ひょうきちの疑問

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2020年のアメリカ大統領選以後はムチャクチャ

欧米は、中東を戦場にすることで、金融危機(世界恐慌突入)を阻止する気だ

2011-12-05 09:20:26 | 国際・外交(日米関係)

副島隆彦の学問道場 より
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/


[803]イランが決定的な間違いをした。 欧米は、中東を戦場にすることで、金融危機(世界恐慌突入)を阻止する気だ。

副島隆彦です。 
イランが決定的な間違いを犯したようだ。
イランの愚か者たちが仕掛けた首都テヘランの英国大使館への襲撃、一時占拠の事件である。
11月29日のことだ。

これで、来年の2,3月あたりに、イスラエルと米軍の共同での イランの核施設数カ所への おそらく戦術核(ストラテジック・ニュークレア・ボム、超小型の核爆弾)でのバンカーバスターでの攻撃を実行するだろう。 
イランへの制裁行動は、“国際社会が容認した”という大義名分を、このようにして、イランは欧米に着々と作られている。

来年の2月に、イタリア国債(世界中の強欲投資家たちの、損切り・投売りが続いて暴落を繰り返している)の大きな償還・借り換えの期限が来る。
その前に、さらなるヨーロッパ金融崩れを食い止めようとして、
ヨーロッパ諸国とアメリカ合衆国は、もう逃げられなくなった 国家債務危機、ヨーロッパ各国国債連鎖暴落、大銀行の連続破綻を阻止するたために、
やっぱり、 私が、10年来、主張してきた “戦争刺激経済 war economy ウォー・エコノミー“  War boosts economy ! に打って出る決定をしたようである。

(転載貼り付け始め)

●「 群衆が英大使館襲撃=包括制裁に抗議-イラン 」

AFP=時事通信 2011年11月30日 午前1時3分 

【カイロ 時事】 イランからの報道によると、首都テヘランにある英大使館に29日、デモ隊約20人が乱入し、英国旗を燃やし、大使館内を荒らした。
デモは1年前に暗殺された核科学者2人を悼むために学生が企画したとされ、イラン国営テレビは
「学生を中心とした数百人が英国の反イラン的な政策に抗議した」
と伝えた。

 国営テレビが伝えた映像では、群衆が大使館の窓に向かって投石した。
火炎瓶も投げ付けられ、額に入れられたエリザベス女王の写真を手にした暴徒もいた。
女性を含む群衆は「英国に死を」と連呼し、英大使の即時出国を要求した。
警官隊も付近に展開したが、大使館襲撃を阻止しなかったもようだ。(2011/11/30-01:03)


● 「イラン政府は重大な結果を見ることになる」 ~英首相が報復措置を示唆、緊張高まる イラン英国大使館襲撃で」

毎日新聞 2011年11月30日 12時35分
http://mainichi.jp/select/world/news/20111130k0000e030066000c.html

【テヘラン鵜塚健、ロンドン笠原敏彦、ワシントン白戸圭一】 イランのイスラム体制派民兵組織「バシジ」に属する学生らが11月29日午後、
在イラン英国大使館を襲撃した事件で、
イラン警察は29日夜、大使館を占拠していた学生らを退去させた。

英国のキャメロン首相は29日に発表した声明で「イラン政府は重大な結果を見ることになる」と述べ、イランに対する報復措置を示唆した。
オバマ米大統領も「容認できない」と非難しており、イランの核兵器開発疑惑に端を発する欧米とイランの緊張は一層高まっている。

 バシジはイラン体制派「革命防衛隊」傘下の民兵組織。
警察は催涙ガスなどで襲撃を鎮圧したが、学生らは約8時間、大使館の一部を占拠した。
革命防衛隊系ファルス通信によると、テヘラン北部の別の英国施設にも29日午後、学生ら約200人が侵入し、
英国人職員6人を一時拘束したが、警察が排除し、学生ら12人を逮捕した。

 目撃者の話や国営メディアの映像によると、英国大使館前には29日、警官隊が配置され、群衆を押し返していた。
だが、大使館への乱入を徹底して防ぐ様子はなく、学生らは壁をよじ登り、イラン国旗を振るなどした。
今年3月に反政府デモに参加し、警察に拘束された男性(45)は
「イランの警官はデモの際にはもっと強硬だ。バシジの大使館侵入を許したようにしか見えない」
と話した。

 襲撃に加わった学生らは声明を発表し、
「イスラム革命の理念に基づき行動し、いかなる(政治的)組織にも指示を受けていない」
と主張、
「(イラン政府に)英国大使の即時追放と対英関係断絶を求める」
と訴えた。
一方、イラン外務省は29日、
「(襲撃は)許せない行為であり遺憾」
との声明を発表した。

(転載貼り付け終わり)



副島隆彦です。 
以上の記事から分かる通り、この 「イラン革命防衛隊」の学生組織(ハシジ)が実行犯だ。
わずか20名で大使館襲撃、占拠の行動している。

この動きは、背後にアフマドネジャド大統領(現職)がいて、彼は、過去に何度もニューヨークの国連総会での演説のふりをして(機会をとらえて)、CFR(シー・エフ・アール。米外交評議会)の幹部たちと会っている。
アフマドネジャドは、アメリカの軍事狂暴派ともつながっている。

だから、今度の、愚か極まりないイランでの事件は、英国政府
(やっぱり、過去の帝国主義者、植民地支配主義者の栄光が忘れられない残忍な連中だ。表面だけはい自分たちは、温和で上品な人間たちを徹底的に装う。それがヨーロッパ近代人 modern man だ。内部に狂気を秘めている。ヨーロッパ人たちは500年前に、いち早く modern モダンを達成したので、同時に人類の狂気を身につけた。)
の中の軍事狂暴派は、
アメリカと深く仕組んで、このあと、イラン制裁を加速させ、国連安保理(あんぽり)の決議をとる動きに出て、イランへの空爆(軍事行動、懲罰行動)を実行するだろう。

大使館への襲撃と占拠は、絶対に許してはならない 国際法のルールだ。
宣戦布告にも等しい。
アフマドネジャドたちは、決定的に、敵の術中に嵌(はま)った。

 それに対して、イランの本当に温厚で堅実な ハメネイ
(元大統領。イラン僧侶の高僧アヤトラ級。日本の小沢一郎派のような )
派の勢力は、抑えこまれている。
違法なことは一切しないハメネイたちは、現在、深刻な状況に追い込まれているだろう。

この点で、アルル君と考えが一致した。 
帝国(覇権国)側が仕掛けている、なんとしても戦争を避けること、こそは、国家(民族)指導者がなによりもまず心がけなければいけない外交の基本だ。
絶対に、イスラエルとアメリカに、戦争突入のきっかけと口実を与えてはいけなかったのだ。

 私は、3年前に出した対談本の「小沢革命政権で日本を救え」(日本文芸社刊)で、対談相手の佐藤優(さとうまさる)氏に、
「あと5年ぐらいで、イスラエルとイランが核兵器を一発ずつ撃ち合うでしょう」
と予言をしたら、佐藤氏がぎょっとしたことを覚えてる。

副島隆彦の冷酷な未来予測は、人間たちが好むと好まざるとに関わらす、起きるべきことを起きると予測(予言)する。
私には、長い人類の恥多き過去の事実の集積である「歴史に学ぶ知恵」があるから未来予測が出来る。

ただし、イランの核兵器がきちんと完成しているのか、標的に当たるほどの弾道ミサイルになっているのか、どうかが、分からない。
イスラエルにとっては、先制攻撃(プリエンプティヴ・アタック)して、イランの、ナタンツやコムの周辺の核施設を破壊するすることは自分たちの国家の存亡(国家のプライマリー・アジェンダ)に関わる。

さて、イラン国内の数カ所を急襲したあと、イスラエルの爆撃機は、どこに脱出するか。
来た道をそのまま帰ると、かならずイランの追尾型(ガイデッド)ミサイルで撃墜される。
ということは、ペルシャ湾 the Gulf  ザ・ガルフ に 浮かべている米空母に降りたり、空中給油機の支援が必要になる。

あるいはバーレーンやオマーン国の空港に降りるしかない。
遂に、アルジャジーラ放送局 が公然と変質を始めた。
経営陣であるオマーンの王族がアメリカ(ヒラリー)に屈服したようだ。
リビヤ、シリア報道は大嘘だ。

イスラエル 国民わずか600万人(このうちユダヤ人は、350万人から400万人、あとは同じセム族系のアラブ人など)で、
周囲を合計10億人ほどのアラブ人国家 ( the Arabs ジ・アラブズ) とり囲まれている。

そしてさらにその周りを世界中で合計で17億人(今も増えつつある)と言われるイスラム教徒 Moslem、Muslim の国々に取り囲まれている。 
アメリカ合衆国に 700万人のユダヤ系市民(国民)がいる。
しかし、さらに真実は、どうも2千万人ぐらいの closet Jew  隠れユダヤ人 (自分をユダヤ系とは認めないが、混血していることは認めている)がいる。
だからアメリカ政治を彼らが動かせる。 
ヨーロッパ諸国も支配層は同じような感じだ。
彼らが金融財界を形成している。

英国政府は待ってましたとばかりに直ちに反撃に出た。


(転載貼り付け始め)

●「 "襲撃に報復。緊迫した事態に"  在英イラン大使館の即時閉鎖 と外交官全員の退去命令…英国 」

毎日新聞 2011年12月1日 1時01分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111201k0000m030104000c.html

【ロンドン笠原敏彦】 英政府は11月30日、テヘランの英国大使館襲撃事件への報復措置として、
駐英イラン代理大使に対し、 在英イラン大使館の即時閉鎖と外交官全員の48時間以内の国外退去を命じた。

 英政府はまた、テヘランの英大使館を閉鎖し、 外交官全員を国外退去させた。
両国大使館の閉鎖に伴い、英・イラン関係は「最低レベル」に縮小され、緊迫した事態になった。

 ヘイグ英外相が議会で明らかにした。
外相は、襲撃事件の中心となった民兵組織「バシジ」を「イラン体制の一翼が動かす組織」だと指摘し、「襲撃が体制の同意なしに行われたと考えるのは空想だ」とイランを厳しく糾弾。
「事件が外交官の保護を定めたウィーン条約違反であることは世界の誰にとっても明白である」と述べた。

 ヘイグ外相は、サレヒ・イラン外相に電話し「最も強い言葉」で抗議したという。
一方で、ヘイグ外相は今回の措置について
「外交関係の完全な断絶ではない。両国の関係を最低レベルに低下させる行動だ」
と説明。
外交関係を維持するのが「好ましい」理由として、イラン核開発や人権問題などで両国の代表が交渉する必要性を挙げた。

 ヘイグ外相によると、30日に始まる欧州連合(EU)外相会議は、襲撃事件や核開発問題でイランへの「追加措置」を検討する。
英国とイランは79年2月にイランでイスラム革命が起きて以来、関係悪化と修復を繰り返してきた。
米国はイスラム革命後の79年11月の米国大使館占拠人質事件を受け、80年4月からイランとの国交を断絶している。

(転載貼り付け終わり)



副島隆彦です。 
ヒラリーが、リビアのカダフィを始末(しまつ)したあと、
今度は、ミャンマーを懐柔して、
中国に対する大きな包囲網づくりと、ASEAN(アセアン諸国連行)に背後から楔を打ち込む、地政学(geopolitics ジオポリティックス Geopolitik ゲオポリティ―ク)の動きに出ている。

 中国とロシアは、安保理で、拒否権を使って、イラクへの制裁爆撃に抗議し反対するだろう。
が、ここは、大きくて恐ろしい世界政治の駆け引きがあって、 
「自分たち(の国境線、国防線 )に直接、関わらないのなら黙認してもいい。世界秩序を乱そうとする者は制裁を受けるべきだ」
と判断するかもしれない。

 中国は、東シナ海での軍事紛争 を一番嫌がる。
戦争などしている暇はない。
今は、経済成長と国内開発で手一杯だ、と考えている。
東シナ海での戦争を、アメリカが仕掛けるう戦略としての、 
韓国、日本、台湾(の軍事礼賛派、戦争好き人間たち、挑発者warmonger ウォーモンガー、jingoist ジンゴウイスト )をけしかけて中国の 東側(東海!)が混乱するのを恐れる。
 
 だから、中国は、
「分かった、分かった。ヨーロッパ諸国を助けるために資金を出す(ただし、もっと暴落してから、イタリア国債やフランス国債を買うだろう)」
という態度に出ている。
中国のほうが、いまのところ一枚上手位である。 
中国が、困窮を始めた欧と米の挑発に乗らなければ、中国の勝ちだ。 
私、副島隆彦が、ずっと引いてきた図式のとおりとなる。

 私が一ヶ月に書いた、自分の親友達とのやりとりのメールがある。
こういうのは、私でもあまり公開したくない。
それでも、私は、この時はさすがに腹に据えかねた。 
のちのちの記録ために、ここに、それとなく貼り付けておきます。
こういう私が私的に書いているメールの文がすでに2千本ぐらいはあるはずです。
私が死んでから公開してほしいと、弟子たちに頼んでおきます。

以下略


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