NHKの映らないテレビを作って！

視聴率を無視した番組、中国一辺倒の放送、

最近のデジタル技術で見たい人のみに見られるのに

改善しようとしない。

なにせ、努力しなくても放送法を盾にして

無理矢理受信料を巻き上げる！

見たくない権利を無視する法律は憲法違反です。

そしてNHK職員の平均年収は1500万円！以上！！

電気メーカーはなぜ、NHKの映らないテレビを作らないのだろう？

きっとバカ売れすると思うのだが。

裏取引（NHKから台数に応じた見返り料など）があるとしか思えません。

 

産経ニュースより

ＮＨＫが過去６年分の受信料請求　初の未契約一般世帯訴訟で

　受信契約を結んでいない一般世帯を相手取り、ＮＨＫが初めて契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、東京地裁（斉木敏文裁 判長）であった。ＮＨＫは、被告男性が約６年前から衛星放送を受信できていたことが確認されたとして、提訴した段階の請求額４５８０円から増額、過去にさ かのぼり計１６万８７２０円の支払いを求めた。

　放送法はＮＨＫ放送を受信できる設備を設置した場合は受信契約を結ぶことを定めている。ＮＨＫは昨年１１月、男性を含む計５世帯を提訴。４世帯は契約を結び、衛星放送を含めた２カ月分の受信料４５８０円を支払ったが、男性は応じなかった。

　ＮＨＫはその後、男性がＢＳ画面に表示されるメッセージに従って平成１８年３月にＮＨＫに連絡し、契約の意思を示した記録が見つかったとして、請求額を３７倍近く増額した。

　ＮＨＫは他の未契約の世帯・事業所相手では、過去にさかのぼった請求はしておらず、弁護人は「増額は他の未契約世帯への見せしめだ」と反発している。男性側は「ＮＨＫの放送が（政治的公平などを義務づけた）放送法に適合しているかが重要」などとして争う姿勢。

原発反対“橋下ブラックアウト”で政治生命終わると大前研一

脱原発運動は、大規模停電を経験していない人達か、予想できない無知の人達です。

これらの運動家は正義の顔で反対していますから、

この人達の票を取り込めると考えた権力欲のかたまりである橋下です。

一旦大規模停電を経験したら、正義顔した人達は責任を取らずに地下に潜るでしょう。

 

堕ちた天使　さんより転載です。

橋下徹・大阪市長は脱原発を、6月8日に行われる関西電力の株主総会で主張する可能性あるが、この件の危うさを指摘するのは大前研一氏だ。以下、大前氏の解説だ。

---

ここから先、橋下市長が失速しないために私がアドバイスしたいことは、統治機構の変革と無関係の“余計な喧嘩”をしない、ということだ。余計な喧嘩とは、たとえば関西電力との喧嘩である。

　橋下市長は、6月の関電の株主総会で、同社の筆頭株主である大阪市が、全11基の原子力発電所を「可及的速やかに 廃止する」など、同社定款の変更を求める8議案を提案する方針だ。さらに大飯原発3・4号機（福井県おおい町）の再稼働を認める際は原発から100km以 内の自治体の同意を得るなどの8条件を、関電と国に突き付けている。

　だが、実は関電は全原発が停止したまま昨年並みの暑さの夏が来たら、電力供給力がマイナス9％になる。一昨年並み の猛暑が来ると、マイナス19％になってしまう。マイナス9％というのは、単に電力消費量を9％削減すればよいということではない。ブラックアウト（大停 電）を避けるためには10％の余力を見ておかねばならないので、19％の削減が必要となる。一昨年並みの猛暑に備えるなら、29％削減しないといけない。

　夏のピーク時に電力消費量を19％削減するのは、かなり難しいと思う。ピークロード（電力需要が最大になる時）を ずらさなければならないから、関西の企業や店舗は昨夏の首都圏のように休日を変更したり、夜間の営業時間を短縮したりしなければならない。経済は全く気勢 が上がらない状況になる。29％削減は、ほぼ不可能と考えたほうがよい。

　なぜ10％の余力が必要なのかというと、今、関電はこれまで止めていた古い火力発電所を再稼働して使っているの で、それがダウンする可能性がけっこうあるからだ。大阪の場合だと、大きな火力発電所が1つダウンすると電力供給力が5％くらい低下する。その時、電力消 費量が95％に達していたら、ブラックアウトが起きてしまう。ひとたびブラックアウトが起きたら、市民生活は大混乱に陥る。病院などでは死者が出るかもし れない。だから、常に10％ぐらいの余力を確保しておかねばならないのだ。

　橋下市長が関電いじめを続け、大飯原発3・4号機を再稼働させないままにしたとする。その結果、1回ブラックアウトが起きたら、財界は“橋下ブラックアウト”と呼ぶだろう。それで彼の政治生命は「ジ・エンド」だ。

　しかし、私自身が調査・分析し、すでに公表している（http://pr.bbt757.com/）ことだが、大飯原発3・4号機は福島第一原発と同じような事態になっても、必ず冷却ができる。再稼働しても問題はない。

　橋下市長が大阪をピカピカに磨きたいなら、関電の電力供給力に余裕を持たせて大阪の電力を安定的な状況にしておくことは、彼にとっても（もちろん市民にとっても）得なはずである。逆に言えば、関電と喧嘩して大阪が電力不足になって得なことは1つもないのである。

　国民が期待しているのは、関電に喧嘩を売る橋下市長ではなく、日本を変えてくれる希望の星としての橋下市長だということを忘れないでもらいたい。

 

※SAPIO2012年5月9・16日号

グーグル「夢の無人自動車」が公道デビュー！

堕ちた天使　さんより転載です。

世のため人のため？　車体はトヨタ・プリウスをベースにしている　Google-YouTube

 

---

ドライバーがいなくても車が勝手に動き出し、目的地まで安全かつ快適に運んでくれる──グーグルが追い求めてきた夢の「自動走行車」が、いよいよ公道を走れる日が来た。

　グーグルが開発に成功したのは、トヨタのハイブリッドカー、プリウスにビデオカメラやレーダー検知器を搭載した自動走行システム。周囲の交通状況を把握し、地図データと照らし合わせながら車を走らせることができる。

　ネバダ州は今年３月、世界で初めて、自動走行車を公道で走らせることを認める法律を施行。５月７日には、グーグル車に初のナンバープレートを交付した（通常の車と区別するため、赤いナンバープレートが交付された）。

　グーグルはスタンフォード大学と共同で、５年前から自動走行車の開発を進めてきた。中心となったのは、スタンフォード大学教授でグーグル副社長を兼任するセバスチャン・スラン。すでに試験車両を用いて、カリフォルニア州内で22万キロを超える試験走行を行っている。

 

Self-Driving Car Test: Steve Mahan

グーグルがなぜ自動車に手を出すのか。スランに言わせれば、開発の目的は「交通事故を防止して人々の自由時間を増やすた め」。世界中の道路を網羅したグーグルマップの技術を活用したこの新システムが普及すれば、高齢者から障害者まで誰でも安全に車を乗りこなすことができる という。

　それだけではない。トラックが無人で移動できれば、配送コストも削減できるかもしれない。交通渋滞が起きないよう車間距離や進路を調整したり、車のエネルギー消費を抑えて環境を守る効果も期待できそうだ。

　自動走行車のもつさまざまな可能性に自動車各社も注目している。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先月、高級車「キャデラック」に搭載する自動走行機能「クルーズ・コントロール・プラス」を開発中だと発表。各社とも、グーグルに続くネバダ州での運転許可を模索している。

　もっとも当面は、無人自動車は路上の「迷惑者」かもしれない。ネバダ州自動車運輸局のブルース・ブレスロー局長は「自動走行車は安全運転過ぎて、苛立った車のドライバーがクラクションを鳴らしまくるだろう」と言う。

　自社の持つデータを強みに先行し、いずれ世界の自動車をコントロールしようという目論見ならいかにもグーグルらしい。

 

From GlobalPost.com

天安門事件をみつめる「民主の女神像」

天安門事件をみつめる「民主の女神像」

　　　　　　　　　

釈 量子氏、ブログ転載

2012年5月10日

赤坂に移転したばかりの党本部に、アメリカ在住の芸術家
・陳維明氏と、「月刊中国」主幹・鳴霞氏が来られました。

5月3日の
「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」
以来の再開です。

好久不見了！（おひさしぶり）
陳氏は、89年の天安門事件の経験者で、ニュージーランド国籍を持ち、
現在はアメリカに住んでいます。

89年5月30日——天安門広場に、北京で芸術を学ぶ学生たちの
共同作品「民主の女神像」が建てられました。

しかし女神像は中国共産党の戦車に破壊され、6月4日、
数多くの学生たちの命も散っていきました。

その後、陳氏は「民主の女神像」を復元。以後、民主化運動の
シンボルとなっています。

昨年6月には「六・四天安門事件二十周年」を記念し、アメリカから
香港に運び込まれましたましたが、当局が押収。

しかし、香港の学生たちの熱烈な活動によって、今、香港の
大学キャンパス内で学生たちと、中国の民主化をみつめています。

夜にはアメリカに発つ陳さんと、鳴霞さんも一緒に、
国会議事堂まで散歩してきました。

国会議事堂を警備する警察官を見て、
「日本の警察はほんとうに優しい。日本はほんとうに平和。」

そう笑顔で語る陳さんを見ていると、世界で最も平和な日本が
なぜもっと力になれないのかと残念でなりません。

それは、日本人の人権感覚が“本物”ではないからでしょう。

天安門事件後、数多くの中国人がアメリカに亡命しましたが、
アメリカの人権の根拠は「All men are created equal.」
（合衆国独立宣言）にあります。

日本が「自由の大国」として未来を拓けるかどうかは、
「神の子・仏の子としての本質が人間の尊厳の根拠である」
という価値観が持てるかどうかにかかっています。

 

 

転載、させていただいた記事です
http://shaku-ryoko.net/etc/476/

フランスとギリシャで緊縮財政にNO！ユーロ崩壊前夜か？

フランスとギリシャで緊縮財政にNO！

ユーロ崩壊前夜か？

[HRPニュースファイル268]転載

5月6日投開票されたフランス大統領選挙の決選投票で、
フランソワ・オランド前社会党第一書記が51.62％の投票を得て、
次期大統領となることが決まりました。

現職のサルコジ大統領の緊縮財政路線に対する「レッドカード」
判定がフランス国民によってなされた衝撃は、今後のユーロ情勢に
影響を与えることは必至です。

一方、ソブリン危機に直面しているギリシャの総選挙においても、
連立与党の新民主義党と全ギリシャ社会主義運動が過半数割れと
なり、フランスと同じく緊縮財政に対する国民の批判が表れた
結果となりました。

サンケイビジネスアイ5月8日の記事によれば、ギリシャが1年
から1年半以内にユーロを離脱するリスクが、50％から75％に高まった
とする、シティグループのリポートを紹介しています。

要するに、ユーロ圏では政治的に「タブー」とされていた
ユーロ離脱が、現実味を帯びてきたということです。

ユーロをはじめとするEU諸国では、フランスとドイツが中心となって
政治経済を運営する「独仏枢軸体制」があります。

欧州の歴史の中では、両国が激しい戦争をしたことから、両国が
協調して欧州の政治経済の安定に貢献するというものですが、
ユーロの存続問題にまで発展している昨今、オーランド氏がどこまで
ドイツのメルケル首相と協調していけるかが、今後のユーロないし
EU発展のカギとなることは間違いないでしょう。

さて、フランスの大統領選結果を待たず、既に欧米のメディアでは
ユーロ離脱をにおわす論調が出てきているのは事実です。

先日のHRPニュースファイル263でも紹介された通り、ノーベル
経済学者のクルーグマンやスティグリッツらの批判は、不況期に
緊縮財政を採用する愚かさを説いています。

→　http://bit.ly/ITtyUj　

さらに、ユーロを痛烈な批判をしている
ハーバード大学ケネディ行政大学院のJ・フランケル教授
（国際経済学の専門家として有名）は、ユーロの離脱をはじめとした
具体的な提案を出しています。記事はこちら→　http://bit.ly/KFTqn8

なぜ、欧米の経済学者は、ここまで痛烈な批判をしているのでしょうか。

理由は実に簡単です。

共通通貨ユーロを採用しているということは、ユーロ圏諸国が
金融政策の自由度がないことを意味します。言い換えれば、自国で
不況が深刻化しているとしても、金融緩和を行うことができない
からです。

ユーロ圏では、「南北問題」と呼ばれる経済格差が存在し、比較的
好調なドイツ経済を「北」とすれば、イタリア、ギリシャなどの
地中海諸国は、経済的にも貧しい「南」という位置づけになります。

仮に、ドイツ経済が好調でイタリア経済が不況であるとしましょう。

ドイツは、景気の過熱を防ぐために欧州中央銀行（ECB）に金利の
引き上げを要求します。

しかしながら、不況に苦しむイタリアは、逆の利下げをはじめとする
金融緩和を要求せざるを得ません。このように、ユーロ圏では
金融政策は欧州中央銀行の政策次第となり、自由に金融政策を発動
できません。

一方、財政出動も制限されています。成長安定協定
（マーストリヒト基準とか経済収斂基準とも呼ばれる）と呼ばれる
財政規定では、ユーロ圏にとどまる以上、財政赤字対GDP比3％、
長期債務対GDP比60％を原則維持しなければなりません。

最近は、ギリシャやイタリアの債務危機があり、域内では緊縮財政が
行われており、景気回復を狙った財政出動もできません。

その結果、ユーロ圏ではデフレ圧力が強まり、通貨も割高となる
可能性もあります。こうした一連の経済的制約を皮肉って、
「ユーロの足かせ」と呼びます。

ユーロ圏諸国は、必死でユーロ存続をかけた政治的調整をしていますが
、肝心のドイツ国内でもマルク復活を求める声も実際にあり、ユーロ
崩壊はいよいよ現実的となってきました。

EUリーダー達の政治的悲願であったユーロをそう簡単に手放すことは
ないとしても、このままユーロにしがみついていく以上、ユーロ圏
から欧州全域に不況が蔓延し、世界に経済的悪影響が及ぶ可能性も
否定できません。

翻って見れば、フランスとギリシャの選挙結果から、いよいよ
ユーロが崩壊のカウントダウンに入ったとみる方が強くなりました。

未来がどう展開するかは分かりませんが、ユーロが最大の危機を
直面しているのは間違いありません。（文責：中野雄太）

日本は、中国の植民地となった少数民族の「悲痛な叫び」から目を背けるな！

日本は、中国の植民地となった少数民族の

「悲痛な叫び」から目を背けるな！

　　　　　　　　　

[HRPニュースファイル267]転載

「日本の４倍もある東トルキスタン(現、新疆ウイグル自治区)の
大地は、今まさに、屋根を持たない刑務所に変わっています。」

「私達は1000年前からイスラム教という宗教を信じてきました。

しかし、中国共産党という『悪魔』が宗教を敵として、
東トルキスタンのイスラム教を徹底的に弾圧しました。」

「今の東トルキスタンは、我々の聖典であるコーランを
持つだけで、罪に問われ、信徒たちは中国の警察、軍によって
刑務所に閉じ込められたり、悪い場合は暗殺も受けてます。」

この肉声は、5月3日に2500人が結集して日比谷野外音楽堂で
開催された
「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る国民集会＆デモ」
(幸福実現党協賛)で来賓の一人として挨拶されたウイグル出身の
トゥール・ムハメット氏(中央アジア研究所代表)の言葉です。

（youtube⇒　http://goo.gl/5K3mj）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　

他にもウイグル自治区では、イスラム教徒にとって非常に
重要な行事、ラマダン(断食月)の期間中に、ウイグル人は
中国政府から食事を強要されることがあります。

更に母国語であるウイグル語の使用は禁止され、子供たちは
学校で母国語を学ぶことはできません。

東トルキスタンの国旗の掲揚も禁止されています。

2002年6月、日韓共催サッカーワールドカップにおいて、
ソウルのスタジアムで「トルコ対中国戦」の対戦が行われた際、
世界中のウイグル人が興奮して目を疑い、快哉を叫んだ
場面がありました。

それは中継画面に何度も映し出され、全世界に配信された、
中国のゴール裏に抗議の印として広げられた巨大な
東トルキスタン国旗(トルコ国旗の赤い部分を青にした旗)
でした。(注:ウイグル人はトルコ系民族です。)

このように、中国共産党政府は「民族浄化」の一環として、
中国の少数民族のアイデンティティーを徹底的に剥奪し
続けています。

「宗教はアヘンである」という唯物論原理主義を掲げる
中国共産党による弾圧の最たるものが「宗教弾圧」
「信教の自由の迫害」です。

チベット自治区においても、チベット仏教が徹底的に弾圧
されてきました。伝統仏教の寺院は2500あったと言われて
いますが、そのほとんどが破壊され、残ったのはわずか70
だけでした。
(チベット亡命政府、及びダライラマ14世の発言より)

僧侶などの宗教指導者は中国政府が任命します。

寺院には監視員が常駐し、僧侶等の言動を常にチェックします。
お経は唱えることはできますが、その内容を僧侶は解説(説法)
することはできません。

これらの宗教弾圧に抗議して、若い僧侶を中心として
焼身自殺を図ったチベット族は2009年以降だけでも30人に
のぼります。
（3/17 産経「チベット族が抗議デモ 中国、焼身自殺も相次ぐ」

⇒　http://goo.gl/ARHmk）

これら宗教弾圧は、私たち日本人にとっても決して他人事
でありません。例えば、靖国神社の総理の参拝について、
近年ずっと中国政府が不快感を示し、多くの総理が公式参拝を
取り止めました。

これは、中国政府がウイグル人にモスクの礼拝を禁止し、
チベット人に寺院に参拝することを禁止していることと
本質的に変わりありません。

日本人は敗戦の詫び証文たる
「日本国憲法」の下で、国防について論じることさえ
永らくタブーとされ、隣国で起こっている中国共産党政府に
侵略された数多くの悲惨な植民地の惨状に目をつむり、
頬かむりをし、閑居している感があります。

日本のマスコミも、中国に記者を派遣するにあたり、
中国の意に反する報道を行わないことを約束した
「日中記者交換協定」によって縛られているため、中国の
民主活動家や少数民族の凄惨な人権問題について、日本では
ほとんど報道されていないことも問題です。

直近でも中国の人権活動家・陳光誠氏らの人権問題に関し、
日本政府は通り一遍の声明をお付き合いで出すなど、
全くの「頬かむり状態」です。

この日本の態度に業を煮やした国際人権団体
アムネスティ・インターナショナル日本は5月7日、玄葉外相宛て
に書簡を送付。陳氏や周辺関係者の人権が守られるよう、
日本政府が米中両国政府に働きかけることを求めました。

（5/7 時事「日本政府は『強いメッセージ』を
＝中国人権活動家の安全で−人権団体」⇒　http://goo.gl/q2ytM）

本来、大国である日本は、アジアや世界の平和と繁栄のためにリ
ーダーシップを取るべき使命があるにも関わらず、内向きの
ことしか関心を示さず、更には中国・北朝鮮の軍備拡張が進む中、
日本は国防を怠り続け、座して死を待っている状況にあります。

日本が唯物論国家の植民地になった後の姿を描いた
近未来予言映画『ファイナル・ジャッジメント』が、いよいよ
6月2日から全国ロードショーとなります。

⇒　http://www.fj2012.com/

日本がチベットの二の舞いになるようなことは断じて許されません！
映画『ファイナル・ジャッジメント』が多くの日本人の
国防意識を覚醒し、日本がアジアや世界の平和と幸福を実現する
リーダーとなることを願ってやみません。

（文責・加納有輝彦）

 執筆者:加納 有輝彦 (19)
幸福実現党 岐阜県本部幹事長
公式サイト:　http://kanoh-yukihiko.com/

 

実は再稼働しなくても・・・

実は再稼働しなくても・・・

                                

2012年5月10日   北野光夫氏、ブログ転載

 

昨日は、原発再稼働で話題の大飯町議の方をお一人、

私が日頃懇意にしている原電技術者の方

（いろいろな市民運動もやっている方で、
高田純先生をお招きしての講演会を開催された方です）

に引き合わせて参りました。

　　

「悔いの残らない判断がしたいので、是非いろいろと勉強したい。」

と議員側から要請があったからですが、

2時間近く、様々な疑問をぶつけておられました。

　　

基本的には再稼働に賛成の議員ですが、

福島が人が住めない状態だと思っていたらしく

（マスコミや政府のミスリードは
信じがたい影響を与えていますね）、

　　

私の方からは、福島の現状が正確に伝わっていない

（昨年4月の段階ですでに高線量の放射線は検出されておらず、

健康被害を訴えている方も一人もいない）

ことによって、漠然とした不安が日本中に拡がっていること。

日本の電力は電圧が安定している等、質が高く、

安定した電力が産業を支えていること、
などをお話しいたしました。

　　　

ところで、県外の皆様に質問です。　　

実は原発が再稼働しなくても、福井県はほとんど
困らないことをご存知でしょうか？

　　

福井県には14基の原発がありますが、

　　

　　　実は・・・

福井県のほとんどは北陸電力管内で、
今夏の電力供給もあまり心配されていません。

　　

原発の立地する敦賀市も、関電管内かと思いきや、
実は北陸電力管内です。

県内で関電管内となるのは、人口で1割ほどであり、
原発が再稼働しなくてもあまり困りません。

困るのは、反対している大阪、京都、滋賀など関西圏の方々です。

　　

ですから、福井県内には、

 

「大阪などであまり反対するなら、
止めたままにしといたらどうか、

大規模停電でも起きたら分かるから」

という冷めた見方もあります。

　　

西川知事が言う「電力消費地の理解が必要」とは

「消費地の理解がなければ再稼働できない」という
意味ではなく、

「あなた方が困るのだから、反対するのではなく、

どうか動かして下さいとお願いに来るのが筋だろう」
という意味だと思います。

　　　

発展途上国において、十分な食料を国民に供給することが
政治家の責務であるのと同様に、

先進国の日本では、安定した電力を国民に供給することは
政治家の責務ではないでしょうか。

　　

電力会社に電力供給の責任があるかのように言い、

さらには国民に節電を迫るなどというのは
政治家の責任放棄に他なりません。

　　
一方で脱原発を叫びながら、一方で
原発再稼働を要請する　

枝野大臣を

福井県民は誰も信用していません。

　
原発の必要性を明確に説明できる政治家が必要です。

コメント：

電力の問題だけならば、福井県は困らないでしょうが、

電源交付金が自治体の大きな収入になっています。

原発停止でも８割程度支払うようですが、収入減となります。

また、原発稼働に伴う大手から弱小企業が地元に落とす

お金も入らなくなります。

経済発展の側面からみれば、やはり再稼働をしてもらわなくては

こまります。

また、距離は近くても交付金が当たらない自治体は嫉妬しています。風評被害を受けるのですから、我々にも補償をとの意見です。

ま、補償金は人間の欲をくらます原因ですから

一時的なものにしないと、利権がからみややこしくなります。

＜レコチャ広場＞尖閣諸島に自由を！

堕ちた天使　さんより転載です。

それは専制国家ではなく民主国家が所有すべきだ—中国

2012年5月2日、東京都の石原慎太郎都知事が尖閣諸島の購入を宣言したことを受け、中国河南省の大学で教える王思想（ワン・スーシアン）氏が「尖閣諸島に自由を」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。以下はその内容。

東京都が個人の所有者から釣魚島（日本名は尖閣諸島）を買い取ることを宣言した後、Yahoo！JAPANで「あなたは東京都が尖閣諸島を買い取ることに 賛成？反対？」と尋ねる意識調査が行われた。北京時間の4月17日午後11時現在、総投票数は14万票、うち賛成は92％に達している。

さて、どちらに投票するか。この問題は複雑すぎる。いくつかの側面に分けて考える必要がありそうだ。まずはその前に、そもそも私には投票権があるのだろうか？いわゆる「国家利益」という壮大なテーマが絡んでいる。私ごときが投票させていただいてもよろしいのだろうか？

それに、彼ら“義和団”に聞きたい。あなた方は本当に、釣魚島（尖閣諸島）は中国のものだと思っているのだろうか？何か確固たる証拠があるのなら、それを尊重しよう。だが、何も分からずにただ騒いでいるだけなら、はっきり言ってろくでなしだ。

日本政府が「尖閣諸島は個人の所有物」だと認めていることに対し、私は心から敬服する。中国政府も同じように「釣魚島は普通公民（断じて「官二代」や「紅 二代」＝政府高官の子弟や幼い頃から共産主義教育を受けてきた50～70年代初めに生まれた人たちではない）の持ち物だ」と認めれば、私は断固たる支持を 表明する。

釣魚島（尖閣諸島）は私の生活とどんな関係がある？中国政府のものになったら不動産価格が下がるのなら、大賛成だ。だが、天然ガス資源の採掘を中石油や中 石化がするのなら、断固反対する。これ以上、彼らに搾取されてはかなわない。それならまだ、日本やフィリピンの会社に採掘してもらって、中国に輸入される 方がよい。

そうだ、いっそのこと投票権があるふりをすればよいのだ。では、どちらに投票する？答えは明白。私は「民主的で自由な国」に投票しよう。肝心なのは日本で あるか、中国であるかではない。もし、専制国家がそれを手に入れようとしているなら、反対票を投じる。私はできるだけ、自由な国に多くの土地を所有しても らいたい。ただ、それだけだ。（翻訳・編集/NN）