“釣魚島”をめぐる日本の妥協案は単なる言葉遊び
＝中国報道
尖閣諸島をめぐり、中国側が強硬な対抗策をとるなか、中国網日本語版（チャイナネット）はこのほど、日本が検討している妥協案は言葉遊びだと論じる記事を掲載した。以下は同記事より。
共同通信によれば、日本政府は釣魚島をめぐる日中の対立について「領有権問題は存在しない」との立場を変えることなく、領有権争いの存在を認めるよう要求する中国に配慮する妥協案を検討している。
中国の領有権主張は「認識している」との立場を打ち出し、沈静化を図る妥協案を検討している日本政府の「妥協案」はメディアの関心を引きつけた。いわゆる 「妥協」は野田政権が内政・外交の困難な局面を切り抜けるための言葉遊びに過ぎないとの見方もあり、海外では、日本が歴史などの構造的な矛盾を正確に認識 しなければ、日中関係の度重なる緊張状況を変えることはできないと見られている。
◇日本の力ずくの対抗は悪意的なもの 妥協案は単なる見せかけ
香港紙「大公報」は「妥協案は問題の実質に触れておらず、『妥協』は日本が勝手に楽しんでいるだけの単なる言葉遊びであり、その場を切り抜けるためのやむを得ない見せかけに過ぎない」とする評論を掲載した。
中国の対抗措置は日本の急所を突き、両国政府の交流はほぼ停止状態になり、民間の交流にも大きく影響した。これは数十年も低迷状態が続いている日本経済にとって傷口に塩を塗るようなもので、企業や実業界は悲鳴を上げ、政府の判断ミスに対する不満が持ち上がっている。
また同紙は、野田政権は内政・外交に苦しんでおり、それを切り抜けるための策だと見ている。野田政権は「妥協」という手段をとり、「釣魚島購入」の事実に触れず、中国側の怒りを抑えたい考えだ。（つづく）（編集担当：米原裕子）
②
マレーシア華字紙「南洋商報」は、「日本が身の程知らずの対抗に出るのはなぜか」とする評論を掲載。日本では景気低迷のほか、内部のタカ派・ハト派 の争いもあり、なかでも好戦分子による「国土」保護を口実にした行動は実は悪意的なものであると論じた。第2次世界大戦後に防衛装備を制限された日本は、 米国に守られるのでなく、国連の日本に対する武器の規制を解きたいと考えている。
「日本新華僑報網」は日本メディアの報道を引用し、中国側の強硬な態度は、1972年以降、日中関係の発展を支えてきた「相互信頼」がすでに存在しないことを意味すると伝えた。
◇日本に2つの構造的矛盾貿易の行き詰まり改善は困難
香港紙「文匯報」は、釣魚島問題がエスカレートするなか、中国の財政・金融界の高官と4大商業銀行は東京で開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会を欠席し、日本で懸念が持ち上がったと報じた。
専門家は、日本は政治の安全を米国、経済を中国に頼っており、そのうえ歴史などの構造的な矛盾を反省していないと指摘。日本が自己調整できなければ、日中の経済関係の度重なる緊張状態を変えることはできないと論じた。（つづく）（編集担当：米原裕子）
③
日本の華字紙「中文導報」は、内閣府が発表した9月の景気ウォッチャー調査によると、現状判断指数は前月より2．4ポイント低い41．2で、2カ月 連続の低下となったと報じた。日中関係と日韓関係の悪化による観光などの需要減少、消費や企業の雇用状況の悪化が主な原因と考えられる。日本の関係業界の 担当者は、この影響は中国の春節の時期まで続き、日本の観光業と小売業に影響すると見ている。
香港紙「成報」は、日本の釣魚島国有化によって、中国に投資する多くの日本企業が日中両国の深刻化し続ける対立によって大きな損害を被り、この状態が続けば日本の輸出はさらに低迷すると論じた。
米 華字紙「僑報」は以下の評論文を掲載。長期的な不景気、震災、原子力発電所からの放射能漏れなどの重大な国内問題が解決されていないときに、日本は隣国の 島嶼を奪っていざこざを起こそうとしており、島嶼争いの背後に複雑で深い国の戦略的利益を得るというもくろみがあることを示した。
外部に とって、このようなもくろみは確実に「脅威」である。日本は国際社会にとって正真正銘の「脅威」となっている。中国は海外でアピールを強化し、釣魚島問題 で世界からの支持を多く得ようとしている。世界の人びとが「日本の脅威」が存在し、じょじょに迫っていることを認識してようやく日本の野心に警戒すること ができるだろう。（完結）（編集担当：米原裕子）
※出典
“釣魚島”をめぐる日本の妥協案は単なる言葉遊び＝中国報道 2012/10/22(月) 11:13:54 [サーチナ] http://p.tl/6MTJ-
※赤外線
上記事の最後の段落を次のように読み替えることによって、中国の意図を読みとることができる。
「・・・・・・・中国は隣国の島嶼を奪っていざこざを起こそうとしており、島嶼争いの背後に複雑で深い国の戦略的利益を得るというもくろみがあることを示した。
外部にとって、このようなもくろみは確実に「脅威」である。中国は国際社会にとって正真正銘の「脅威」となっている。中国は海外でアピールを強化し、釣魚 島問題で世界からの支持を多く得ようとしている。世界の人びとが「中国の脅威」が存在し、じょじょに迫っていることを認識してようやく中国の野心に警戒す ることができるだろう。」
日本国民は妥協のない中国共産党の暴力的な長期的戦略を見抜き、それに対し根本的で絶対的な対策を講じる必要があるだろう。自由と民主主義の普遍的価値を日本国の 国家的正義として、それを楯にして中国と戦う以外にありません。先の第二次世界大戦がそうであったように、「正義」と「体制」をめぐる戦争、「共産主義」と「自由民主主義」の体制の存続をめぐる戦いです。その勝敗は歴史が決める。そうした事態に備えて、周到に準備を万全にしておくべきです。
