今、読まねばならない「日本武尊の国防原論」(7)

幸福実現党観察日記　さんより転載です。

　こうしてみていくと、今年の極東の軍事関係の流れについて、これまでのまとめと、簡単な予測ができそうだ。

　まず、日本武尊の霊言が為されたのが2012年2月22日。
　その後、北朝鮮はどういう動きをしただろうか。
　その二ヶ月後、2012年4月13日、北朝鮮で「人工衛星打ち上げ」名目で長距離弾道ミサイルを発射、失敗。
　次は「核実験を行う」と息まいているが、いまはまだ核実験は行われていない。しかし、北朝鮮内部からは、不穏な粛正のニュースや、日韓に対する挑発的な言葉が報じられている。
中国はどうだろう。霊言のなされた2月末からの三ヶ月間、日中の軍事・外交上に関しての大きな動きとしては、以下の三つが頭にうかぶ。
　一つ目は、中国が、しきりと尖閣海域に領海侵犯をくりかえしていること。
　二つ目は、アメリカは沖縄の海兵隊をグアムに移すといいだしていること。
(時事通信【グアム移転費、満額承認＝不承認の上院と調整へ－米下院】http://www.jiji.com/jc/zc?k=201205/2012051900045) 日本武尊の霊言によれば、これはアメリカの「罠」である。
　そして三つ目。
　この四月に、東京都の石原都知事が、「尖閣諸島を購入する」と発表し、寄付を募りはじめたこと。
　しかも、これは、メディアが叩いているような石原氏だけの暴走などというものではなく、日本全国から、寄付金が十億円近く集まっているのだ。
このままいけば、東京都は購入に税金を使う必要がないのではないか、と言われるほどだ。(毎日新聞　2012年05月23日http://mainichi.jp/select/news/20120524k0000m040098000c.html)
　なんと、一見、左翼マスコミに完全に洗脳されているように見えてはいても、日本人は、「日本を守るためならば、我々はお金を出す」、と意思表示した。
　　(……これは、幸福実現党にとっても大きな一つの希望だろう。じつは、この国の人々は、そこまで腐ってはいなかった。
　『こうすれば国を守れる』と、はっきりわかれば、人々は、自分の大事な年金や、貯金、あるいは景気が冷え込み、苦しい財布の中からでも、「使ってくれ！ といって、自分のために使おうと思って貯めていたはずのお金を差し出す。そうしてあっという間に十億が集まる。日本はまだそんな国だったのだ。
　ということは、宗教的な偏見さえなくなれば、国民は、国益を第一に考える幸福実現党を必ずや支持してくれるということだ。
　今回の寄付は、日本人であったことを嬉しく思うと同時に、幸福実現党が未来に花咲く保障のように見えた。実現党は、今後もひたすら正論を語り続け、粘ればいい。そんな風に思われた。)
　左翼マスコミは「都の金で勝手なことをするな！」と書き立て、石原都知事を叩いていたが、この現実には泡を吹いたことだろう。
　同時に、中国は驚き、そして怒ったはずである。
　まだ日本人にこんなに愛国心があったなどとは思ってもみなかったのではないか。
　……さあ、アメリカは、退いていく。
　……にも関わらず、日本は生意気なことを言い出した。
　その流れの中で、中国はついに、こんな発言を行った。
　【習近平氏、「核心的利益」と発言　尖閣けん制 】西日本新聞　2012年5月3日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/300428 　
　「核心的利益」とは、「安全保障上、譲ることのできない国家利益」という意味の言葉。中国は、台湾やチベットなども、そうした言葉で呼んでいる。
　「尖閣が核心的利益」という発言は、じつはすでに数ヶ月前、中国国内で使われていたという記事を読んだことがある。
　毎日新聞が、一月半ばに、【人民日報：「尖閣は中国の核心的利益」…初めて言及 】という記事を載せていた。(ネット版の記事は削除されている)
　しかし、とうとうその言葉を、対外的にも言い出したのだ。
　これは、『宣戦布告』である。
　【HRPニュースファイル285]中国高官が初めて尖閣は「核心的利益」と明言――中国に対して「憲法９条の適用除外」を宣言せよ！ http://www.hr-party.jp/new/2012/25108.html】

　……こうした流れを見てくると、現実は、日本武尊の霊言に書いてあるとおりに進行していることがはっきりわかる。
　中国(そして中国と関係のある北朝鮮)は、アメリカの罠にはまって、周辺国に進軍しようとしているのだ。
　もはや、日本の海域で、いつ、「黒船襲来」のような軍事的な事件が起きてもおかしくない状態はできあがった。
　では、そのタイミングはいつだろう。
　続けて霊言を読むと、北朝鮮に関しては、若い指導者が暴走し、　「日本人を激昂させるような“何か“が出てくる可能性がある」(p60)と書かれてあり、前後の文脈から、それは今年に起こりそうだ、というふうに読める。
　中国のトップもまた、軍部を掌握した証として、武勲が必要である。中国がそれを内外に示すためには、習近平態勢スタートの前が好もしい。
　いっぽう、アメリカとしても、11月の大統領選前に支持率を上げるための武勲が必要であり、時期としては「習近平態勢がスタートする前に、一度警告する 可能性が高」(p48)く、そのころに、　「艦船、航空機を沈めるなどの威嚇」(p48)をする可能性が高い、とある。
　また、大川総裁も、5月13日の講義で、「間もなく、沖縄県民が度肝を抜かれるようなことが起きるだろうと思う。どれほど自分たちが逆洗脳をかけられて いたかと分かるようなことが間もなく起きるでしょう」と語っている。(ザ・リバティ web – The Liberty Web http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4281)
　それ以前の5月8日収録、大川総裁と党青年局長との対談においても、5月10日収録の橋下大阪市長の守護霊霊言でも、尖閣に関する有事について触れているのも気になるところだ。

　それらの情報を合わせて考えると、どうやら、この夏が争点になるのではないか、という予測が立つのではないか。
　もっとも、それより前に、中東で異変が起きれば、そちらのほうとアメリカは戦い、それで支持率が戻れば万々歳、そうなったら日本近海に力を割いてくれるかどうかは分からない。
　だが、今はとりあえず、日本近海に有事があったら、という仮定の下に、さらに未来を予測してみよう。
　この夏、米中、あるいは米と北朝の激突がアジアで行われるとする。
　その結果、どうなるだろうか。
　まず、中国・北朝鮮は、米軍が極東で健在であるなら、少なくとも今年中に日本の一部を占領するまでにはいかなくなるだろう。
　九月ごろまでに予測される、日本近海の有事……そのなりゆきによっては、日本はふたたび、時間を稼ぐことになるだろう。
　その反対に、米国は、戦争特需で経済が持ち直す。
　当然、11月には、オバマ氏と民主党が再選だ。
　さらに、付記するなら、オバマ氏は、再選後に「暗殺されたい。そして歴史に名前を残したい」という、強い希望も、あるという。
　そんな中、日本の民主党にとってはどうだろうか。
　「民主党にとって、有事はプラスに働く」と武尊は読む。
　……なるほど、菅政権のときも、そうだった。菅さんにとって、大変なスキャンダルで政治生命の危機が訪れ、今日明日にでも追い詰められてしまう、というタイミングで震災が来た。
　有事が起きれば、どんな最低の政権でも、それまでの「おとがめ」がすべてなくなり、有事が収まるまでは解散はなし、という流れになるだろう。
　また、「民主党は総理を替えれば五十パーセントの支持率が戻る」(p52)が、「自民党は内紛状態で力を弱めている」(p52)という読みもされている。
　以上の要因から、日本の民主党もまた、何人か総理を替えながら、ヘタをすれば、来年の衆院選まで、ずるずると民主党の延命がなされていく目が出てきた。
　……正直、やれやれ、と思う。
　日本国民としては、民主党が続くのには、もううんざりである。
　かといって、「第二民主」となりそうな「維新の会」はといえば、内容はそれ以上に頭を抱えたくなる。
　トップの橋下氏の言動はひたすらマスコミ受けしか狙っていない、何も考えていないことがもはや明確になってきたし、その旗の下に参加しているのは民主以上の素人たちと、民主を逃げ出した議員、というありさまだ。断じて政権を取ってほしくはない。
　けれど、おそらくは、このまま行けば、次の選挙では、維新と民主、あるいは、維新と自民のような、いくつかの連立政権になってゆくだろう。
　……日本はふたたび漂流してしまうのだろうか。
　気が重くなりそうだ。
　だが、もしそうなったらなったで、まだ日本を守る道は残されている、ということが、日本武尊の霊言を読んでいると浮かび上がってくる。
　そのシナリオの一つが、なんと、「民主党による、日本の核武装化」という驚愕の一手なのである。(続きます)

やはり出てきた第二の「生活保護貴族」

えい坊の時事ネタ日記　さんより転載です。

キングコングの梶原ですか、まぁよう知らんのですが、画像を見たら何度か糞テレビで見かけたツラでした。

というわけで、まごうことなき「ゴキブリ」です。一匹いたら百匹、千匹いると思ってかかった方がいいでしょう。無論、河本準一のみで終わると考えていた人の方が少数派だろうとは思いますが。
梶原の方は、どうやらマンションを親に買い与えるなどして「美談ビジネス」を展開し、そのローンの支払いが苦しくなって生活保護を親が受給していた由。

このクソゴミ芸人も河本準一とほぼ同様、収入が不安定であったことを理由に生活保護受給に至ったなどと説明し、「隠すことは無い、誤解されたくないから全て話す」としながら、相変わらず具体的な年収額については何も語っていません。

何度も繰り返しますが、生活保護というのは財産を持つ者に支給すべきではありません。財産を全て食い潰し、さらに仕事ができない理由(障害や年齢の問題など)があって、初めて受給すべきものです。
梶原とやらの母親も、恥知らずもいいところです。「息子に迷惑がかかると思った(から生活保護を受給した)」とは何でしょうか。では、日本国民には迷惑をかけても屁でもないというのでしょうか。
マンションがあるならそれを売るのが先です。たとえ半値で叩き売ったとしても一千万円強にはなりますから、楽に数年は生きて行けます。住宅を手放さなくてよい例外は、そこに家が無いとそもそも仕事にならない農家住宅などの場合だけでしょう。

また不思議なのは、ローンの残りが僅かだからということで、この騒動を受けて「吉本興業から借りる」という話になっていることです。新聞では勇ましい顔で「全部説明する」と言っていますが100%アウトです。
借りる先があるなら最初から借りろやカスゴミが。財産を全て失い、ローンのみが残り、吉本興業も「お前には貸せない」となり、さらには家族ともども就職が不可能で、もう完全に生きて行けない場合にのみ、生活保護は認められるべきです。

河 本準一もそうでしたが、この糞尿芸人どもには「生活保護は最後の最後に他の国民の皆さんに養って頂く手段」という認識が絶望的なまでにありません。梶原と やらは「マンションのローンを誰かが払ってくれる便利な制度」、河本準一は「金ヅル」程度にしか考えていないのでしょう。

「日本ギリシャ化勢力」の闇は壮絶な規模だと思われます。私は松本人志の親族が生活保護を受けていても驚きませんね

先送りの野田政権、次は何を先送り

天下御免○○に物申す　さんより転載です。

　ドジョウ野田と金権小沢の会談が行われたが、予想どおりの結果だ。結論を出せずに、また先送りになったが、民主党はすべてを先送りしてきた。

　大山鳴動、鼠一匹という言葉があるが、民主党は小山で、大山とはおこがましい。このような党にわが国が振り回されていることが情けない。

　ドジョウ野田、金権小沢会談が、政局を左右するように報道されるが、それほどのものなのだろうか。物事を進めない、壊すだけの人たちが政権の座に就いた結果がこれだ。
　消費税

増税は民主党のマニフェストになかったと金権小沢はいうわけで、要するにドジョウ野田は財務省にあやつられているといえるだろう。もともとの政策ではない。

　一方でマニフェストの中心のバラマキは破綻している。要するに、民主党の政策は根本的に見直す必要があるわけで、その論争がなくて、消費税増税に一足飛びにいっている。

　共通項が反自民で政権交代だけを目的にしていたために、政策論争を先送りにした。論争をしたらまとまらないので、首相が党内をまとめずに独走することになる。

　ルーピー鳩山のＣＯ２削減にしても、普天間基地移設問題にしても、あるいは無責任菅のソーラーハウスにしても、思い付きで党内や関係閣僚にはかっていない。実現不可能だから、あとで国民が困る。

　ドジョウ野田は消費税増税を党大会で承認させたといっても、金権小沢の問題を先送りしていたから、国会に法案を提出する段になって、このザマだ。

　党内がまとまらないから、あるいは面倒だからといった理由で先送りしてきた案件が多すぎる。

　この消費税増税問題もそうだが、原発再稼働の問題も同様だ。大飯原発３号機、４号機の再稼働についても、夏の電力需要の増大に真剣に対処して動いているとは思えない。足りなくなると困るといった声が出るまで先送りしているとしか思えない。

　再稼働するならば、これだけの安全対策を講じていると、十分以上に説明、説得する必要があるはずだ。それを怠っては信頼は得られない。もともと信用、信頼のない政府なのだという自覚があるのか。

　信用、信頼を得る努力をしないということは、沖縄の普天間基地移設にも現れている。継続的に信頼を得る努力をしているのか。問責田中はシンガポール外遊は諦めたらしいが、この問題はやっているのか。

　中国の１等書記官のスパイ問題は農水省に関連していて、農水省は調査チームを立ち上げた。しかし、首相官邸としては調査をする考えがないと官房長官が述べている。
　民主党は無責任菅や言うだけ前原が、在日から政治献金を受けて問題になったように、彼らが清廉だと主張していたこととは逆に、この種の金に甘い。

　中国スパイとの関係は調査を強く進めてもらいたいが、官邸はこれも先送りするのか。
　なんでも先送りの民主党、ドジョウ野田は、次は何を先送りするのだろう。民主党政権の先送りは、もうけっこうだ

東電の影へと逃げ込む主犯達

夕刻の備忘録　さんより転載です。

朝から晩まで東電、東電と聞かされ続けて早一年以上が過ぎた。震災の復旧も復興も、まるで関心の無い民主党政権に対して、声を挙げる人は少ない。東電批判の必死さに比べれば、無きに等しいほどの少なさである。

原 発を作ったのは自民党であり、その維持管理が杜撰であったことも、自民党の責任であり、御用学者と関係団体が癒着をして無責任体質を作り、安全の確保も、 今後の見通しさえも報告出来ないレベルだ、と叫んでいる。何もかも自民党が悪く、東電は無能、無責任であり、賠償すらする意志の無い大悪人である、と「世論」は燃えている

ということになっている。
という方向に誘導されている。

国家のエネルギー問題を考え、安全保障の面を考え、その他諸々、表に出せるものも出せないものも全部含めて、原子力を推進してきたのは確かに自民党であり、それは当り前の事実である。

そ して同時に、国内において一回の議論もしないままに、国際会議で二酸化炭素の削減を、しかも到底不可能なレベルでの大削減を勝手に打ち出したのは、鳩山民 主党政権であったことも、また同時に隠しようのない事実である。この時、鳩山は原発のさらなる拡大と輸出を訴えていた。原発の大幅増を前提にした二酸化炭 素削減計画であった。

しかし、今この鳩山発言を採り上げるマスコミはない。
あくまでも悪いのは自民党であり東電である。

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東 電の管理、及び事後処理の拙さは、徹底的に批判されてしかるべきレベルにある。このことに関しては何の異論もない。しかしながら、東電批判で全てが終わる ような、現状の報道或いは「世論」というものは、明らかに間違っている。それに乗っかるように「主犯」が次々と「東電の影」へと逃げ込んでいる。

枝野然り、菅然り。彼等は、それぞれ発言の細部に揺れがあり、終始一貫しているのは自己弁護の部分だけである。互いに他を裏切り、自分だけは安全地帯へと逃げ込むつもりのようである。

ところが、彼等に一点だけ共通しているのは、事故当時「東電が全員退避を申し出た」という主張である。そして、他の発言には留保を付けるマスコミも、これだけには簡単に同意している。要するに「国民が何に怒りを感じるか」、この一点に絞って情報操作をしているのである。

枝野も菅も、見事なまでにこの点では一致している。東電が悪者でなければ困るのである。極悪非道の組織でなければ、非難の矢が自分達の方を向くことが分かっているからである。

「全面撤退か否か」。発言は全て、密室の中での遣り取りではあるが、その周辺には多数の関係者が居たようである。しかし、彼等はそれが外部に漏れ出ることは無いと堅く信じているようである。箝口令も何時まで持つか、楽しみではある。

撤退云々と聞いて、「全員が撤退の意味だと取った」とブヒブヒ言っていたが、それは自分が「危機に際して真っ先に逃げる性根の持ち主」だから、そう解釈した に過ぎないのではないか。そもそも、生きるか死ぬかの緊急時には、現場から逃げようとする者の方がむしろ少ないのである。逃げようと考えるのは、まだ時間 に余裕のある時である。

その理由は幾つかある。
先ず、一番悪い例を挙げれば、「腰を抜かして」動けないというもの。
次に、状況が飲み込めず、逃げるのを忘れてしまうというもの。
「最後まで見届けたい」と思って逃げ遅れてしまうというもの。

こうした消極的な場合と共に、責任感から「断固としてその場を護る人」も多いのである。例えば、津波の襲来に際して、最期の一瞬まで防災マイクを握ったまま、殉職された女性もおられた。背後に津波の気配を感じながら、交通整理を続けた警察官もおられた。

こういう状況で、仮に全員撤退が出たとしても、そのまま全員が従うわけではないだろう。所長以下、その次に起こる事が何であるかを理解している技術者は、そう易々とその場を離れないだろう。

技 術者の何を理解している訳ではないが、毎日毎日、密室に近い環境で働いてきた人達には、そのシステムに対する強い愛着も生まれ、外部の人間には分からない 葛藤があったと見る方が適当ではないか。そうした人間心理、技術者心理の面からいって、東電悪玉論で押し切ろうとする連中が、一斉に「全員撤退は許せな い」と叫んで、「世論誘導に励んでいる」ことが許せないのである。

「必要最小限の人員を残して、緊急時に無用の者は、先んじて撤退させよ うと試みた」という辺りが正解であろう。その正解を国民に気取られない為に、彼等は必死で「全員撤退論」を繰り返しているのではないか。東電批判は批判と して、この問題を鍵にして、己の責任を少しでも軽くしようと画策している「元最高権力者」の姿は余りにも醜い。

何故、反原発の主張を繰り返す者は、この元凶を批判しないのか。何故、瓦礫処理を引き受けた地方自治体に押し掛けて、総理官邸に押し掛けないのか。何故、民主党を批判しないのか。 何故、枝野や菅の地元でデモをしないのか。これらは全て「東電批判とセット」でなければオカシイ。しかし、現実は余りにも一方的である。

東電は生贄にされているのだ。
東電の責任は免れない、そして同時にこの連中の責任も免れないはずだ。東電が抹消されるなら、同時にこの連中も抹消されるべきなのだ。反原発のいかがわしさは、この非対称性の中にある。

国会事故調 目に余る菅氏の責任逃れ 解明に証人喚問が不可欠だ

管は日本憲政史上最悪の宰相でした。

違法な外国人献金問題をうやむやにして被害日本大災害を政権延命に利用したのです。

そして、日本のエネルギー政策を駄目にして経済の悪化を招いたのです。

また、原発反対の運動家を勢いさせて、放射能恐怖をまき散らした原因を作りました。

（本当に怖いのならば、中国や韓国の原発も止めろと主張すべきです）

悪を上げればきりのない大悪人です。

 

産経ニュース（主張）より

　「原子力ムラは戦前の軍部と同じ」－。東京電力福島第１原子力発電所事故当時の政府最高責任者として菅直人前首相が国会事故調査委員会（国会事故 調）の参考人聴取にこう語った。菅氏は政府や東電などによる原子力行政を「戦前の軍部」に例えて全面解体を求めるなど、国家エネルギー政策を担う責任はみ じんも感じられず、唖然（あぜん）とせざるを得ない。

　菅氏は事故直後の強引な現場視察を「直接見ることで状況が把握できると考えた」と正当化した。事態を悪化させたとされる海水注入問題でも自らの責任を全面否定するなど「政府の対応を混乱させた」とする海江田万里経済産業相（当時）らの証 言と食い違い、国民に重大な疑問を残した。

　≪不作為の責任も追及を≫

　国会事故調は菅氏の証人喚問など与えられた国政調査権を活用して事実関係を究明し、責任を徹底追及すべきだ。

　また今回の聴取で、安全保障会議開催や災害緊急事態布告など首相として当然なすべき対応を取らなかった「不作為の責任」を解明しなかったのはおかしい。事故の再発を防ぐためにも、その究明は国会の責務である。

　今回、注目されたのは、２月末に公表された独立検証委員会（民間事故調）の報告で、視察の際に「俺の質問にだけ答えろ」と菅氏が班目（まだらめ） 春樹原子力安全委員会委員長を一喝したとされる問題や、昨年末の政府事故調査・検証委員会（政府事故調）の中間報告で政府の情報集約・伝達・公開の不備が 指摘されたことへの対応だ。

　菅氏は国の責任者として事故を止められなかったことを国民にわびたものの、これらの問題では責任を認めなかった。現場視察では「現場責任者の顔と名前が一致したのは大きかった」と正当化し、東電の勝俣恒久会長が「首相の質問で時間を取られるのは芳しくない」と視 察を批判したのとは正反対だった。

　１号機の海水注入問題でも「官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェローが注水を止めさせた。なぜ止めろと言ったのか全く理解できない」と名指しで批判、自らの責任を否定した。こうした矛盾の解明には、証人喚問が不可欠だ。

そもそも政府事故調が「政府に甘い」との批判を受け、昨年１２月に設置されたのが国会事故調である。それゆえに独立性と強い調査権限を持たせ、省庁などに内部資料を強制的に提出させられる。政治家らを証人喚問し、嘘をつけば偽証罪に問うことも可能だ。

　事故の原因究明に世界が注目している。枝野幸男経済産業相（当時官房長官）も聴取で「記憶にない」の発言を繰り返した。最終報告書では首相の責任を明確にし、再発防止策を提言すべきだ。

　≪再発防止の提言が肝要≫

　一連の参考人招致を通じ、菅内閣の原発事故対応をめぐる体制の問題点も改めて浮かんだ。法の運用の問題に加え、法体系そのものに不備がある。必要な見直しにつなげなければ、事故が再び起きた場合に混乱を繰り返すだけだ。

　今回の聴取で取り上げるべきだったのは、菅氏が政府の司令塔でありながら事故後に安全保障会議や中央防災会議を開催しなかったことだ。現行法の下でも「オールジャパン」の体制を構築できるのにその仕組みを使わなかった。

　政府内の情報共有を図ることで官僚組織に能力を発揮させ、関係業界への協力要請も迅速に行うなど、国の総力を挙げて取り組むことがなぜできなかったのか。

　一方で、菅氏は法律に基づかない対応を相次いでとった。事故４日後の３月１５日、東電本店に政府と東電の「対策統合本部」を設置したのは代表例だ。菅氏は 「私のアイデア」と認め、統合本部により事故現場の情報共有が強化されたなどと有効性を主張したが、原子力災害対策特別措置法に基づく対策本部と別に、もう一つの本部が並立されたことで、一元的対応に支障があったのが現実だ。

　特別措置法が大地震、大津波との複合災害など過酷事故を想定していない点は菅氏も認めた。その改正が必要だ。併せて災害対策法制全体の見直しを行わなければならない。中心となるのは災害対策基本法だ。国会閉会中などを想定した災害緊急事態の布告を発動しやすくし、被災者の生命・安全を守るため必要な物資確保などの措置をとることができるようにすべきだ。事故調の責任は 大きい。

需給逼迫、値上げ懸念が再稼働を催促

こんな事は最初から判っていたことなのだ。

太陽光発電、風力、水力など原発以外では膨大な電力を作れない。

電気をいらないとなれば、原発は不要だが

原発だけ不要と言うのはわがままである。

放射能が怖いから止めろというならば、

中国は2050年までに東シナ海沿岸に500機設置する計画だそうだ。

中国沿岸の原発（日本製より劣る）が事故を起こせば、黒潮に乗って

日本全体に放射能汚染を発生するのだが、

原発反対をする人達（左翼）は、中国にも抗議しているか？

何もしてなくて、日本だけ原発をなくしても片手落ちです。

無知な反対運動としか思えませんね。

左翼というのは、日本のみを貶める気違い団体です。

 

産経ニュースより

　政府が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に向け大きく舵を切った背景には、夏の電力需給に逼迫に加え、このまま停止が続けば、火力燃料費の増大 による電気料金の大幅値上げが現実味を増し、国民生活や経済に打撃を与えかねないとの判断がある。政府は福井県の同意を待ち、再稼働を最終的に判断する方 針だが、決断が遅れるほど事態は深刻化する。再稼働にもはや一刻の猶予もない。

　政府の電力需給検証委員会の試算では、大飯原発の停止が続いた場合、関電管内は今夏１４・９％の供給不足に陥る。

　政府はこれまで「節電で需給バランスは何とか保たれる」（枝野幸男経産相）としてきたが、節電効果には不透明な部分が多く、猛暑で他電力管内の需給も逼迫すれば関電への電力融通に期待はできない。

　需給バランスが危険水域に達すれば、強制的に送電を止める計画停電に追い込まれる恐れもあり、国民生活の混乱は必至だ。

　また原発停止が続けば、関電は平成２４年度の燃料コストなどが、原発が稼働していた２年間に比べ約９千億円膨らむ。電気料金の大幅値上げも現実味 を増し、企業の生産活動の停滞や消費の冷え込みを招きかねない。大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭が３０日、「一刻も早く再稼働へのゴーサインを出してもらい たい」とコメントを出し、切実な問題であることを訴えた。

　電力の安定供給確保には「結局は原発しかない」（資源エネルギー庁幹部）状況。政府は今後、再稼働に向け最終調整に入るが、大飯原発３、４号機が最大出力に達するためには再起動から６週間程度必要で、一刻も早い決断が求められる。

だらしないのは国会議員だけではない！地方議員も同じです。

◆尖閣購入、都議１００人以上が「態度保留」

東京都の石原慎太郎知事が打ち出した尖閣諸島（沖縄県石垣市）の買い取り方針について、都議会主要会派の方針が定まらない。

　都は購入金額の決定後、購入に関する議案を上程する方針だが、最大会派の民主だけでなく知事与党の自民、公明も「賛否は明らかにできない」と及び腰だ。

　読売新聞が１２４人の全都議へアンケートを行ったところ、「態度保留」がほとんど。賛否を明らかにしたのは２０人で、賛成７人（民主４人、無所属３人）、反対は１３人（民主１人、共産８人など）だった。

　２億円以上、広さ２万平方メートル以上の土地売買には都議会の議決が必要。購入を巡っては、全国からの募金が１６日現在で約７億円が集まっているが、「都の仕事ではない」など都庁に批判も寄せられている。

（2012年5月18日15時09分  読売新聞）