大会決議
国は昨年10月18日、諫早湾干拓事業排水門の開門に係る環境アセスメント準備書を発表した。我々は以前からどんな方法でも開門すれば防災機能、農業、漁業に甚大な被害を及ぼし、地域住民の生命・財産と生活基盤が深刻な危機にさらされると危惧していたが、準備書はその不安が現実化することを科学的に裏付けている。開門してもその影響は有明海に殆ど及ばず、諫早湾内に止まり、有明海の再生にはつながらない。国が明言してきた開門の目的には何の根拠もないことが明らかになっているのである。
国が開門の義務を負ったという福岡高裁判決でも漁業被害者の因果関係は諫早湾その近傍の一部の漁業に限られている。
・・・・・・中略・・・・・・・・
これまで我々は国を信じ、幾多の苦難を乗り越えて協力し、やっと安心安全な生活と農業と漁業を手に入れた。国はそれを守り育てる義務があり、これを奪い去る権利はどこにもない。
我々は開門によって、まさに重大な被害を被る被害者であり、その原因と責任は全て国にある。
我々は、ここに改めて満身の怒りを込めて、一方的な開門推進行動の即時中止と開門方針の白紙見直しを強く要求して講義する。
以上、決議する。
平成24年3月15日
諫早湾干拓排水門開門阻止緊急総決起大会
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