産経以外は、支那（中国）の言いなりで、日本の防衛を放棄した新聞です。
つまり、支那（中国）の新聞を読まされている日本人は悲しいね。
堕ちた天使 さんより転載です。
東シナ海に浮かぶ尖閣諸島の魚釣島（手前）周辺を飛ぶ海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃ＝昨年１０月１３日（鈴木健児撮影）
支持し国に行動迫る産経 朝毎日東「筋違い」と異議
東京都の石原慎太郎知事が米国での講演で、日本固有の領土なのに中国公船の領海侵犯などが続く沖縄・尖閣諸島を都が購入する構想を明らかにした。電撃的に発表された構想への評価で、６紙は２つに分かれる。
産経は唯一「尖閣諸島を守り、実効統治を強化していくための有効な提案だ。国を挙げて支持したい」と明快に賛同した。読売も「石原氏が、国の領土保全のあり方に重要な一石を投じた」と肯定評価する。
尖閣諸島は明治政府が現地調査を行ったうえで１８９５（明治２８）年、正式領有を閣議決定し、国際的に認知された。中国は１９９２年に国内法で中国領だと宣言したにすぎない。
石原構想の背景について、産経は「中国に対する危機意識と、日本政府の腰の引けた対中姿勢への憤りといらだちがうかがえる」とし、読売は「領土問題への関心が薄い民主党政権に意識改革を促す意図もあるのだろう」と論評している。
これに対し他の４紙は、都が前面に出るのは「筋違い」（毎日、日経）ととらえ、「都民の税金は暮らしのために使ってほしい」（東京）と論じた。
同様に税金を使うことを批判した朝日は「そもそもこれは東京都の仕事ではない」と指摘し、「自治体の長の石原氏 に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない」と辛辣（しんら つ）だ。
個人の所有は望ましくないが都が保有すればすむ問題でもない−と論ずる日経は「主権を脅かされないよう国が尖閣諸 島を所有し、責任を持って守るのが筋である」と主張する。毎日は「東京都が島を買って『独自外交』を進めることは、自治体ののりを越える」と石原氏の手法 に苦言を呈した。
本来は国が担うべき問題との認識は産経も共有している。
産経は「本当は国が買い上げたらいいが、外務省がびくびくしている」との石原氏の発言を引用しつつ、「これを機に、 野田政権は尖閣諸島の国有化を真剣に検討すべきだ」「国であれ、自治体であれ、尖閣諸島が公有化されることは、そこに日本の主権が及んでいることをより明 確にする重要な意義がある」などと説く。
結局、各紙の論調に投影されているのは、中国との向き合い方についての見解の違いだ。
日経は「中国と領有権争いを抱えている印象を世界に広めるのは得策ではない」との判断に立ち、朝日、毎日、東京の論調には「無用な摩擦は互いの国益を害する」（毎日）といった考えがにじむ。
これに対し産経は「中国が尖閣奪取を狙っていることは明白」との認識を示したうえで、「中国との事なかれ主義外交を続けてきた歴代自民党政権の責任も大きい」と直言した。
さらに尖閣の公有化に加えて有人化も急務だとし、漁業中継基地の設置や海底資源調査の研究所設立と自衛隊常駐などの具体的対応が「主権国家として当たり前」だと強調する。
中国外務省は石原構想について「違法で無効」との反応を示し、１週間後には中国国家海洋局が尖閣諸島周辺の漁業資源などの利用強化を盛り込んだ海洋管理計画を発表した。
主権にかかわる問題では決して譲歩してはならない。行動をためらっていると、押される一方になる。これが外交の要諦であるのは確かだ。（鳥海美朗）
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■都の尖閣「購入」構想についての社説
産経
・石原構想で統治強化を／対中危機意識を共有したい（１９日付）
朝日
・石原発言は無責任だ（１８日付）
毎日
・都が出るのは筋違い（１９日付）
読売
・領土保全に国も関与すべきだ（１９日付）
日経
・都が尖閣を買うのは筋が違う（１９日付）
東京
・都税は暮らしのために（１８日付）
産経ニュース
