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超拡散《故中川昭一先生の酩酊記者会見の闇を知る原聡子が「バンキシャ」に出演》
転載元: Heartail---ココロのシッポ
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転載元: Heartail---ココロのシッポ
造物主によって作られた人間が権利を言う場合、
生まれる権利を忘れて、死ぬ権利を言う。
本当は、命を与えられたから義務が生じるのです。
義務よりも権利を強く言い出すと、神を忘れる言葉になる。
死ぬ権利は生まれる権利を考慮したものでなければなりません。
現代医学は寿命を延ばすことができる。
しかし、本来の寿命を延ばしても学ぶものがなければ
無駄な延命になる。
早くあの世へ帰って、やり直しをするための準備をしたい!
この意味ならば、その権利は志は尊重しなければならない気がする。
でも、巷には義務を忘れ、権利ばかり主張する人がいます。
我欲を権利に結びつけると、見苦しい生き様になります。
唯物論者は神から与えられた義務を無視して
権利のみを主張をする人です。
与えられた人生の時間なのに、生かされている人生なのに、
自分の力で生きると思い込むのは、与えられた人生を無駄にする事である。
それは辛い魂の人生を歩む事になる。
死を迎えても、判らずに彷徨う人=幽霊となる。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
「性別の選択」と「死ぬ権利」を合法化、アルゼンチン
2012年05月14日 19:41
発信地:ブエノスアイレス/アルゼンチン
http://www.afpbb.com/article/politics/2877851/8942052
【5月14日 AFP】南米で初めて同性婚を合法化したアルゼンチンの
議会がこのほど、公的機関に届け出る性別の選択と、親族による
終末期の意志決定を法的権利として認める法案を可決し、話題
を呼んでいる。
■性別を選ぶ自己決定権
アルゼンチン議会が可決した法案の1つは、トランスベスタイト
(異性装者)やトランスジェンダーの人が、身分証明書などの法的書類に
記入報告する性別を選択できるようにするもの。与党・正義党
(ペロン党、PJ)のソニア・エスクデロ(Sonia Escudero)上院議員は、
2年前の同性婚合法化に続き「自己決定権と個人の権利が再確認された」
と評価した。
世界銀行(World Bank)の統計によれば、カトリック教徒が
圧倒的多数を占めるアルゼンチンのトランベスタイト・コミュニティー
は全国で約2万2000人と小規模。寿命も同国平均の75.5歳に比べて、
35歳と非常に短い。
トランベスタイトたちの多くは低学年で学校を去り正規の教育を
受けておらず、9割以上が売春産業に入る。
北部の港町バイア・ブランカ(Bahia Blanca)で学生たちを
教える心理学者マリア・エバ・ロッシさん(45)は、今回の合法化を
歓迎するトランベスタイトの1人だ。「これからはもう病気だとか、
犯罪者扱いされなくて済む。
ようやく私たちの権利が認められるようになったのです」
■終末期の患者と家族の権利拡大
一方、通称「尊厳死法」は人生の終末期にある患者とその家族の
決定権を拡大し、延命治療や生命維持措置の拒否を認めた。
ただし安楽死処置については明確に禁じている。
「死ぬ権利」を認めるこの法律を支持するセルバ・ヘブロンさんの
娘カミラちゃんは、3年前に生まれて以来ずっと昏睡状態にある。
脳活動や生命兆候は一切ない。「私たちが望んでいるのは、カミラ本人
と家族の安らぎです。今のままでは常に死に直面した状態。
これほど辛いことはない」と語る。
■時代反映するペロン党、都市への人口集中も後押し
しかし、国民4000万人の91%がカトリック信者を自認する歴史的に
保守的なアルゼンチンが、こうしたリベラルな施策をどうやって
推進して来れたのだろうか。
現在上下両院で過半数を占める与党・正義党(ペロン党)と
その政治運動は、「社会的正義」「経済的自立」「政治的主権」
の3つの理念を柱としている。1940年代に社会福祉を導入したのも、
逆に90年代に民営化を進めたのも、また現在、国有化を推進しつつ
個人の権利を拡大しているのも、全て同じこの正義党だ。
これについて文学評論家のベアトリス・サルロ(Beatriz Sarlo)氏は、
「ペロン主義は政治イデオロギーとして生まれたのではなく、
社会運動から生まれた。(だから)その時々の時代を反映する」
と説明する。
一方で、カトリック教会は2003~07年の故ネストル・キルチネル
(Nestor Kirchner)前大統領と、その妻で2011年に再選された
クリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル(Cristina Kirchner)
大統領の両政権下で弱体化が進んだ。
サルロ氏はさらに、人口が都市部に集中している点を指摘する。
「フランスやその他の国では世論の根は地方コミュニティーに
あるが、アルゼンチンでは都会性が他では不可能な法を可能にしている」
都市部ではさまざまな人権団体が声をあげやすく、
政府の支持も得やすい。
2001年の調査によればアルゼンチンの人口は9割が都市部に集中
しているが、同性婚の届け出の多くもブエノスアイレスや
首都圏に集中しているという。(c)AFP/Indalecio Alvarez
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関連記事
裁判員制度3年——裁判員制度のリスクを見極めよ!
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/bad9f618ed13fd9c06497cca257cbd4a
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正しさとは・・・
日本の政府は、声の大きい、少数の市民団体に
振り回されっぱなしだ。。
HSは、神の目から見た正しさとは何か、指し示している。
日本から世界へ・・
井原義博 氏、ブログ転載
1. 日清戦争のもたらしたもの
1894 年に日清戦争が起きました。これは朝鮮半島で起きた
閔氏政権に対する農民の武装蜂起の際に、日本と清が邦人保護や
反乱鎮圧のために出兵し、その後朝鮮政府の内政改革を巡って
日本と清が対立した結果、宣戦布告に至ったものです。
清は西欧の列強から「眠れる獅子」と恐れられていましたが、
軍備の近代化は日本側が進んでいたために戦局は日本が優勢に
進めることができ、翌1895 年に下関条約が調印されて講和が
成立しました。
清はこの敗戦で多額の賠償金を日本に支払うこととなり、
国力の低下を招きました。
また近代化に乗り遅れていたことも明らかになったことから、
当初畏怖の思いを抱いていた西洋の列強諸国からの帝国主義的な
進出が加速されることになりました。
朝鮮は清の冊封体制(清が宗主国) から離れ、大韓民国として
1897 年に完全な独立国家となります。
2. ロシアの南下圧力と日英同盟
ロシアは当時満州を勢力下に置いていました。朝鮮半島の利権
を求めていわゆる「南下政策」を取り、朝鮮半島にも影響力を
増してきました。
日本では1861 年にロシアによる対馬占領事件があったことから、
政府はロシアに対する危機感を強め、韓国との間で1904 年に
日韓議定書を策定しました。
これは、万が一第三国(ロシア) が韓国に対して軍事行動を
起こした場合には日本が韓国の独立や領土を保全する、という
内容です。
一方イギリスは南アフリカでのボーア戦争のために戦費がかさみ、
アジアに大きな影響力を行使することが難しくなっていました。
そのためロシアの南下政策が自国の利益を阻害することを恐れた
イギリスは、1902 年に日本との間で日英同盟を結ぶことになりました。
実はこの日英同盟が日露戦争の帰結を左右する大きな役割を
果たしたのです。
3. 日露戦争にフランス参戦!?
ロシアは朝鮮半島でも利権を獲得しつつあり、その利権を守る
ための主戦論が大勢を占めていました。
当時のロシアは軍事大国であり、その軍事力を持ってすれば
日本は瞬く間に駆逐できる、と考えていたようです。
日本とロシアは何度か交渉を重ねましたが、結局1904 年に
日露戦争となりました。
当時ロシアはドイツに対抗するため、フランスと軍事同盟を
結んでいました(露仏同盟)。
ですからロシアが日本と開戦すると、自動的にフランスも日本に
対して参戦することになります。
しかし、日本もイギリスと日英同盟を結んでおり、もしフランスが
参戦するとイギリスもロシアとフランスに対して戦うことと
なります。
結果的にフランスは日英同盟があるために参戦はしませんでした。
しかも、非軍事の対露協力もできない状態となってしまったのです。
日露戦争は東郷平八郎によるバルチック艦隊の撃破、乃木希典に
よる旅順の攻略により、薄氷の勝利を得ることができましたが、
もし、フランスが参戦していたら
(イギリスも参戦することになりますが) 事態はどのように推移
していたかはわかりません。
4. 歴史からの教訓
当時のイギリスは世界の海を支配している、覇権国家でした。
その軍事大国と同盟関係を結べたことは、日本の近代史の中では
特筆されるべき事でしょう。
世界最強の国家と同盟関係にあることが、日本の平和と安全を守る上で
きわめて重要な要素であったことが、私たちが歴史から学べる大変
大きな教訓でもあります。
現在の覇権国家はアメリカです。
第二次大戦後アメリカがイギリスに取って代わりましたが、海を
支配する国家が世界の覇権を握っているのです。
日本は現在アメリカとの間で日米同盟を結んでいますが、アメリカに
変わって世界の覇権を握ろうとしている中国から日本を守るためにも、
日米同盟をしっかりと強めていくことが必要なのです。
転載、させていただいた記事です
http://ameblo.jp/muggle1009/entry-11256074461.html
堕ちた天使 さんより転載です。
原発事故は「ブラック・スワン」か
孫正義さんのこの議論、原発のblack swan性を考えると、決定的に重要です。 @masason 原発に百%の安全は無い。 自動車にも百%の安全は無い。 決定的な違いは、一回の事故でその国を壊滅させる程のリスクを伴うかどうかだ
一方で、池田信夫さんのこの議論。 @ikedanob 原爆が都市を壊滅させることはあるが、原発が国を壊滅させることはない。原発のほとんどの被害は2次災害。 RT チェルノブイリ原発事故で最大の被害をもたらしたのは放射能ではない http://bit.ly/J1IYqHチェルノブイリ事故がソ連崩壊の一因になったのは、過剰防護によるコミュニティの崩壊が原因であり、放射線障害とは関係がない。いま日本が学ぶべきなのは、この教訓である。
堕ちた天使 さんより転載です。
『メルマガNEWSポストセブン』で は、ビートたけし、櫻井よしこ、森永卓郎、勝谷誠彦、吉田豪、山田美保子など、様々な分野の論客が『今週のオピニオン』と題して、毎号書き下ろしの時事批 評を寄稿する。5月18日に配信された最新号15号では、櫻井よしこ氏が登場。少数民族問題に関して日本政府に干渉を続ける中国に対して物申す。
中国がなりふり構わず、わが国に圧力をかけている。この辺で日本に中国のこわさを思い知らせておかなければならないと決意したかのようでさえある。
きっかけは中国の抱える民族問題である。3月末から4月5日まで、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相が日本 に滞在し、安倍晋三元首相以下、91名(代理出席も含む)もの国会議員らと意見交換した。また5月14日には世界ウイグル会議が国会近くの憲政記念館で開 催され、ラビア・ カーディル議長が中国政府の弾圧について語り、堂々たるスピーチを行なった。18日には同会議によるシンポジウムが開かれる。世界ウイグル会議にも自民党 の古屋圭司氏はじめ多くの国会議員が参加した。
センゲ首相の来日および日本の国会議員らとの会合を阻止できなかった中国政府は、世界ウイグル会議の東京開催に先 立って「日本政府がこれを認めれば、それは中国の安定と安全、利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある」という、脅しととれる警告の手紙を多 くの国会議員に届けていた。
たとえばチベットでは、「現代教育が広く普及し」、「チベット族の伝統的風俗習慣が保護され、発展し、チベット語 が広く学習、使用され」たと自画自賛する。「信仰の自由が十分尊重され、チベット仏教の活動の場が1780カ所余り」もあるとして、「偏見のない人ならだ れでも、チベットが歴史上最良の発展期にあることを見て取ることができる」というのである。
ウイグルに関しても、中国政府は「民族の風俗習慣を十分尊重し」「各少数民族文化と宗教文化を保護している」と主 張する。「各民族とも中華民族の大家庭の平等な一員である」「各民族人民は憲法と法律で保障された諸権利を享受している」として、中国政府の異民族政策を 評価し、正当化する。
そのうえで程大使は、ダライ・ラマ法王を「ダライ」と呼び捨てにし、「宗教を隠れ蓑にして、長年、中国の分裂を企 み、チベット社会の安定と民族の団結を破壊しようとする政治亡命者であり、『チベット独立』を企む政治グループの総頭目」と激しく非難する。世界ウイグル 会議代表のラビア・ カーディル氏を「犯罪人」として断罪し、同会議事務総長のドルクン氏に至っては「多くの刑事事件とテロ犯罪にかかわ」り、「国際刑事警察機構 (ICPO)に指名手配」されていると偽り、「世界ウイグル会議」はテロ組織の統合体だと、根拠も示さず中傷する。
一国の大使がこんな出鱈目の偽りばかり、文書にして配布してよいのか、中国のイメージはますます悪化するではない かと、他人事ながら考えてしまう。程大使の偽りはそれこそ、「偏見のない人ならだれでも」すぐに見抜くことができるだろう。中国共産党の統治下でチベット が史上最良の時期にあるのなら、なぜ、いまも、若いチベットの僧侶らは焼身自殺を続けるのか。程大使よ、答えてほしい。
嘘つき国民性は100年経過しても同じですね。
保守への覚醒 さんより転載です。
米国アトランタに乱立する売春マッサージ店、働く売春婦の99%が在米韓国人だが、韓国語をしゃべりながら日本人名を名乗り日本人になり済ます剛の者もいる。
米アトランタジャーナル(AJC)など現地紙によると、韓国人が多く住むアトランタのダルース市は14日、売春犯罪の温床となっているとしてマッサージ店に対する条例を改正し、規制を強化した。複数の韓国メディアが報じた。
改正条例では、マッサージ経営の登録税を50ドルから1500ドルに引き上げたほか、マッサージ店の数を制限し、当局が求めた場合は経営者と従業員は指紋を提出しなければならないとした。店は商業地域でのみ営業可能とし、居住地域からは約45メール以上離れる必要がある。
ダルース市は、マッサージ店の乱立を防ぐためだと説明。警察の関係者は、「売春犯罪にマッサージ店が関与しているケースが多い」とし、新しい条例は捜査の助けになるだろうと期待感を示した。
韓国メディアは、マッサージ店の経営に多くの在米韓国人が関わっていることから、「当局が韓国人売春との戦争を宣布したとの見方もある」と伝えた。(編集担当:新川悠)
米アトランタ、韓国人居住区でのマッサージ店規制強化へ=韓国 サーチナ
売春マッサージ店の経営者やそこで働く売春婦たちがもう一方の口で、
「日帝に20万人が強制連行され従軍慰安婦として働かされた!」などとウソの反日活動している図々しさには空いた口が塞がらない。
さらに韓国人売春婦の中には、日本人や中国人に成り済まして客を取る剛の者も多い。
警察に摘発された時に備え、「働く者はすべて韓国人売春婦だった」とのマイナスイメージをできるだけ避けたいという、韓国人ならではの浅知恵であろう。
韓国では今、これら韓国人の手による「売春マッサージ店」。
それに伴う「人買い」の暗躍と「人身売買」。
韓国から「とめどもなく流れてくる売春婦たち」。
これらの問題が芋づる式に米国当局に暴かれ、北米で築いてきた在米韓国人社会の地位が、根底から覆される事態に発展することを最も危惧しているのだ。
そんな事態に発展すると、在米韓国人の口癖である「慰安婦の碑を全米22か所に立てやる!」が実現不能に陥ってしまうだろう。
韓国メディアはそんな事情を知るだけに、犯罪者側の母国であるにも関わらず「米当局が韓国人売春との戦争を宣布した」と意味深な表現での報道をせざるを得ないのだ。
この機を逃さず、日本も全国規模で韓国人売春組織の一斉摘発を実施し、
日米両国で「ウリは日帝の被害者だニダ!」と大ウソをつく韓国人の実態を世界に明かすべきではないだろうか。
日刊ケボチ さんより転載です。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
【逆洗脳をかけられている沖縄への憂い】
2012/05/21
高木 よしあき 氏、ブログ転載
5月18日、島根県が、隠岐諸島に自衛隊を配備するよう国に
求めたとのことです(※1)。
隠岐諸島近海で今年1月に北朝鮮の漂流船が発見されたことや、
4月に弾道ミサイルが発射されたことなどを踏まえたとしており、
自衛隊の配備要望の動きは地元町議らからもあったとのことです。
日本周辺では、中国人民解放軍の急速な軍備増強や、恫喝まがいの
外交を繰り返す北朝鮮の動きが懸念されており、いわゆる「国境」
に近い住民の憂慮を慮れば、自衛隊の配備の要望は至極当然であり、
理解できるものです。
こうした動きは、沖縄の世論の中にも確実に存在するのですが、
表立って意見を表明する人は少数派に留まっています。
もちろん、沖縄には、先の大戦での悲惨な記憶や米軍基地の負担
の影響もあるでしょうが、米軍や自衛隊に対し拒絶反応を示す
世論の形成には、左翼マスコミによる洗脳ともいえる偏向報道の
影響も大きいと言えます。
沖縄では地元の新聞2紙で、シェアの9割以上を占めていますが、
米国の軍人軍属が事件事故を起こすと針小棒大に報道されるのに対し、
米国の軍人軍属の善行はほとんど報道されないのが実情です。
例えば、拓殖大学客員教授の恵隆之介氏によれば、戦後地元では
治療できない3千人以上の県民が米国軍人のカンパで渡米している
事実や、臓器移植法が制定されて最初に日本国民に臓器を提供したのも
米国軍人の家族であることなどは、報道されていないとのことです(※2)。
私も、惠氏の「新・沖縄ノート 誰も語れなかった沖縄の真実」
を読み終えたところです。
また、東日本大震災の際に、米軍が実施したトモダチ作戦に対する
沖縄地元メディアの冷めた報道姿勢も記憶に新しいと言えます。
こうした中、大川隆法幸福実現党名誉総裁は5月13日に行った法話で、
「間もなく、沖縄県民が度肝を抜かれるようなことが起きるだろう。
どれほど自分たちが逆洗脳をかけられていたかと分かるようなことが
間もなく起きるでしょう」と予言しています。
私たち日本国民は、「現実に目の前にある危機」に目覚めるべきです。
そこで、私たち幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守るために、
「沖縄・九州防衛プロジェクト」を発足させました。
今後、中国・北朝鮮の脅威から沖縄・九州を守り抜くために、
政党活動の一環として国防強化の世論形成活動を展開してまいります。
※1:5月19日付産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120519/ttr12051902040002-n1.htm
※2:恵隆之介著「誰も語れなかった沖縄の真実」WAC
転載、させていただいた記事です
日々のストレス溜まりまくり さんより転載です。
山本一太 @ichita_y
いったんは政府内で提出見送りが決まったと思われていた「人権侵害救済法案」(旧人権擁護法案)が、
急遽、今国会に提出される流れになりつつあると聞いた。事実だとしたら、要注意だ。
人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)については、政府内でも慎重意見があったはずだ。民主党の
保守系議員も批判している。にもかかわらず、いったんは提出見送りに傾いていた流れが逆転したと
すれば、水面下でかなり大きな力が働いたとしか考えられない。誰が動いているのだろうか?!
▽Twitter…山本一太
https://twitter.com/#!/ichita_y
この法案提出(成立)こそが民主党政権の最大の意義であり居座る理由
流石朝鮮民主党
もしくは
中国共産党日本支部だな
地震が起きようが
原発が爆発しようが
竜巻で大被害が出ようが
上水道に毒物が入ろうが
いつまでも動かない民主党が
この件だけにはすばやく対応するあたり
どう考えても売国政党確定ですね
人権保護の名の下にナンボでもこじつけで犯罪をでっち上げられる
治安維持法も裸足で逃げ出す恐るべき悪法
売国民主党共々二度と世に出て来ない様
完全に粉砕するべき!!
ほおって置けば
間違いなくこの国は
チベットやウィグルと同じ運命を辿るぞ!!