんがダライとロプサン・センゲの中国の分裂を図る反中国の本質をはっきり見抜き、『チベット独立』勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する」

 

　　

 

　次に、ウイグルに関する資料です。やはり、テロ組織だの何だのとくそみそに書いてありますが、これを我が国の選良たる国会議員はそのまま拝聴し、ありがたがらねばならないのでしょうか。それにしても、紀元前1世紀から中国の一部という主張は、中国という国の本質を図らずも表していますね。王朝が違おうと支配民族が違おうと、歴史上、一度でも版図にあったものは永遠に中国のものだという思想のようです。

 

　おそらく本音では、ユーラシア大陸とその周辺の島々はすべて中国のものだと考えているのでしょう。ホント、迷惑というか厄介な国ですね。資料にはこうあります。

 

　「『東トルキスタン』勢力は新疆を中国か ら分離し、政教一致の『東トルキスタン』国家を作る目的を達成するため、民族対立をあおり、民族分裂を鼓吹し、国際テロ勢力と結託し、中国の内外、特に新 疆地区で数多くの暴力テロ活動を画策している。『世界ウイグル会議』は『東トルキスタン』のテロ組織『世界ウイグル青年会議』および『東トルキスタン民族 代表会議』などの組織が統合したものである。この組織は徹頭徹尾、中国の分裂を企む反中国組織であり、『東トルキスタン』はテロ組織と緊密に連携してい る。この組織のいわゆる議長のラビアは中国国内で国の安全を脅かす罪を犯しただけでなく、脱税などの経済犯罪行為もあり、中国の司法機関から法に基づき判決を受けた犯罪人である。(中略)日本政府がこれ(世界ウイグル会議代表大会)を認めれば、それは中国の内政に対する干渉であり、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある。われわれは議員の皆さんがラビアとドルクンらの中国の分裂をはかる反中国および暴力テロの本質をはっきり見抜き、いかなる形だも接触せず、『世界ウイグル会議』に対し、いかなる支持もしないことを希望する」

 

　　　

 

　身近なテロ国家である北朝鮮の肩を持ち、日本の領土・領海を虎視眈々と狙い、数百発の弾道ミサイルを日本に向けている国が何を言っても説得力はありませんね。

 

　まあ、あれだけ大きな他民族国家を力ずくで維持していくのが大変なのは実際そうなんでしょうが、こんな公然と内政干渉されてもしらけるばかりです。それにしても、「日本自身の安全にも害」という文言など、まるで脅迫文ですね。やだやだ。　

映画上映後しばらくすると、ストーリーと同じような事が起きています。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

映画上映後しばらくすると、ストーリーと

同じような事が起きています。

     

独立国家か植民地かの選択。
 
小島一郎氏のブログ転載

2012 年 5 月 15 日 Share3

 

 世界ウイグル人会議の第4回代表大会に出席した国会議員に
対して、中国大使館は抗議文を送りました。
 
日本政府は抗議文に対して、「内政干渉だ」と、
突っぱねるべきです。
 
尖閣諸島を核心的利益と位置付けている中国。野田首相と
胡錦濤国家主席との個別会談を見送りました。
会談もカードにする、中国の外交はしたたかです。
 
一方、鳩山由紀夫元首相は、沖縄返還40周年を期に沖縄を訪れ、
「本心は普天間基地は最低でも県外移設だと思っている」と
発言して、地元沖縄県民に詫びました。
 
外交オンチのきわみです。
 
外交・国益の意味を全く分かっていない鳩山氏に対して、
野田首相は「日米同盟を切り裂くような動きをするな！」と、
指導しなくては国家としてスジが通りません。
 
日米同盟の亀裂が日本の安全保障の危機に繋がることが
分からないのでしょう。
 
幸福実現党が立党して3年になります。
一貫して、北朝鮮・中国の危機を訴えてきました。
 
中国は虎視眈々と日本を狙っています。
 
「今こそ、国防」、「自分の国は自分で守る」という国論を
作るために、全力を尽くして活動しています。
 
5月13日幸福実現党のユートピア活動推進館で
大川隆法名誉総裁は、御法話「宗教立国の実現」の中で、
「映画『ファイナル・ジャッジメント』が終わったあと、
沖縄県民がビックリするようなことが起きる」と、予言
めいた情報もありました。
 
幸福の科学の映画は予言的なところがあり、映画上映後
しばらくすると、ストーリーと同じような事が起きています。
 
日本を独立国家として保つのか、中国の植民地への道を辿るのか、
選択の時です。

 

日本を守ります。
 
幸福実現党 　小島一郎

 

転載、させていただいた記事です
 http://kojima-ichiro.net/5056.html

 

 映画『仏陀再誕』予告編

 映画、仏陀再誕は、津波のシーンも
予言されていたんでしたね。。あと空から・・UFOの編隊飛行。↓ここでも

建国60年軍事パレードに向け、編隊飛行演習を初実施 - 中国
http://unkar.org/r/newsplus/1252809166

http://huhcanitbetrue.blogspot.jp/2009/11/6010.html

現在、中国軍は１５００機程度の戦闘機を保有しているとみられ、
軍事専門家などによると、自衛隊機のＦ１５などに相当する
戦闘機は「スホイ２７」７６機、「スホイ３０」７６機、
「殲１０」が６０～８０機、「殲１１」９５～１１６機など
計３５０機前後で、同等格の日本の戦闘機の数を超えている。

わからないけど～～・・・ヽ(。´Д｀)ノ警戒を。

関連記事

尖閣を守れhttp://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/47bf647528aa543abb6e0516ba9e414b

ＮＨＫ受信料収入が過去最高に １１年度、６７００億円超

ＮＨＫ受信料収入が過去最高に　

１１年度、６７００億円超

2012年5月10日 沖縄新報  

ＮＨＫの松本正之会長は１０日の定例記者会見で、
２０１１年度の受信料収入が年間計画で見込んでいた
６６８０億円を上回り、過去最高の６７２５億円になる
見通しであることを明らかにした。

ＮＨＫによると、１１年度の受信契約総数は約３５万４千件増
と年間計画（４０万件増）には届かなかったが、衛星契約数が
計画（７５万件増）を上回る約７８万９千件増となった。

　松本会長は「東日本大震災が発生するなど厳しい環境だったが、
衛星契約数の増加と受信料未収納世帯の削減が堅調だった」
と説明した。

１１年度の受信解約件数は、地上アナログ放送終了に伴う
解約が約１７万３千件に上った。
(共同通信)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-191040-storytopic-4.html

 

参考記事

公平な放送を！ （政治の民主化へ）
 http://koheina-hoso.blogspot.jp/2012/04/nhk_16.html

転載

多数党に有利な「選挙制度・大手メディアの報道」が、
世論・選挙・政治をゆがめている！

NHK受信料はその「ゆがみ」に貢献している！　
（最高裁は、それを否定していない）
政治の民主化を！

NHK受信料・最高裁判決・政治的公平
NHK受信料に関する最高裁判決が出ています。

受信料徴収・支払いは放送法にもとづく、NHKは
放送法にもとづいて放送する　─　
これが基本であると理解しています。

放送法の「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」
を満足しないNHKの具体的放送例は日常化しています。

ニュースなどで、放送回数・時間・視聴率などを考慮して
全体的に多数党主義にもとづいて、与党・多数党中心が目立ちます。

NHKは、以下の数字を明らかにして、放送を改善するべきです。

◇沖縄・核密約付き日米安保関連の
年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率

◇日米安保に反対する論点の
年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率

◇刑事事件・交通事故などの
年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率

◇NHKの「改善要望無視」の年間総回数

消費税増税など他の重要な問題についても、
同様の問題があります。

最高裁の判決は、上記の状態を是認してはいません。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

消費税、脱原発、放射能恐怖、沖縄基地問題、
偏向報道している件は？
有料なのに不安をあおってばかり。

もう、(´Д`；)　聞いていられなくて、
無料の放送局へチャンネル変えますが。

 

コメント　NHKの映らないTVはなぜできない？ 

デジタル化になれば契約した人のみに見せられるスクランブルがある。

視聴率を上げる努力もせず、日本を悪者にする放送ばかりするのだ。

契約方法を改善せずに見てない人からも受信料を取る。

なぜ電気メーカーはNHKの映らないテレビを作らないのだろうか？

NHKから裏金が流れているのではないだろうか？

日本滅ぼす「１０１本目の法律」

基本ができていないと、後手後手の小細工ばかり。

基本的な国（国民の生命と財産）を守る思想が抜けています。

憲法９条がどれほど日本が浸食されるのを防げない役目をしているか！！

【野口裕之の安全保障読本】                                   産経

中国漁船領海侵犯事件では、近海に自衛隊護衛艦が遊弋（ゆうよく）していたが、海上警備行動が下令されず、領海外への退去 命令さえ適（かな）わなかった。そこで、平時でも主権＝領土・領空・領海を守護できる領域警備法を超党派で成立させる動きがある。しかし、小欄は「あえ て」法制化に反対する。同法が「１０１本目の法律」であるからだ。

　わが国は、安全保障上の１００個の事態に１００本の法で対処する。これでは１０１個目の事態が起これば、１０１本 目の法律が必要となる。斯（か）くして法律は増殖し続け、既存法との整合性を図ることもあり肥大・複雑化する一途（いっと）。北朝鮮からの弾道ミサイルが 約１０分で飛来する現代戦にあって、その愚鈍な法体系は一線の指揮官の判断に重くのしかかっている。

　そもそも、国家は独立時に主権を守る権利・義務が生ずる。国際法上の「自然権」である。人が生まれた瞬間に、息を吸ってよい権利と同じだ。

　従って、政府が「主権侵犯した組織・個人に、国際法の範疇（はんちゅう）で必要な措置と行動を採れ」と命じるだけで、本来はよい。後はＲＯＥ＝交戦規定に則（のっと）り例えば、退去命令→威嚇射撃→船体射撃→撃沈などの段階を踏むだけだ。

４月の北の弾道ミサイル発射時に、自衛隊法に基づき事前に下された「破壊措置命令」も、漁船事件対処と同根の病巣を抱える。確かに、飛翔（ひしょう）物体が日本領域に落下し、国民の生命・財産への被害防止が求められる際、防衛大臣は破壊命令を発令できる。

　だが、まともな国にこの種の法は存在しない。軍の任務は国家・国民守護に尽きるからだ。これまた自然権の発露。逆に問いたい。「創隊以来、自衛隊の根源的任務は何だったのか」と。

　軍の権限は「原則無制限」で、予（あらかじ）め禁止した行為・行動以外は実施できる「ネガティブ・リスト」に基づ く。軍は外敵への備えで、国民の自由・権利侵害を前提としないためだ。一方、警察活動は逮捕など国民の自由・権利を制限する局面があり「原則制限＝ポジ ティブ・リスト」となっている。

　自衛隊は警察同様、実施できる行為・行動を一つ一つ法律で明示し縛るポジ・リストを前提にする。これでは、奇襲や政府の判断ミス、伝達手段の不具合で、破壊が命令されない場合、ミサイルは迎撃できない事態に陥る。

　歪（いびつ）な法体系の源流には、自衛隊の前身＝警察予備隊・保安隊の生い立ちがある。両隊は、警察の対処が不可 能、又は著しく困難な場合の補完組織として法制上位置付けられた。ところが、自衛隊になってもその位置付けが法制上引き継がれた。軍事組織なのにポジ・リ ストが適用され、自衛隊の行動や自衛隊への命令は、全（すべ）て法律の担保が必要となってしまったのだ。

ネガ・リストへの大転換には「大手術」が必要だ。即（すなわ）ち（１）海上警備行動など、自衛隊の行動に必要な法条 文を防衛出動以外全て削除（２）その上で国家主権と国民の生命・財産を守るべく、国際法の範囲内で武器使用を含むあらゆる手段を尽くす−と明記すればよ い。これで、国内の秩序維持以外、奇襲といった外国組織による第一撃へは、指揮官の判断で応戦が可能になる。

　しかし、国家としての戦争容認命令＝防衛出動は残す。仮に太平洋で中国海軍艦の攻撃を受けたら当然、応戦・撃沈できる。が、同時期に大西洋で中国海軍艦を撃沈するには、防衛出動下令が前提になるためだ。

　ところで、日本の安全保障環境は全て平時／有事に峻別（しゅんべつ）される。だが、列車事故やダム決壊は当初、テ ロか事故かは判然としない。朝鮮半島・台湾危機では、日本も「無傷」ではいられない。こうした想定外やグレーゾーン事態にポジ・リストで対処すれば、必ず 「１０１個目の事態」で足踏みする。

　わが国を滅ぼすのに、害意ある外国は、防衛出動下令が明白な戦争を仕掛ける必要はない。一歩手前のグレーゾーンを飛び出さない「１０１個目の事態」を起こせば、法律で担保されておらず、手も足も出ないだろう。

四川地震による核爆発 義援金の８割が軍隊に

独裁国家への義援金はトップの懐か、軍隊の武器になるだけです。

堕ちた天使　さんより転載です。

【新唐人日本2012年5月13日付ニュース】四川大地震から4年。本部をニューヨークに置く「中国キリスト教徒民主党」によると、3年間の調査の末、甚大な被害をもたらした主な原因は、北川の地下核爆発との結論にいたりました。一方、各地から集まった義援金700億元のうち、8割は政府および軍隊に使われたそうです。

 

2008年5月12日に発生した四川大地震の後、各地から集まった義援金や物品は767億元に上りました。これらの義援金の行方が気になります。

 

射洪県住民　於さん

「身分証提示で400元貰えると聞いたのに、20元しかもらっていません。間違いなく横領です。数百億元の救済金がどこに行ったのかわかりません。村長や書記の横領はもっとひどいです。でもほったらかしです」

 

地震で子供を亡くした　江福海さん

「我々が今 問いたいことはお金がどこに行ったかです」

 

中国キリスト教徒民主党の陸さんは、義援金の大部分が軍隊に流れたと指摘します。

 

中国キリスト教徒民主党　陸東報道官

「民政部の資料によると、義援金は現金で55５億元です。しかし 約90億元が汶川に使われ、北川はもっと少ないです。大部分のお金は新疆建設兵団に使われました。なぜでしょうか？そこには中共の西部開発の戦略部署があるからです」

 

四川大地震4周年の際、50人あまりの中国キリスト教徒民主党メンバーらがニューヨークの中国領事館前に集まり、義援金を被災者に返すよう求めました。

中国キリスト教徒民主党　陸東報道官

「5.12北川核爆発による損害は、第二砲兵部隊と中国政府が賠償すべきです。詐欺の手段で自然地震だとして、我々の金を騙し取ったのです」

 

四川省の綿陽は中国解放軍の核軍事基地のひとつで、核兵器研究基地である「中国工程物理研究院」がここにあります。2008年6月27日、中国軍側は初めて四川大地震発生後、2,700人の防化学兵が現地入りしたことを公表しました。共産党内部の江沢民派は地震の早期警報を隠し、海外にまで憎しみを輸出し、異見者を弾圧するなどの手段で、四川大地震背後の真相を隠し続けてきました。

 

中国キリスト教徒民主党　陸東報道官

「古今東西のどこの地震でも道路が吹き飛ぶ事はないです。512北川竜門山地震では、綿陽から北川まで60kmの道路が全部吹き飛びました。414青海玉樹地震では、800kmの道路が吹き飛び、同じく群山が砕けました。このように大規模に、山や道路を破壊する地震は非自然的なのです。この2箇所には共通点があり、いずれも第2砲兵部隊の核兵器部隊の基地なのです。中共のメディアから分かるように、この2回の地震で軍は、第2砲兵部隊の兵力と汚染予防専門家を現地に派遣しているのです」

 

東南アジアの地震および軍事に詳しい専門家によると、四川大地震のデータから、震央地では地震による震動ではない震動も確認され、そのエネルギーは地下核爆発のそれに相当するそうです。

 

新唐人テレビがお伝えしました。

 

http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/05/11/atext699440.html.（中国語）