「日米合意」は尊重ではなく撤回すべき

　読売新聞電子版に以下の記事がある。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091215-481540/news/20101024-OYT1T00164.htm

〈沖縄県連は２３日、那覇市内での役員会で知事選対応を協議し、「日米合意は尊重する。ただし、辺野古移設には県民の合意が得られておらず、不可能という立場に変更はない」とする文書を決定した。この方針に基づいて候補者擁立を目指すことも確認した〉

〈「日米合意尊重」と「辺野古移設は不可能」の双方の文言があるのは、日米合意に盛り込まれた基地負担の軽減策は受け入れるが、合意の核心である辺野古移設は拒む意味があるという。県連代表の喜納昌吉前参院議員は役員会後の記者会見で、「この文言は沖縄県民の総意だ」と述べた。そのうえで、週明けに岡田幹事長と会談し、対応を最終決定する考えを示した〉

　「辺野古移設は不可能」はともかく、「日米合意尊重」が沖縄県民の総意とは、でまかせも大概にしてほしいものだ。去る１０月１６日に名護市議会は、〈米軍普天間飛行場「県内移設の日米合意」の撤回を求める〉意見書・決議を可決した。その中では「県内移設の日米合意」について、〈県外移設を求める名護市民及び県民の意思に沿うものではなく、頭越しに行われたものであり、民主主義を踏みにじる暴挙として、また沖縄県民を愚弄するものとして到底許されるものではない〉と厳しく批判している。その上で、以下のように「日米合意」の撤回を求めている。

〈今回の「日米合意」による普天間飛行場の辺野古への移設が進めば、基地の拡大強化と基地被害は更に増大し、これまで以上に生命の危険と騒音の被害にさらされることは明らかである。
　よって、本市議会は市民の声明及び財産を守る立場から、辺野古への移設は容認できない。したがって、政府に対して名護市民、沖縄県民の総意を踏みにじる「県内移設の日米合意」に、激しい怒りを込めて抗議し、その撤回を強く求めるものである〉

　「日米合意」を尊重するという民主党県連の主張と、撤回を求める名護市議会の意見書・決議は真っ向から対立するものであり、喜納昌吉民主党県連代表の「この文言は沖縄県民の総意だ」という発言は、事実に反する妄言にすぎない。

　５月２８日の「日米共同声明」では、普天間基地の「移設」先について〈両政府は、オーバーランを含み、護岸を除いて１８００メートルの長さの滑走路を持つ代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した〉と明記している。
　民主党県連が、そのような「日米合意」を尊重する一方で「辺野古移設は不可能」とするのは、政府・民主党本部に媚びつつ沖縄県民の目を欺く詭弁でしかない。日米共同声明では〈嘉手納以南の大部分の施設の統合及び返還〉は、辺野古への「移設」とパッケージにされている。民主党県連がいう〈日米合意に盛り込まれた基地負担の軽減策は受け入れるが、合意の核心である辺野古移設は拒む〉というご都合手記的な解釈は通用しない。
　にもかかわらず、民主党県連や喜納代表が「日米合意を尊重」したうえで「レビュー（検証）する」と主張するのは、県知事選挙に独自候補を擁立するという思惑から、県民に「日米合意」を容認させた上で、その内容をめぐる条件闘争に引きずり込もうとするものだ。それは普天間基地の「県内移設」反対を明確にしている県民の意思をねじ曲げ、運動を後退させるものでしかない。
　辺野古「移設」と沖縄の「負担軽減」をパッケージにしている「日米合意」そのものが撤回されるべきであり、県民の頭越しに交わされた「日米合意」を決して認めない、という強い意思を示すことこそが大切である。民主党県連及び喜納代表は、名護市議会で可決された〈米軍普天間飛行場「県内移設の日米合意」の撤回を求める〉意見書・決議を熟読し、尊重すべきだ。国民新党の下地幹郎議員と一緒に小手先細工の詭弁を弄しても、政府からも県民からも相手にされはしない。