キャンプ・シュワブ陸上案に反対する名護市議会意見書・抗議決議

　今日８日に名護市３月定例会が開会した。稲嶺進市長は施政方針演説で、〈辺野古の海にも陸にも新たな基地は作らせない」と明言し、議会では全会一致で「普天間飛行場代替施設のキャンプ・シュワブ陸上案の検討に反対する」意見書案と抗議決議案が可決された。
　参考までに同意見書の全文を載せる。


普天間飛行場代替施設のキャンプ・シュワブ陸上案の検討に反対する意見書

　普天間飛行場移設問題について、平成８年のＳＡＣＯ最終報告の中で普天間飛行場の全面返還が日米間で合意されて以来、移設に係る様々な計画や方針が提起される中、地元久辺三区を含め名護市及び周辺地域は、市政の重要課題として同問題に対峙してきた。
　名護市は、普天間飛行場周辺地域・住民への危険性の除去の原点に立ち、その必要性を認識したうえで、キャンプ・シュワブの基地に隣接する地元三区の住民に対し誠意をもって説明し、これまで１３年間、沖縄県並びに地元の方々とともに検討を重ねてきたところである。
　去る３月３日に国民新党は議員総会において、キャンプ・シュワブ陸上案を一つの案として、沖縄基地問題検討委員会への提示を決定したと、翌４日の県内各紙で報道された。
　そもそも、普天間飛行場代替施設の協議のスタートは、同飛行場が住宅密集地の中心に位置することによる地域住民等への危険性除去が目的だったにもかかわらず、今回、国民新党が提案決定したキャンプ・シュワブ陸上案は、これまでの移設案よりも住宅地域に近接することになり、単に、普天間飛行場の航空機騒音や危険性をそっくりそのまま、名護市に移しただけのものであり、我々がこれまで基地被害を訴え、陸上地域へのヘリポート施設等の計画等に反対してきた願意までも無視するものであり、言語道断である。
　キャンプ・シュワブ陸上案は、久辺地域及び名護市民の安全と安心して暮らす生活環境のみならず、国立沖縄工業高等専門学校や地元小中学校等の教育環境までをも破壊するものであり、断じて許されるものではない。
　よって名護市議会は、市民の人権と生命・財産を守る立場から、キャンプ・シュワブ陸上案に断固として反対を表明する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２２年３月８日
沖縄県名護市議会


　意見書の宛先は、内閣総理大臣、防衛大臣、外務大臣、沖縄及び北方担当大臣、沖縄県知事となっている。
　また、国民新党代表に対しては、同じ内容で文末を以下のように変えて抗議決議が送られている。

〈よって名護市議会は、市民の人権と生命・財産を守る立場から、キャンプ・シュワブ陸上案に断固として反対を表明し、抗議するとともに、沖縄基地問題検討委員会への提示決定の撤回を強く求める。

　以上、決議する。〉

　現在、与党３党の検討委員会が開かれているが、名護市では市長、市議会、久辺三区ともにキャンプ・シュワブ陸上案に反対の意思を明確に示している。これを無視して陸上案を強行できると考えるなら大きな間違いである。