あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

超拡散《故中川昭一先生の酩酊記者会見の闇を知る原聡子が「バンキシャ」に出演》

2012-05-22 09:19:12 | 日記

全体表示

[ リスト ]

超拡散《故中川昭一先生の酩酊記者会見の闇を知る原聡子が「バンキシャ」に出演》

水間氏のブログからです。
 
本当に恐ろしい!
狂おしいほどまで
腸が煮えくり返る!
 
 
---転載ここから---
 
2012年05月20日 19:50 
超拡散《故中川昭一先生の酩酊記者会見の闇を知る原聡子が「バンキシャ」に出演》
 
 
■日本人の忘れやすい性格を逆手にとって、あのイタリアでの「仕組まれた酩酊記者会見」の裏側を見ていた日テレの原聡子記者が、ほとぼりが過ぎたと判断してか。ノコノコと日テレ日曜日の「バンキシャ」で、ニュース原稿を読んでいました。
 
 
当時、イタリアでの重要会議を終了して、故中川昭一先生が軽い昼食を済まして記者会見に臨んだのだが、その食事に同席したのは、男性は中川氏と玉木林太郎財務省国際局長他1名、女性は、日テレ・原聡子記者、読売新聞・越前屋知子記者他1名だった。
 
その時飲んだ赤ワインは、6名で一本だけだったにも拘わらず、中川氏はあの状態に陥ったのです。中川氏本人もあの一瞬自分がどうなっていたのか「帰国してテレビを観てはじめてわかった」と、中川義雄先生に語っていたのです。
 
誰れが一服もったのか。
 
当時のマスメディアは、異常を通り越し、すべてが謀略機関に成り下がっていたことを忘れてはいけない。
 
あの謀略報道がなければ、中川氏が死に至ることにならなかったのであり、一服もった犯人は、間接的に中川氏を殺した犯人になるからです。
 
 
あの記者会見後、バチカン美術館で非常ベルを鳴らしたとか、彫像に触れたとの報道もすべて嘘だったのです。
 
 
それは、故中川昭一先生の叔父さんで参議院議員だった中川義雄先生から聞いたことだが「郁子さんにバチカン美術館を最初から最後まで案内したバチカンの神父さんから手紙がきていて、日本で報道されているようなことは一切なかった。ずっと間近にいて一切お酒の匂いはしなかった」と、綴られていたとのことでした。
 
 
皆様方は、我が国のゴミマスコミと神に仕える神父さんのどちらを信じますか。
 
 
一国の財務大臣を失脚させたスキャンダルの現場にいたジャーナリストの原聡子記者と越前屋知子記者は、国民に対する説明責任があるのだ。
 
 
ところが、越前屋知子記者は、帰国後姿を消したと思いきや、米国へ転勤になり未だに隠れている状態です。そして、原聡子記者は週刊誌などからの取材を逃げ回り、未だに一切取材に応じていない。
 
 
よほど都合の悪いことを知っているから逃げ回っているのであろが、ことは、我が国の将来の首相を嘱望されていた 政治家を、死に至らしめるきっかけのスキャンダルの現場にいた当事者として、きちっと国民に説明責任を果たさないかぎり、ノコノコ素知らぬ顔でテレビに出 ることは許されないだよ原聡子記者。
 
 
覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様、原聡子記者と越前屋知子記者はジャーナリストですので、説明責任を果たすまで絶対許してはいけません。これからも逃げ回るのであれば、地獄まで追いかけるしつこさが日本人には必要なのです。
 
 
※「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」代表 ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-591.html?cr=ba5237382c263b508786a3b46575c7c8》(条件;上記全文掲載)
 
---転載ここまで---
 
原聡子
 
イメージ 1
 
 
 
 
越前谷知子
 
イメージ 2
じゃんじゃん転載!
大拡散してください。

転載元 転載元: Heartail---ココロのシッポ

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「性別の選択」と「死ぬ権利」を合法化、アルゼンチン

2012-05-22 01:34:12 | 日記

造物主によって作られた人間が権利を言う場合、

生まれる権利を忘れて、死ぬ権利を言う。

本当は、命を与えられたから義務が生じるのです。

義務よりも権利を強く言い出すと、神を忘れる言葉になる。

死ぬ権利は生まれる権利を考慮したものでなければなりません。

現代医学は寿命を延ばすことができる。

しかし、本来の寿命を延ばしても学ぶものがなければ

無駄な延命になる。

早くあの世へ帰って、やり直しをするための準備をしたい!

この意味ならば、その権利は志は尊重しなければならない気がする。

でも、巷には義務を忘れ、権利ばかり主張する人がいます。

我欲を権利に結びつけると、見苦しい生き様になります。

唯物論者は神から与えられた義務を無視して

権利のみを主張をする人です。

与えられた人生の時間なのに、生かされている人生なのに、

自分の力で生きると思い込むのは、与えられた人生を無駄にする事である。

それは辛い魂の人生を歩む事になる。

死を迎えても、判らずに彷徨う人=幽霊となる。

 

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

「性別の選択」と「死ぬ権利」を合法化、アルゼンチン

      

2012年05月14日 19:41 

発信地:ブエノスアイレス/アルゼンチン

http://www.afpbb.com/article/politics/2877851/8942052


【5月14日 AFP】南米で初めて同性婚を合法化したアルゼンチンの
議会がこのほど、公的機関に届け出る性別の選択と、親族による
終末期の意志決定を法的権利として認める法案を可決し、話題
を呼んでいる。

 
■性別を選ぶ自己決定権

 
 アルゼンチン議会が可決した法案の1つは、トランスベスタイト
(異性装者)やトランスジェンダーの人が、身分証明書などの法的書類に
記入報告する性別を選択できるようにするもの。与党・正義党
(ペロン党、PJ)のソニア・エスクデロ(Sonia Escudero)上院議員は、
2年前の同性婚合法化に続き「自己決定権と個人の権利が再確認された」
と評価した。
 
 世界銀行(World Bank)の統計によれば、カトリック教徒が
圧倒的多数を占めるアルゼンチンのトランベスタイト・コミュニティー
は全国で約2万2000人と小規模。寿命も同国平均の75.5歳に比べて、
35歳と非常に短い。

トランベスタイトたちの多くは低学年で学校を去り正規の教育を
受けておらず、9割以上が売春産業に入る。
  
  北部の港町バイア・ブランカ(Bahia Blanca)で学生たちを
教える心理学者マリア・エバ・ロッシさん(45)は、今回の合法化を
歓迎するトランベスタイトの1人だ。「これからはもう病気だとか、
犯罪者扱いされなくて済む。
ようやく私たちの権利が認められるようになったのです」

 
■終末期の患者と家族の権利拡大

 
 一方、通称「尊厳死法」は人生の終末期にある患者とその家族の
決定権を拡大し、延命治療や生命維持措置の拒否を認めた。
ただし安楽死処置については明確に禁じている。
 
「死ぬ権利」を認めるこの法律を支持するセルバ・ヘブロンさんの
娘カミラちゃんは、3年前に生まれて以来ずっと昏睡状態にある。

脳活動や生命兆候は一切ない。「私たちが望んでいるのは、カミラ本人
と家族の安らぎです。今のままでは常に死に直面した状態。
これほど辛いことはない」と語る。

 
■時代反映するペロン党、都市への人口集中も後押し
 
 しかし、国民4000万人の91%がカトリック信者を自認する歴史的に
保守的なアルゼンチンが、こうしたリベラルな施策をどうやって
推進して来れたのだろうか。
 
 現在上下両院で過半数を占める与党・正義党(ペロン党)と
その政治運動は、「社会的正義」「経済的自立」「政治的主権」
の3つの理念を柱としている。1940年代に社会福祉を導入したのも、
逆に90年代に民営化を進めたのも、また現在、国有化を推進しつつ

個人の権利を拡大しているのも、全て同じこの正義党だ。
 
 これについて文学評論家のベアトリス・サルロ(Beatriz Sarlo)氏は、
「ペロン主義は政治イデオロギーとして生まれたのではなく、
社会運動から生まれた。(だから)その時々の時代を反映する」
と説明する。
 
 一方で、カトリック教会は2003~07年の故ネストル・キルチネル
(Nestor Kirchner)前大統領と、その妻で2011年に再選された
クリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル(Cristina Kirchner)
大統領の両政権下で弱体化が進んだ。
 
 サルロ氏はさらに、人口が都市部に集中している点を指摘する。

「フランスやその他の国では世論の根は地方コミュニティーに
あるが、アルゼンチンでは都会性が他では不可能な法を可能にしている」

 
 都市部ではさまざまな人権団体が声をあげやすく、
政府の支持も得やすい。


2001年の調査によればアルゼンチンの人口は9割が都市部に集中
しているが、同性婚の届け出の多くもブエノスアイレスや
首都圏に集中しているという。(c)AFP/Indalecio Alvarez

 

 

----------------------------------------------------

 

関連記事

裁判員制度3年——裁判員制度のリスクを見極めよ!

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/bad9f618ed13fd9c06497cca257cbd4a


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


 

正しさとは・・・


日本の政府は、声の大きい、少数の市民団体に

振り回されっぱなしだ。。

HSは、神の目から見た正しさとは何か、指し示している。

 

日本から世界へ・・

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

歴史に学べ

2012-05-22 00:33:18 | 日記

井原義博 氏、ブログ転載

 
1. 日清戦争のもたらしたもの


1894 年に日清戦争が起きました。これは朝鮮半島で起きた
閔氏政権に対する農民の武装蜂起の際に、日本と清が邦人保護や
反乱鎮圧のために出兵し、その後朝鮮政府の内政改革を巡って
日本と清が対立した結果、宣戦布告に至ったものです。


清は西欧の列強から「眠れる獅子」と恐れられていましたが、
軍備の近代化は日本側が進んでいたために戦局は日本が優勢に
進めることができ、翌1895 年に下関条約が調印されて講和が
成立しました。

清はこの敗戦で多額の賠償金を日本に支払うこととなり、
国力の低下を招きました。

また近代化に乗り遅れていたことも明らかになったことから、
当初畏怖の思いを抱いていた西洋の列強諸国からの帝国主義的な
進出が加速されることになりました。

朝鮮は清の冊封体制(清が宗主国) から離れ、大韓民国として
1897 年に完全な独立国家となります。


2. ロシアの南下圧力と日英同盟 


ロシアは当時満州を勢力下に置いていました。朝鮮半島の利権
を求めていわゆる「南下政策」を取り、朝鮮半島にも影響力を
増してきました。

日本では1861 年にロシアによる対馬占領事件があったことから、
政府はロシアに対する危機感を強め、韓国との間で1904 年に
日韓議定書を策定しました。

これは、万が一第三国(ロシア) が韓国に対して軍事行動を
起こした場合には日本が韓国の独立や領土を保全する、という
内容です。

一方イギリスは南アフリカでのボーア戦争のために戦費がかさみ、
アジアに大きな影響力を行使することが難しくなっていました。

そのためロシアの南下政策が自国の利益を阻害することを恐れた
イギリスは、1902 年に日本との間で日英同盟を結ぶことになりました。


実はこの日英同盟が日露戦争の帰結を左右する大きな役割を
果たしたのです。

 

3. 日露戦争にフランス参戦!?


ロシアは朝鮮半島でも利権を獲得しつつあり、その利権を守る
ための主戦論が大勢を占めていました。

当時のロシアは軍事大国であり、その軍事力を持ってすれば
日本は瞬く間に駆逐できる、と考えていたようです。

日本とロシアは何度か交渉を重ねましたが、結局1904 年に
日露戦争となりました。


当時ロシアはドイツに対抗するため、フランスと軍事同盟を
結んでいました(露仏同盟)。

ですからロシアが日本と開戦すると、自動的にフランスも日本に
対して参戦することになります。

しかし、日本もイギリスと日英同盟を結んでおり、もしフランスが
参戦するとイギリスもロシアとフランスに対して戦うことと
なります。

結果的にフランスは日英同盟があるために参戦はしませんでした。

しかも、非軍事の対露協力もできない状態となってしまったのです。

日露戦争は東郷平八郎によるバルチック艦隊の撃破、乃木希典に
よる旅順の攻略により、薄氷の勝利を得ることができましたが、
もし、フランスが参戦していたら
(イギリスも参戦することになりますが) 事態はどのように推移
していたかはわかりません。

 

4. 歴史からの教訓


当時のイギリスは世界の海を支配している、覇権国家でした。

その軍事大国と同盟関係を結べたことは、日本の近代史の中では
特筆されるべき事でしょう。


世界最強の国家と同盟関係にあることが、日本の平和と安全を守る上で
きわめて重要な要素であったことが、私たちが歴史から学べる大変
大きな教訓でもあります。

 


現在の覇権国家はアメリカです。


第二次大戦後アメリカがイギリスに取って代わりましたが、海を
支配する国家が世界の覇権を握っているのです。


日本は現在アメリカとの間で日米同盟を結んでいますが、アメリカに
変わって世界の覇権を握ろうとしている中国から日本を守るためにも、
日米同盟をしっかりと強めていくことが必要なのです。

 

 

転載、させていただいた記事です
http://ameblo.jp/muggle1009/entry-11256074461.html

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

原発事故は「ブラック・スワン」か

2012-05-22 00:29:08 | 日記

堕ちた天使 さんより転載です。

原発事故は「ブラック・スワン」か

池田 信夫 / 記事一覧
茂木健一郎氏からのコメントにツイッターでは答えられないので、ここに書いておく。
孫正義さんのこの議論、原発のblack swan性を考えると、決定的に重要です。 @masason 原発に百%の安全は無い。 自動車にも百%の安全は無い。 決定的な違いは、一回の事故でその国を壊滅させる程のリスクを伴うかどうかだ
まず問題は、原発事故が「ブラック・スワン」かどうかだ。タレブは、震災はブラック・スワンではないが、原発事故はブラック・スワンだとしている。その理由は、東電の想定していなかった原因(全電源の喪失)で起こったからだ。

通常の計算可能な
リスクについては、確率で割り引いて考えればよいが、このような予想を超えた不確実性については、それを計算する根拠がない。それにどう対応すべきかについてはいろいろな考え方があるが、一つは「最大の被害を最小化する」というMinMax原則だろう。これに従うと、史上最悪のチェルノブイリ事故の被害を想定し、それを最小化することが問題になる。

かつて考えられていたように、チェルノブイリの死者が数万人という規模になるのであれば、「国家が壊滅」するので原発をすべてやめるべきだという主張も成り立つが、今のところ
国連科学委員会で確認された死者は事故直後の60人だけで、放射性物質の拡散による晩発性障害(発癌率の増加)はまったく見られない。60人というのは炭鉱事故ぐらいの被害で、原発を全廃するほどの問題ではない。

福島の場合の最悪ケースは、近藤駿介原子力委員長の書いた
「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」だろう。これは福島第一原発から半径170km圏内からの強制移住と同250km圏内からの避難が必要になるという試算で、菅元首相がパニックになったのもこれが原因だった。

しかし今では近藤氏自身も認めるように、このシナリオは荒唐無稽である。福島第一から出た放射性物質はチェルノブイリの1割程度で、200km圏に被害が 及ぶことは考えられない。放射性セシウムが最大1000kmに飛散したチェルノブイリでさえ人的被害はなかったのだから、それより大きな被害はまず考えら れない。


チェルノブイリ事故で死者が出た原因は、消火活動の不備(作業員が線量計もつけていなかった)と情報の隠蔽(ソ連政府が牛乳の汚染を隠したため子供が飲んで10人が死んだ)であり、放射性物質の拡散による被害は小さい。チェルノブイリで最大の被害をもたらしたのは、
茂木氏も引用するように、ソ連政府が20万人以上を強制移住させたことによる2次災害である。
一方で、池田信夫さんのこの議論。 @ikedanob 原爆が都市を壊滅させることはあるが、原発が国を壊滅させることはない。原発のほとんどの被害は2次災害。 RT チェルノブイリ原発事故で最大の被害をもたらしたのは放射能ではない http://bit.ly/J1IYqH
チェルノブイリ事故がソ連崩壊の一因になったのは、過剰防護によるコミュニティの崩壊が原因であり、放射線障害とは関係がない。いま日本が学ぶべきなのは、この教訓である。

すなわち
原発事故の放射線による被害より過剰防護による2次災害のほうがはるかに大きい。前者をコントロールすることは困難だが、後者は容易だ。政府が科学的に妥当な基準で防護を行なって被災者を帰宅させ、食品の安全基準も緩和すればよい。原発事故そのものは計算不可能なブラック・スワンだが、その被害はコントロール可能なリスクである。

追記:竹中平蔵氏(お よび八田達夫氏)の「大飯原発の再稼働に対し、大阪市が株主の立場で『収益最大化に反する、事故が起きたら東電のようになる』と主張すればいい」というの は、好意的に解釈すれば「ブラック・スワンにはMinMax原則を適用すべきだ」という主張とも考えられるが、上に書いたように誤り。福島の被害は経済的 リスクなので、確率で割り引くべきだ。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

櫻井よしこ 中国大使からの出鱈目な偽りだらけの警告の手紙

2012-05-22 00:25:02 | 日記

堕ちた天使 さんより転載です。

『メルマガNEWSポストセブン』で は、ビートたけし、櫻井よしこ、森永卓郎、勝谷誠彦、吉田豪、山田美保子など、様々な分野の論客が『今週のオピニオン』と題して、毎号書き下ろしの時事批 評を寄稿する。5月18日に配信された最新号15号では、櫻井よしこ氏が登場。少数民族問題に関して日本政府に干渉を続ける中国に対して物申す。



中国がなりふり構わず、わが国に圧力をかけている。この辺で日本に中国のこわさを思い知らせておかなければならないと決意したかのようでさえある。


 きっかけは中国の抱える民族問題である。3月末から4月5日まで、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相が日本 に滞在し、安倍晋三元首相以下、91名(代理出席も含む)もの国会議員らと意見交換した。また5月14日には世界ウイグル会議が国会近くの憲政記念館で開 催され、ラビア・ カーディル議長が中国政府の弾圧について語り、堂々たるスピーチを行なった。18日には同会議によるシンポジウムが開かれる。世界ウイグル会議にも自民党 の古屋圭司氏はじめ多くの国会議員が参加した。


 中国政府はこうした動きに強い不快感を示してきた。センゲ首相来日の折りには、「日本が(センゲ首相の)訪問を放任していることに強烈な不満を表明する」との談話を発表した。カーディル議長の入国を許可したことについても同様の強烈な不満を表明した。

 センゲ首相の来日および日本の国会議員らとの会合を阻止できなかった中国政府は、世界ウイグル会議の東京開催に先 立って「日本政府がこれを認めれば、それは中国の安定と安全、利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある」という、脅しととれる警告の手紙を多 くの国会議員に届けていた。


 私の手元にも、そのとんでもない手紙の写しがある。送り主は中華人民共和国大使の程永華氏で、日付は5月8日である。大使は日本国内でのチベット人やウイグル人の活動は「中日関係の妨げ」だと断じているのだが、それにしても程大使の手紙には偽りが目立つ。

 たとえばチベットでは、「現代教育が広く普及し」、「チベット族の伝統的風俗習慣が保護され、発展し、チベット語 が広く学習、使用され」たと自画自賛する。「信仰の自由が十分尊重され、チベット仏教の活動の場が1780カ所余り」もあるとして、「偏見のない人ならだ れでも、チベットが歴史上最良の発展期にあることを見て取ることができる」というのである。


 ウイグルに関しても、中国政府は「民族の風俗習慣を十分尊重し」「各少数民族文化と宗教文化を保護している」と主 張する。「各民族とも中華民族の大家庭の平等な一員である」「各民族人民は憲法と法律で保障された諸権利を享受している」として、中国政府の異民族政策を 評価し、正当化する。


 そのうえで程大使は、ダライ・ラマ法王を「ダライ」と呼び捨てにし、「宗教を隠れ蓑にして、長年、中国の分裂を企 み、チベット社会の安定と民族の団結を破壊しようとする政治亡命者であり、『チベット独立』を企む政治グループの総頭目」と激しく非難する。世界ウイグル 会議代表のラビア・ カーディル氏を「犯罪人」として断罪し、同会議事務総長のドルクン氏に至っては「多くの刑事事件とテロ犯罪にかかわ」り、「国際刑事警察機構 (ICPO)に指名手配」されていると偽り、「世界ウイグル会議」はテロ組織の統合体だと、根拠も示さず中傷する。


 一国の大使がこんな出鱈目の偽りばかり、文書にして配布してよいのか、中国のイメージはますます悪化するではない かと、他人事ながら考えてしまう。程大使の偽りはそれこそ、「偏見のない人ならだれでも」すぐに見抜くことができるだろう。中国共産党の統治下でチベット が史上最良の時期にあるのなら、なぜ、いまも、若いチベットの僧侶らは焼身自殺を続けるのか。程大使よ、答えてほしい。

櫻井よしこ 日本に内政干渉を続ける中国は宗主国のつもりか

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

売春輸出国 戦前も輸出しておきながら、無理矢理と言い張る朝鮮

2012-05-22 00:17:14 | 日記

嘘つき国民性は100年経過しても同じですね。

保守への覚醒 さんより転載です。

 

 

米国アトランタに乱立する売春マッサージ店、働く売春婦の99%が在米韓国人だが、韓国語をしゃべりながら日本人名を名乗り日本人になり済ます剛の者もいる。


米アトランタジャーナル(AJC)など現地紙によると、韓国人が多く住むアトランタのダルース市は14日、売春犯罪の温床となっているとしてマッサージ店に対する条例を改正し、規制を強化した。複数の韓国メディアが報じた。

 
改正条例では、マッサージ経営の登録税を50ドルから1500ドルに引き上げたほか、マッサージ店の数を制限し、当局が求めた場合は経営者と従業員は指紋を提出しなければならないとした。店は商業地域でのみ営業可能とし、居住地域からは約45メール以上離れる必要がある。

  
ダルース市は、マッサージ店の乱立を防ぐためだと説明。警察の関係者は、「売春犯罪にマッサージ店が関与しているケースが多い」とし、新しい条例は捜査の助けになるだろうと期待感を示した。

  
韓国メディアは、マッサージ店の経営に多くの在米韓国人が関わっていることから、「当局が韓国人売春との戦争を宣布したとの見方もある」と伝えた。(編集担当:新川悠)
米アトランタ、韓国人居住区でのマッサージ店規制強化へ=韓国 サーチナ




売春マッサージ店の経営者やそこで働く売春婦たちがもう一方の口で、

「日帝に20万人が強制連行され従軍慰安婦として働かされた!」などとウソの反日活動している図々しさには空いた口が塞がらない。








さらに韓国人売春婦の中には、日本人や中国人に成り済まして客を取る剛の者も多い。



警察に摘発された時に備え、「働く者はすべて韓国人売春婦だった」とのマイナスイメージをできるだけ避けたいという、韓国人ならではの浅知恵であろう。



韓国では今、これら韓国人の手による「売春マッサージ店」。

それに伴う「人買い」の暗躍と「人身売買」。

韓国から「とめどもなく流れてくる売春婦たち」。



これらの問題が芋づる式に米国当局に暴かれ、北米で築いてきた在米韓国人社会の地位が、根底から覆される事態に発展することを最も危惧しているのだ。




そんな事態に発展すると、在米韓国人の口癖である「慰安婦の碑を全米22か所に立てやる!」が実現不能に陥ってしまうだろう。



韓国メディアはそんな事情を知るだけに、犯罪者側の母国であるにも関わらず「米当局が韓国人売春との戦争を宣布した」と意味深な表現での報道をせざるを得ないのだ。






この機を逃さず、日本も全国規模で韓国人売春組織の一斉摘発を実施し、

日米両国で「ウリは日帝の被害者だニダ!」と大ウソをつく韓国人の実態を世界に明かすべきではないだろうか。

コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

尖閣購入、都議100人以上が「態度保留」。日本国民の心意気である募金を無にする気か!

2012-05-22 00:12:06 | 日記

日刊ケボチ さんより転載です。

 
-------------------
尖閣購入、都議100人以上が「態度保留」
東京都の石原慎太郎知事が打ち出した尖閣諸島(沖縄県石垣市)の買い取り方針について、都議会主要会派の方針が定まらない。
都は購入金額の決定後、購入に関する議案を上程する方針だが、最大会派の民主だけでなく知事与党の自民、公明も「賛否は明らかにできない」と及び腰だ。
読売新聞が124人の全都議へアンケートを行ったところ、「態度保留」がほとんど。賛否を明らかにしたのは20人で、賛成7人(民主4人、無所属3人)、反対は13人(民主1人、共産8人など)だった。
2億円以上、広さ2万平方メートル以上の土地売買には都議会の議決が必要。購入を巡っては、全国からの募金が16日現在で約7億円が集まっているが、「都の仕事ではない」など都庁に批判も寄せられている。(2012.5.18 読売新聞)
-------------------
 
今や日本人はマスコミに煽られた民主党の政権交代を、“騙された”と感じている人は多いはずです。
マスコミが国民に与える影響が大きいものです。
マスコミの報道を常に猜疑心を持って報道が何を言いたいのか、意図するところを読み切れるような日本人が少しずつ増えていくと日本も変わってくるはずです。
 
上の読売の記事の言いたいことは何かを読まねばいけません。
「態度保留の都議が多いから皆さんこれ以上募金をしても無駄ですよ。しかも尖閣購入は都の仕事ではないとの批判もありますからね」ということでしょう。
 
4月27日から開設した尖閣購入募金はすでに7億円を超え、このままいくと10億円も超えそうな勢いです。こ れは日本の領土である尖閣諸島に対する日本政府への不甲斐ない態度への強い国民の怒りと民主党政権のシナへの屈服した姿への悔しさが入り混じったものであ り、国ではない都の知事があえてアメリカで発言したことに対して応えるために身銭を差し出す国士が多いということであります。
日本人は口にはしなくともたいしたものであると感心するところであります。
 
しかし、この募金への強い気持ちに対してマスコミや都議の煮え切らない姿勢は何だ。
志高い募金者のことよりもシナに気を使っているとしか思えないこの姿勢には納得いきません。
石原都知事の思い切った愛国心ある表明に対し日本人の多くは志を以て応えているのであります。
ここは本来、我が国は領土を守るべく心を一つにすべきであるのにどうしてもそうさせたくない勢力があるようです。
 
ここまで募金が集まった以上、今更都が購入できないことになったら相当混乱をきたすでしょう。
こういう時に日本政府が頼りにならないことが一番の問題であります。
尖閣購入への態度が曖昧な都議は莫大な募金をした多くの国民の志を無にすることは許されない。
 
こんなことで募金が萎えることないように、
志ある国民は強い意志をもって我が国領土を守ろうではありませんか。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【逆洗脳をかけられている沖縄への憂い】

2012-05-22 00:04:27 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

【逆洗脳をかけられている沖縄への憂い】


 

2012/05/21  

 高木 よしあき 氏、ブログ転載

 5月18日、島根県が、隠岐諸島に自衛隊を配備するよう国に
求めたとのことです(※1)。

隠岐諸島近海で今年1月に北朝鮮の漂流船が発見されたことや、
4月に弾道ミサイルが発射されたことなどを踏まえたとしており、
自衛隊の配備要望の動きは地元町議らからもあったとのことです。

日本周辺では、中国人民解放軍の急速な軍備増強や、恫喝まがいの
外交を繰り返す北朝鮮の動きが懸念されており、いわゆる「国境」
に近い住民の憂慮を慮れば、自衛隊の配備の要望は至極当然であり、
理解できるものです。

こうした動きは、沖縄の世論の中にも確実に存在するのですが、
表立って意見を表明する人は少数派に留まっています。

もちろん、沖縄には、先の大戦での悲惨な記憶や米軍基地の負担
の影響もあるでしょうが、米軍や自衛隊に対し拒絶反応を示す
世論の形成には、左翼マスコミによる洗脳ともいえる偏向報道の
影響も大きいと言えます。

沖縄では地元の新聞2紙で、シェアの9割以上を占めていますが、
米国の軍人軍属が事件事故を起こすと針小棒大に報道されるのに対し、
米国の軍人軍属の善行はほとんど報道されないのが実情です。


例えば、拓殖大学客員教授の恵隆之介氏によれば、戦後地元では
治療できない3千人以上の県民が米国軍人のカンパで渡米している
事実や、臓器移植法が制定されて最初に日本国民に臓器を提供したのも
米国軍人の家族であることなどは、報道されていないとのことです(※2)。

私も、惠氏の「新・沖縄ノート 誰も語れなかった沖縄の真実」
を読み終えたところです。

また、東日本大震災の際に、米軍が実施したトモダチ作戦に対する
沖縄地元メディアの冷めた報道姿勢も記憶に新しいと言えます。

こうした中、大川隆法幸福実現党名誉総裁は5月13日に行った法話で、
「間もなく、沖縄県民が度肝を抜かれるようなことが起きるだろう。


どれほど自分たちが逆洗脳をかけられていたかと分かるようなことが
間もなく起きるでしょう」と予言しています。

私たち日本国民は、「現実に目の前にある危機」に目覚めるべきです。

そこで、私たち幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守るために、
「沖縄・九州防衛プロジェクト」を発足させました。

今後、中国・北朝鮮の脅威から沖縄・九州を守り抜くために、
政党活動の一環として国防強化の世論形成活動を展開してまいります。

※1:5月19日付産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120519/ttr12051902040002-n1.htm

※2:恵隆之介著「誰も語れなかった沖縄の真実」WAC

 

 

転載、させていただいた記事です

http://takagi-yoshiaki.net/3165.html

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「人権侵害救済法案」また復活 いい加減にしやがれ!!

2012-05-22 00:03:11 | 日記

日々のストレス溜まりまくり さんより転載です。

提出見送りと思われてた「人権侵害救済法案」 今国会に提出される流れになりつつあると聞いた…自民・山本一太氏

山本一太 @ichita_y
いったんは政府内で提出見送りが決まったと思われていた「人権侵害救済法案」(旧人権擁護法案)が、
急遽、今国会に提出される流れになりつつあると聞いた。事実だとしたら、要注意だ。

人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)については、政府内でも慎重意見があったはずだ。民主党の

保守系議員も批判している。にもかかわらず、いったんは提出見送りに傾いていた流れが逆転したと
すれば、水面下でかなり大きな力が働いたとしか考えられない。誰が動いているのだろうか?!

▽Twitter…山本一太

https://twitter.com/#!/ichita_y

イメージ 1


この法案提出(成立)こそが民主党政権の最大の意義であり居座る理由


流石朝鮮民主党
もしくは
中国共産党日本支部だな


地震が起きようが
原発が爆発しようが
竜巻で大被害が出ようが
上水道に毒物が入ろうが
いつまでも動かない民主党が
この件だけにはすばやく対応するあたり
どう考えても売国政党確定ですね



人権保護の名の下にナンボでもこじつけで犯罪をでっち上げられる

治安維持法も裸足で逃げ出す恐るべき悪法
売国民主党共々二度と世に出て来ない様
完全に粉砕するべき!!

ほおって置けば
間違いなくこの国は
チベットやウィグルと同じ運命を辿るぞ!!

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする