改竄しても、証拠隠滅しても、起訴しない国

金曜日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000070-jij-soci

森友問題、佐川氏ら不起訴＝文書改ざん「本質変わらず」―背任など一括で・大阪地検

5/31(木) 15:10配信

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部は31日、佐川宣寿・前国税庁長官（60）による虚偽公文書作成などの容疑について、嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表した。

　不当な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑なども含め、告発を受けた容疑に関わった財務省幹部や近畿財務局職員ら38人全員の立件を見送った。

　特捜部による捜査はこれで終結したが、佐川氏らを刑事告発していた大学教授や市民団体は反発しており、今後、検察審査会に審査を申し立てるなどの対応を取る方針。

　特捜部は告発を受け、改ざん当時の財務省理財局長だった佐川氏やその前任の迫田英典氏らから、任意で事情を聴くなどしてきた。

　その結果、改ざんについては、佐川氏の国会答弁と矛盾が生じないよう内容の削除や書き換えが行われ、佐川氏本人も関与していたことを確認した。ただ、契約内容や金額といった決裁文書の「核心部分」について変更や虚偽記載がなかったことを理由に、「虚偽の文書を作成したとは言えない」と判断した。　

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042301011&g=soc#cxrecs_s


佐川前国税庁長官を任意聴取＝改ざん関与確認、立件判断へ－大阪地検特捜部

森友学園 加計学園 証人喚問

佐川宣寿　前国税庁長官

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部が同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官を任意で事情聴取したことが２３日、関係者への取材で分かった。改ざんへの関与などについて説明を求めたとみられる。

【図解】森友問題をめぐる構図

　佐川氏については、市民団体などから公文書変造などの容疑で告発状が出されている。特捜部は既に財務省理財局や近畿財務局の複数職員から事情を聴いており、これらの聴取結果と突き合わせた上で、立件の可否を慎重に判断するもようだ。
　改ざんが行われたのは１４件の決裁文書。問題発覚後の昨年２～４月、森友学園側との交渉経緯や安倍晋三首相夫人の昭恵氏らの名前を含んだ記載が、削除されたり書き換えられたりした。
　財務省はこれまで、改ざんは佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明。捜査関係者によると、複数の職員が特捜部の任意聴取に対し、「理財局側がメールなどで近畿財務局側に指示した」などと説明しているという。
　一方、佐川氏は先月２７日に行われた国会の証人喚問では、「刑事訴追の恐れがある」として、自身の関与について証言を拒否していた。（2018/04/23-21:35）

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【私のコメント】

公文書を改竄しても、不起訴。
証拠書類を焼却しても、不起訴。

この国の司法はどうなっているんだ。
『国策捜査だ』とテレビでも言っていた。

これで良ければ、安倍は何でもやれる。
国民はこれを許してよいのか。