原子力規制庁設置法案

理想国家日本の条件　さんより転載です。

加藤文康氏、ブログ転載

原子力規制庁　　2012年５月28日（月）　　　

明日の衆議院本会議で趣旨説明が行われ、原子力規制庁設置法案が
いよいよ審議入りとなります。
幸い、そうあっさりと法案が成立する環境ではありませんが、実
にいやな感じの法案です。
環境庁の外局というのが合点がいきませんし、名は実体を表すだけに、
規制庁という名称自体もよろしくありません。

そもそもの発端となった昨年の大震災と大津波ですが、原発事故
の死者はゼロでした。
放射能被害が広がったのは、あくまでも冷却用電源の故障が
主な原因ですから、教訓を生かした対策は容易でありましょう。

また、民主党はウヤムヤにしようとしていますが、菅首相が
功名心から周囲の反対を押し切って敢行した現地視察が現場を
混乱させ、被害を大きくしたのも明らかです。

いずれにせよ原発がなければ、資源の乏しい日本は経済的に
深刻な打撃を受けるだけでなく、
安全保障上も大きな危機にさらされるのは明白です。

因みに中国は、2050年までに沿岸部を中心に
数百か所の原子力発電所を建設する予定とも聞きました。

正直いって、今の中国の技術レベルでは心許ない限りです。

ひとたび大事故でも起こされたら、放射能被害は日本にも
間違いなく及ぶからです。

我が国は、性急かつ安易な脱原発路線とは断固、決別し、
健全な原発推進路線に戻らなければなりません。
どうしても原発は嫌いという皆さんも世の中にはいることでしょうが、
そうした皆さんのエネルギーは中国の原発規制に向けて発散
して頂きたいと思います。

http://katofumiyasu.blog45.fc2.com/blog-entry-487.html

 

国会原発事故調　　2012年５月29日（火）　　　

昨日、国会で東電福島原発事故調査委員会が、菅前首相を
聴取しました。
やはりこの人が、事態を収束させる方向ではなく、現場を混乱させ、
事態をむしろ悪化させる方向で振る舞っていた（喚き散らしていた）
ことがよく判ります。

論点は様々ありましょうが、主要な論点はやはり、
「ベント・視察」と、「海水注入の中断問題」でしょう。

「（視察は）政治的に邪魔になるのではという感情的な判断が
あるのでお勧めできない、と進言した。（枝野前官房長官）」
「（視察は）首相から事前説明はなく、決定後に聞いた。
自分は視察を希望していない。（海江田元経産相）」
「吉田所長は事態復旧に全力を尽くすことが大切だった。
（視察は）芳しいことではない（勝俣東電会長）」
との発言が相次いだのに菅前首相は、
「現場の顔と名前がわかるとの意味で極めて利点は大きい」と
開き直り。

海水注入中止指示についても、
「いやしくも日本の首相。私が（首相の意志に反して）海水注入
を継続しようと言うのは難しかった。（勝俣東電会長）」という
発言に対して菅前首相、
「東電が自らの判断で言ったことで、私の意向とは全く違う」
と自己弁護と責任転嫁に終始。

さらに、東電の現場からの全面撤退はありえない、と複数筋から
確認をとっておきながら、
いきなり東電本社に乗り込んで、怒鳴り散らす醜態。

揚句に「原子力ムラと戦前の軍部が重なって見える。

徹底的に解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩だ」
と筋金入りの脱原発論を展開して、大飯原発の再稼動の足を
大きく引っ張る始末。

まあ、これがこの人の本心なのでしょうが
、さすがに唖然として言葉もありません。

日米安保を崩壊寸前にした鳩山元首相に続き、長年の汗と
努力の結晶で世界最高水準レベルに達した我が国の原子力発電
を解体・廃止の方向に舵を切ってしまった菅前首相。

万死に値する首相が二人、続いてしまいました。

（菅前首相については、「記憶にない」を聴取で連発した
枝野前官房長官と共に、ウソには偽証罪が適用される国会証人喚問
が必要でしょう。）

そして今、やってはいけない時期にやってはいけない消費増税に
政治生命を賭け、その三代目になろうとしているのが野田首相です。

明日の野田・小沢会談を注目したいと思います。
（何となく、倒れる直前の小渕・小沢会談を思い起こしてしまいますが、、）

 

http://katofumiyasu.blog45.fc2.com/blog-entry-488.html

転載、させていただいた２記事です

在日が生活保護を出す権限を持つ任務に就いていた！

在日に侵略されて植民地状態（日本人の税金が食われ放題）です。

パチンコ廃止を求める会　さんより転載です。

何故か在日が地方公務員になり、民主党政権後、生活保護を出す権限を持つ任務に就いていた。

こんにちは。ブログを書くより読んでばっかりのbeatDPJですが、今日もまた驚愕の事実を発見いたしました。

きっかけは、もちろん、他人のブログｗｗｗ

姉 も河本も逆切れ！恫喝！河本姉の後藤紀子「出した市役所が悪い」 「片山議員が後で謝ることになる」・河本準一「人の嫌な事を生きがいにしてる人達がどうか無くなりますようになぁ。」・朝鮮人の可能性が極めて高い http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4655.html　

河本の生活保護の件は4月から知っていて、これは徹底的に追求して3兆円以上、国家予算の1割を蝕む生活保護の不正受給は徹底的に防止する法律が必要だと思っていたところです。

だって、中には、その金でパチンコ行ったりしてるんですよー？？こんなの許せますか？（多分風俗にも行ってるよ。で風俗行も在日経営が多い。この前なんかデリヘル？経営者で在日韓国人が逮捕されてたよ）
在日の受給率が多いんですが、在日が日本人の税金貰って在日のパチンコで消費してその金が北朝鮮へ流出っていうこともあり得るんですよ。ええ、絶対そういうケースがあるでしょう。確かそういう動画も見たな・・

生活保護厳格化とパチンコ廃止が必要です。それをやってくれる政治家を選びましょう！
＊もちろん外国人参政権反対の政治家を選んでね


で、驚愕したのがこちらです。

川崎市が国内で初めて採用した在日公務員　生活保護のケースワーカーに任命するよう要求、「自分は在日韓国人のために働く」と発言 --- ケースワーカーは支給の決定権を持つ　http://youtu.be/oa7Vl6CPZVQ


上 記のブログ記事をずっと読むと分かるんですが、何と！民主党政権になってから、川崎市で在日公務員（これもおかしい！！！何故外国人が公務員になれるの だ？地方公務員でも国家公務員でも日本人以外にはなれないって憲法に書いてなかったけ？カナダじゃカナダ国籍持っていないと公務員にはなれないぞ！！日本 おかしいぞ！日本が滅茶苦茶にされててマジで悔しい！！！！）が生活保護のケースワーカー（生活保護を出す権限持っている人）に就任したというのだ！！

【在日】韓国籍を理由に生活保護ケースワーカーへの異動を阻まれている川崎市職員 （民団新聞　2007./12/05 ）
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1196830854/
↓ 民主党政権になり生活保護課で活躍
2009年、民主党の政権交代により、川崎市の在日職員は希望する生活保護課に配属され、現在は生活保護のポストで活躍している。民主党市議からも生活保護行政の専門家として、厚い信頼を受けて生活保護で民団と供に川崎市で活躍している。




ええええええええええーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー！！！マジでーーーー？

しかもこの在日韓国人は、同胞のために働くとか分けの分からぬことを言っているそうで、こんな韓国人が地方公務員ってのがそもそもおかしいし、さらに在日に生活保護与える気満々で生活保護ケースワーカーに就任とかマジキチですよ。


いいですか、在日韓国人って、韓国人なんですよ？？
なんで日本の政府で働けるんですか？韓国では在韓日本人が地方公務員になれるんですか？

なんかねー在日韓国人らは、未だに日韓併合気分なんじゃないですかねー？
日韓併合時代は、韓国人らは日本国籍与えられて政治家になった人もいますし、将校にまで出世した人もいますから。

戦後、サンフランシスコ条約で、韓国人らが日本国籍を失うってあったでしょ。
サンフランシスコ条約100回読んでください。
確か朝鮮人らが、いらないとか主張したんじゃなかったけ。。？

ま、いずれにせよ、韓国人は日本国籍者じゃないんです。
しかも併合当時の韓国人や朝鮮戦争前後で密航してきた韓国人ってもう死んだか後もう少しで地獄に、否　天国に召される人たちでしょう？

2世、3世、4世（密航者の子孫も多々存在）が未だに日本国籍者面して日本政治にしゃしゃり出てくるなんて、あり得ません。
お前らは朝鮮国籍の朝鮮人じゃあ！！
公務員になりたいなら、お前らの国朝鮮半島の上でも下でもとっとと帰れ！

政教分離の本当の意味

萌える幸福の科学４コマ漫画　さんより転載です。

中国のスパイ、防衛が必要

天下御免○○に物申す　さんより転載です。

　中国大使館の１等書記官がスパイ活動をしていた。警視庁の出頭要請を拒否して、帰国した。スパイ活動していることは不思議でもなんでもないだろうから、監視は当然だが、接触を持つところは気を付けなければならない。

　今回のように１等書記官が外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設するなどして、スパイ活動に利用していたことは、中国らしいのかもしれない。
　中国といえば、防衛産業などへのサイバー攻撃をしたり、産業スパイが発覚したりと、この種の活動が多い。米国防省も、中国が世界でもっともスパイ活動を活発に行なっているとしている。

　わが国では産業スパイとして知的財産を狙うことが多いようだ。ハッキングのような外部からの侵入だけではなく、内部に潜入、雇用され社員になって、重要書類などを盗むことは、わが国でも米国でも起きている。雇用する側も注意が必要だ。

　スパイ活動などというと、一般には無関係のように感じられるけれども、産業スパイ、企業の機密を盗むことは、けっこう身近な問題ではないか。

　先日も新日鉄が方向性電磁鋼板で韓国のポスコを訴えたが、そのポスコが中国の鉄鋼メーカーに技術流出をしたことで、それが新日鉄の技術であることがわかった。その裁判では元新日鉄の社員も訴えられているが、そうした人を勧誘することもスパイ活動だろう。

　日本人の感覚では技術を盗む発想よりも、自分で開発するだろう。技術を盗むという言い方はあるが、不正な行為をするわけではなく、相手に教わるのではなくて、自分で見て、学ぶことでものにする。それは、相手の了解を得ている。
　われわれは不正に得たものでは身につかず、自分で考え、工夫することを重んじてきた。逆にいえば、不正に盗まれることを考えないから、セキュリティをおろそかにするところがある。

　わが国の歴史でスパイ活動があったのは戦国時代ぐらいで、スパイ活動をする体質があまりないように思える。少なくとも、同一の日本民族の中で、同じ国で過ごしてきたわけで、多民族、他国との熾烈な確執を経験していないので、スパイ活動の認識も対策も甘いのだろう。

　要するに、わが国ではスパイの認識が甘いから、付け込まれる隙が数多くある。相手を非難しても、相手が変わることはありえないので、備えを固くするしかない。われわれの認識を改めなければいけないだろう。

　相手はスパイをやる国だから、ここでも防衛が重要だ。

中国“不正”スパイが国外逃亡！日本の政財界情報ダダ漏れの闇

在日中国大使館の１等書記官（４５）が、外国人登録証明書を不正に入手していた疑いが強まり、警視庁公安部が出頭を要請し ていたことが２９日、分かった。書記官は拒否し、一時帰国した。書記官は中国人民解放軍の情報機関「総参謀部」出身で、野田佳彦首相も学んだ松下政経塾に 在籍経験があり、日本の政財界要人とも交流があった。公安部は、スパイ活動をしていたとみており、大スキャンダルに発展する可能性もある。

「彼が松下政経塾に在籍していた当時から、公安当局者の間では『中国が工作をしている』と有名でマークしていた。中国情報当局による組織的な諜報活動といえる。日本の政財界中枢にパイプを築き、情報を得るだけでなく、中国政府の意向を日本中枢に浸透させる狙いだろう」

元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は語る。

警察当局によると、問題の書記官は２００８年、外交官の身分を隠して葛飾区役所に申請書を提出し、外国人登録証を不正入手した疑いが持たれている。

この登録証を使って、書記官は銀行口座を開設しており、口座には都内の会社から多額の顧問料や報酬が振り込まれていた。ウィーン条約で禁じられた商業活動をしていた疑いもある。中国の外交官が日本の国内法規に抵触して立件対象になるのは初めてだが、問題はさらに根深い。

書記官は１９８９年に人民解放軍傘下の外国語学校を卒業後、世界各国で諜報活動を展開する軍総参謀部に所属。０７年に外交官として赴任する前、福島大大学院の院生や、松下政経塾の特別塾生、東京大学付属機関の研究員などを経験して、政財界要人にパイプを築いていったという。

くしくも、現在の政府与党には、野田首相や玄葉光一郎外相をはじめ、松下政経塾出身者が多数いる。

ある政経塾ＯＢは「書記官の件は知らなかった。ただ、彼だけでなく、中国からの留学生は毎年いた。日本語はペラペラで、日本の文化や文学にも詳しく、塾生に溶け込んでいた。『エリートだから変なことはしない』と思っていたが、注意しなければ」と語る。

中国のスパイ活動は、秘密裏に相手と会って情報を受け渡す「ロシア流」と違い、公の場所で直接面会し、情報のやりとりをすることが多い。

幅広くあらゆる種類の情報を収集することから「掃除機」と呼ばれ、「民間人が本国に情報を提供するケースさえある」（公安関係者）

永田町では２９日、「書記官が与党幹部と親しかった」とか、「企業の中国進出に絡む政界疑惑に関係したのでは」といった情報が飛び交った。自民党など野党は、情報を精査したうえで、国会で追及する方針。

尖閣問題や東シナ海のガス田問題など、日中両国間に問題が山積しているが、民主党政権は大丈夫なのか。

前出の菅沼氏は「中国だけではない。他の国々も自国に有利になるよう、日本に工作活動を仕掛けてきている。大学や政党、研究機関、メディアなど、さまざまな場所に入り込んでいる。大切なのは、相手の背後関係や真意を考えて付き合うことだ。日本人は甘すぎる」と語っている。

（zakzak）

中国の不正に正義を貫くパラオと主権国家の「一分」

堕ちた天使　さんより転載です。

軍隊も無（な）い太平洋上の小さな島嶼（とうしょ）国家パラオが、 強大な軍事力でアジア・太平洋の島嶼・海洋資源を次々に不法占拠する中国に対し正義を貫いた。違法操業を犯した中国漁民を「法に基づき起訴した」のだ。し かも、警告を無視した中国人を結果的に射殺して尚、正当性を譲らない。この報に接した瞬間、戊辰戦争で「武士の一分（いちぶん）＝面目」を貫いた請西 （じょうざい）藩（現千葉県木更津市）第３代藩主・林忠崇（ただたか）（１８４８～１９４１年）に、唐突にも思いを馳（はせ）せた。中国を恐れ、その違法 に目をつぶるわが国はパラオと忠祟に学ぶがよい。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

パラオと忠崇の気概

　請西藩は１万石の小藩ではあるが、林家当主は正月元旦に、江戸城内で将軍から最初に杯と兎（うさぎ）の吸い物を賜 る栄誉に浴する。林家の祖が、戦（いくさ）に敗れ流浪していた徳川家の遠祖を匿った際、貧しくて十分なもてなしができなかった事（こと）から冬の寒中、猟 に出てようやく射止めた兎を吸い物にして饗応（きょうおう）した故事に因（ちな）んでいる。青年大名・忠崇の脳裏には、この故事がうっとりするほどの誇りとなって刻まれていたに違いない。

　大政が奉還（１８６７年）され、時あたかも風雲急を告げていた。藩論は抗戦・恭順両派に分かれ伯仲した。そうした 中、旧幕臣の一軍が合力（ごうりき）を頼みに来るや、藩主自らが藩士７０人と共（とも）に脱藩を図り合流した。再び自藩に戻らぬ覚悟で、陣屋を焼き払っての出陣だった。新政府は林家を改易した。

関東各地で新政府軍と交戦、さらに東北地方へと転戦した。しかし、旧幕府方の奥越諸藩は次々に降伏・恭順していった。忠崇も「徳川家存続」の報を受け、戦の大義は果たされたと思量し、新政府に下った。

　驚くべき事に、忠崇は昭和１６年まで「最後の大名」として生きた。９２歳で天寿を全うする間際、辞世を求められるや「明治元年にやった。今は無い」と断っている。「降伏時に、切腹覚悟で詠んだ」との意だが、こんな辞世であった。

　「真心の　あるかなきかはほふり出す　腹の血しおの色にこそ知れ」

　歌には、新政府軍の手先となり、旧幕府軍追討に加担した紀州・尾州・彦根など御三家や譜代筆頭に対する侮蔑と怒り が込められている。忠崇の凄烈でいて廉潔な男振り・武者振りには惚（ほ）れ惚（ぼ）れする。「主権国家の一分」を貫いたパラオにも、同じ爽快（そうかい） さを感じてしまう。

中国漁民２５人を起訴

　パラオ警察は３月末、自国の鮫（さめ）保護海域で違法操業中の中国漁船を発見し、警告射撃を実施。ところが、不敵にも警告を無視して、漁船から小型艇２隻を降ろして操業を続けようとした。このため、パラオ警察艇が小型艇を追跡、強制停船に向けエンジンを狙い射撃した。その際、中国人１人が被弾し死亡。小型艇に乗っていた残り５人を逮捕したものの、他の２０人は証拠隠滅のため、漁船に放火して海に飛び込んだ。最終的には死亡した１人を除き、２５人全員が「御用」となった。

中国人漁民２５人は４月上旬、起訴された。パラオ警察は「中国人漁民は複数の罪に問われている」「裁判の結果、処分が決まる」と言明。粛々と司法行為を進める決意を示した。

　小欄は、パラオ政府の決然とした姿勢とは対照的な卑怯（ひきょう）・卑劣な政府を知っている。尖閣諸島近くで領海 侵犯し、あまつさえ海上保安庁の艦船に体当たりまでしてのけた、工作船の可能性すら疑われる漁船の船長を、民主党政府は一地方検事の判断だと、責任をなすりつけた揚げ句釈放。しかも、船長を迎えに来日した中国政府高官のために深夜、石垣空港を開港させる媚（こび）まで振りまいた。

　ところで、中国政府では隣国ミクロネシア連邦の大使館から外交官を派遣し、事件の調査を始めた。パラオは台湾を国 家として遇し、外交関係を保つ２３カ国の１国で、中国を正統国家として認めていない。従って、大使館を置くミクロネシアの外交官が、特別の手続きを踏んだ 上で入国した。中国を国家と認めぬパラオの姿勢に加え、パラオを取り巻く情勢を考慮すると、日本の卑屈は一層悪臭を放つ。

品性なき卑劣な日本

　前述したミクロネシアのヤップ島から米軍事拠点グアムまではわずか７００キロ。中国軍は将来、水上艦や潜水艦の補 給基地として、ヤップ島など太平洋島嶼国家を活用する戦略を真剣に描く。台湾や朝鮮半島で危機・戦争が勃発（ぼっぱつ）した際、この海域で米海軍空母打撃 群の西進を阻止する狙いからだ。既にトンガ／フィジー／パプアニューギニアに軍需関連物資を提供し、軍人同士も交流させている。

孤立しつつあるパラオを、中国はどの様に苛（さいな）むだろうか。忠崇の場合、諸侯出身なのに新政府は華族に叙していない。開拓農民や下級官吏、商家の番頭など一介の士族として困窮生活を強いられた。諸侯なら子爵以上だが、１階級低い男爵に列せられたのは、ようやく明 治２６（１８９３）年になってから。中国の陰湿さは新政府のレベルではあるまい。

　もっとも、パラオもしっかり布石を打っている。１９９４年の独立時に米国と自由連合盟約を締結。期限付きで全軍事権と、外交権の内、軍事権に関係する部分を米国に委ねた。盟約に基づき、国民の一部は米国軍人として入営してもいる。

　親米国家であると同時に、日本による委任統治の歴史から親日国家でもある。２００５年の来日前の会見で、当時の大統領が靖國（やすくに）神社参拝について「全（すべ）ての人のために祈るのは正しい行為だ」と、支持している。

　ただ、中国の魔手からパラオを守る気概は、残念だが今の日本に残ってはいない。嫌日国家・中国の顔色を窺（うかが）う、「一分」を捨てても恥と感じぬ、品性無き国家に成り下がったためだ。（九州総局長　野口裕之）

未来は幸福実現党が示す政策にあり！

理想国家日本の条件　さんより転載です。

未来は幸福実現党が示す政策にあり！

[HRPニュースファイル287]転載

  2012年5月29日

自民党は23日、党本部で国土強靱(きょうじん)化総合調査会を開き、
東日本大震災で国土の脆さが明らかになったとして、
全国で防災・減災対策を進める国土強靱化基本法案をまとめました。

インフラ整備などにより、10年間で総額200兆円の事業費を想定。

同党は次期衆院選公約の柱と位置付けており、6月上旬にも衆院に
法案を提出し、取り組みをアピールする方針とのことです。
（5/23 時事通信⇒　http://goo.gl/RLk1v）

公明党も23日、国会内で記者会見し、「防災力の強化と経済の
性化を目的とする防災・減災ニューディール政策を打ち出した」
と述べ、推進基本法を制定し、10年間に100兆円を集中投資する
政策の意義などを訴えました。（5/23 公明党⇒　http://goo.gl/TWLY8）

自民党や公明党の政策は、幸福実現党の政策の完全な盗用であり、
まさしく「劣化コピー」と言わざるを得ない内容です。

自公に先立つこと約一年、幸福実現党は、東日本大震災発災直後
より、「大規模公共投資で防災大国に」と、積極的な公共投資を
行い、強固な防災インフラを整備することを公約に掲げており
ました。
（幸福実現党2011年7月主要政策⇒　http://goo.gl/kL7Yd）

2011年7月に発刊された『日本経済再建宣言』
（ついき秀学他著、幸福実現党発行）

においても、ついき秀学党首は
「全国の津波危険地帯の防波堤強化や津波避難タワーの建設、
建物の耐震性強化等に投資していかなくてはなりません」と
国土強靭化政策を具体的に提言しています。

（参考：同書第１章第１節「震災復興・日本再建に向けての政策提言」
⇒　http://goo.gl/vFtk2）

また、「10年間で総額200兆円」という投資額についても、
幸福実現党は2010年7月の参院選マニフェスト(p.36～37)に、
「200兆円の未来投資計画」と題し、「リニア新幹線など新たな
交通インフラに対し、10年以内に100兆円を投資。

防衛産業や航空・宇宙産業、ロボット産業、新エネルギーなどに
10年以内に100兆円を投資」することを公約として掲げていました。
⇒　http://goo.gl/u9Fgi

2010年当時、200兆円規模の未来投資プランを掲げていたのは
幸福実現党のみであり、また東日本大震災発災後直後、日銀の
国債引き受けで大規模公共投資を行い、防災大国を実現すると
訴えていたのも幸福実現党のみでした。

民主党政権が「コンクリートから人へ」を掲げる中、幸福実現党
が掲げた「200兆円投資」は当時、「トンデモ政策」のように
批判されたこともありましたが、ようやく世間の認識が幸福実現党
に追いつきつつあることは評価したいと思いますが、率直に
言いますと、自民党も公明党も幸福実現党の後追いに過ぎません。

民主党にも同じことが言えます。民主党マニフェストには一切
載っていないにも関らず、幸福実現党の政策を後追いした政策が
数多く見られます。

例えば、「日米同盟強化」「米軍基地の辺野古移設」
「北朝鮮の核ミサイル防衛」「日銀のインフレ目標」
「年金問題解決に向けた定年延長」「子ども手当等のバラマキ廃止」
「原発の再稼働」等は、民主党政権は当初は反対の立場に近かった
ものの、後に「回心」して、現在は幸福実現党の政策に近づいています。

また、尖閣諸島・沖縄を含む南西諸島への自衛隊配備強化、軍事面
での日韓連携強化など、中国の覇権主義に対する国防強化を
訴えてきたのも幸福実現党だけでした。

先日28日、玄葉外相は「日本が主体的に防衛力を整備する努力を
怠ってはいけない。もっと防衛予算を増額して良い。

特に南西方面での緊急展開能力を本格的に整備していかなければ
ならない」と述べていますが、これは幸福実現党が長らく訴えて
来た政策そのものです。

（5/28「中国進出にらみ防衛費増額を＝外相」
⇒　http://goo.gl/dpCXD）

民主党政権は、幸福実現党に遅れること３年、
「国難の到来」にようやく気付いたと言えましょう。

リーダーに必要な条件として「先見性」が挙げられます。

幸福実現党の「先見性」がいかに優れているか、他党や
マスコミの追随を見ただけでも明らかです。

幸福実現党の政策の中には、「憲法９条適用除外」
「未来産業の振興」「新・所得倍増論」「GDP世界一」
「減税による小さな政府」「日銀の国債引き受け」
「社会保障制度の抜本的見直し(自助努力型社会)」
「地域主権の間違い」等、まだまだ世間の認識が追いついて
いない政策や主張も多いのですが、これも時間の問題でありましょう。

民主党も、自民党も、その政策や政治思想のルーツは全て
幸福実現党にあると言っても過言ではありません。

最終的には、幸福実現党が提言している方向にしか日本の未来は
ありません！皆様、共に、自信を持って、粘り強く政策を訴え続け、
日本と世界の繁栄と平和を築いて参りましょう！

(文責・加納有輝彦)

 執筆者:加納 有輝彦 (22)

幸福実現党 岐阜県本部幹事長
公式サイト:　http://kanoh-yukihiko.com/

http://www.hr-party.jp/new/2012/25178.html

 

今さら何を

今さらなにを

2012.05.28 （月）

　　　　　　　　　　

あえばハッピー！！のあえば直道氏のブログ転載です。

2010年7月のリムパック（海自と米豪軍による環太平洋合同演習）で、
海自の護衛艦2隻が、標的の強襲揚陸艦を砲撃・撃沈していた事案につき、
一部の左翼学者が憲法違反を持ち出しているようです。

中国・北朝鮮との緊張が高まる現況において、数年前の演習で、
今さら何を、という感じです。

海自と米軍という点で関連する話題ですが、日本では既に封切られ、
もう上映館も減っているようですが、アメリカでは先週末から、いよいよ、
映画『バトル・シップ』が公開されました。

既にご覧になった方も多いでしょう。この作品は、海自と米軍が共同して、
宇宙からの侵略者と対峙し、撃退する、という、すさまじい設定に
なっています。
映画製作者のコメントによれば、「実際のアジアの大国（つまり中国）
の脅威を想定して、日本にエールを送る作品である」とのことでした。

泣けます。燃えます。必見です。

大失敗だった太陽光発電推進 ドイツの教訓に学ぶ

尾崎教授のビジネスインサイト　より転載です。

　前回コラムで、 今年7月の「再生可能エネルギー全量買取制度」導入に伴い、経済産業省の「調達価格等算定委員会」（算定委員会）が提出した太陽光発電の買取価格「1キロ ワット（kw）時あたり42円」という案が高過ぎるということを書いた。このコラムには、多くの方からコメントをいただいた。原発が必要と考えている人 は、一般的に再生可能エネルギーに対して冷ややかだが、意外だったのは、再生可能エネルギー推進派にも、買取価格案は高過ぎると考えている人が多いことで ある。6月1日まで、算定委員会の案に対するパブリックコメントが募集されている。

　前回は、太陽電池の世界的な値崩れを十分に反映していない買い取り価格は高すぎる、という観点で書いたが、本コラムでは、太陽光以外の再生可能エネルギーとの比較、および再生可能エネルギー大国ドイツにおける太陽光発電の評価を見ながら、さらなる問題点の指摘を行う。

太陽光ばかりに資金が集中すると思われる理由

　全量買取制度の対象は太陽光以外に風力、地熱、中小水力、バイオマスがある。今回これら5種類のエネルギーについて買取価格案が出されたが、発電事業は 太陽光に集中する可能性が高い。なぜなら、太陽光の初期投資負担が最も低いからである。算定委員会の資料によると、太陽光の施設建設費は発電量1kwあた り 32.5万円である。これに対して、地熱は79万円、中小水力は80万円、ガス化バイオマスは392万円と太陽光よりはるかに高い。これに対して、風力は 30万円、固形燃料燃焼バイオマスは31～41万円であり、太陽光とあまり変わらない。（注）

　太陽光以外のエネルギーには、費用以外に、設置手続きが複雑で時間も追加コストもかかるという問題がある。まず、地熱と風力は、地下深くボーリング作業 を行ったり、巨大な設備を作ったりするので、環境アセスメントを行わなければならない。また、風車が作る低周波や温泉の有毒ガスの問題があるので、地元の 住民との交渉に時間がかかる。国立公園内で開発するのであれば、許可申請手続きがさらに長引く。中小水力の場合、一級河川から水を引くのであれば、法的手 続きに3年はかかるといわれている。たとえ、一級河川でなくとも、発電設備を作るのに水利権者との調整が欠かせない。固形燃料を使ったバイオマスは、燃料 として下水汚泥、木材チップ、廃棄物などを調達しなければならない。とても素人にはできない作業である。

　要するに、太陽光以外のエネルギーは、その道で経験を積んだ人でないと、買取価格の高い低いにかかわらず、容易に参入できないということである。参考ま でに、算定委員会は、計画から稼働までの期間として、太陽光は1年、風力は4～5年、地熱は9～13年と見積もっている。

　これに対して、太陽光は設置が容易である。土地を見つけて使用料金で折り合いがつけば、すぐ始められる。環境アセスメントは基本的に不要だし、電気事業 法をクリアすれば良い。したがって、今まで電力事業とは縁がなかった企業でも参入できるし、太陽電池の在庫を抱えていたメーカーにとってもチャンスであ る。

　以上の理由で、全量買取制度がスタートすれば、太陽光ばかりに資金が集中する可能性が高いのである。効率が悪い太陽光発電　初期建設費用だけでなく、太 陽光は運転維持費用も安く、算定委員会によると1kwあたり1年間で1万円である。風力が6000円、地熱が3万3000円、中小水力は9500円、固形 燃料燃焼バイオマスは2万7000円、ガス化バイオマスは18万4000円となっている。安い初期費用と維持費用を考えると、太陽光は安い電力になるはず だか、実態はその逆である。算定委員会の買取価格案は、太陽光がkw時あたり42円で、他のエネルギーは皆、20円台半ばであり（ガス化バイオマスを除 く）、太陽光が最も高い。

　　なぜ、このようなことが起きるのか。それは、太陽光の設備利用率が他のエネルギーと比べて際立って低いためである。算定委員会が計算根拠として使用し ている設備利用率は、小水力の60％、地熱、バイオマスの50～80％、風力の20％と比較して、太陽光はわずか12％に過ぎない。要するに、太陽光は夜 間や曇りでは発電しないため、一見、発電能力(kw)が高くても、実際の発電量（kw時）は大したことないということである。しかし、太陽光発電事業者に もそれなりの投資利回りを確保することが法の趣旨なので、太陽光だけ特に高い買取価格を設定しているというカラクリである。前回指摘したとおり、現場の実 情に照らした利回りはさらに高くなっている。

ドイツ環境政策史上最大の失敗

　太陽光の期待外れ度合いは太陽光発電大国のドイツですでに指摘されている。ドイツでは、巨額の財政負担や電気料金値上げによる補助が行われてきたにもか かわらず、電力全体に対する太陽光発電の比率は低く、有効でないという批判が起きている。クリーンエネルギー助成の約60％が太陽光発電向けに使われてい るのに、全発電における比率はわずか3％に過ぎない。助成金がはるかに少ないバイオマスや風力発電の方が太陽光よりずっと利用比率が高いのである。

　独シュピーゲル誌は「太陽光発電補助政策の落とし穴」という今年1月18日の記事で、太陽光発電のコスト（累計）が2000年から2011年までの11 年間で 1000億ユーロ（約10兆円）に達したのに、それに見合う効果は出ていないと指摘している。記事は「太陽光発電補助政策はドイツ環境政策の歴史で『最も 高く付く誤り』になり得る」とまで酷評している。

　ドイツが太陽光発電を推進した2000年代は、補助政策にもそれなりの意味があったのであろう。なぜなら、2020年までに再生可能エネルギーを20％ まで引き上げるというEUの統一目標と、太陽光産業による雇用増加の期待があったからである。ところが、エネルギー比率改善も雇用創出も期待外れであっ た。ドイツ政府は2010年までに37万人の再生可能エネルギー関連の雇用が生まれたと指摘している。しかし、買取制度による電気代値上げのマイナス効果 を考慮すれば、雇用数は大幅に相殺される。連邦環境・自然保護・原子力安全省による 2007年の報告書では、2006年における雇用創出は24万人弱だが、マイナス効果を考慮すると7万人前後に過ぎない。

安定供給がない太陽光になぜ期待する？

　ドイツは、太陽光発電推進は誤りだったと言っているのである。二酸化炭素（CO2）削減よりもエネルギー安全保障が重要な日本で、太陽光推進に固執する 必要があるだろうか。太陽電池の在庫減らしに国民の税金を使われたのではたまらない。また、全量買取制度という「公費」で儲ける電気事業者には電力安定供 給義務を課すべきだが、経営不安定なベンチャー企業にそのような責任を負うことはできるだろうか。

　私は全量買取制度を全否定しているわけではない。下記のポイントを考慮しながら運用を改善するべきである。

1）太陽光ではなく効率が良い風力や地熱を推進する。

　これは再生可能エネルギー増加という本来の目的に適う。

2）太陽光は分散型、非常用電源としての役割を再認識する。

　ドイツの例でも分かるとおり、太陽光は全量買取で発電ボリュームを増やすことに向いていないが、風力、地熱、水力と違って、街中に設置できるメリットが ある。街中の分散型、非常用電源として使いやすいのである。では、全量買取ではなく余剰買取があれば十分かというと、そうでもない。余剰買取は同じ建物内 で完結するもので、コミュニティ内の違う建物に電力を融通する、近隣コミュニティに余った電力を融通することは想定されていない。電気事業法の電力供給者 にならないと、このような行為ができないからである。

　また、系統連結（発電所と電力会社の送電網との連結）のコストが高く、時間がかかるという問題も解決されなければならない。これには、電力会社の積極的 な関与が不可欠である。再生可能エネルギー推進には、ベンチャーや他業種の企業が頑張れば何とかなるものではない。電力会社も同じ目標を持ち、推進に協力 することが担保されて初めて達成できる。そのための制度的裏付けが必要であるが、原発再稼働と電力不足対策ばかりで、再生可能エネルギーの議論まで手が 回っていない。

（注：建設費、運転維持費は発電能力によって異なり、大設備ほど割安となる。文中で示している各費用は、太陽光の場合10kw以上であり、風力は20kw 以上、地熱は 1.5万kw以上、中小水力は1000kw以上3万kw未満である。バイオマスの場合は、発電能力によって費用に差がない）

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尾崎弘之　東京工科大学大学院ビジネススクール教授