子ども手当よりも、雇用対策・企業対策が先だ

いま本当に必要なのは景気回復

2009.10.2　ゲンダイ・ネット　より
http://gendai.net/


　鳩山内閣が補正予算の凍結作業を急いでいる。
各大臣に作業を急がせ、３兆円規模の財源を捻出、マニフェストに掲げた子ども手当などの財源に充てるつもりだ。
作業は遅々として進まず、焦りも見えるが、
それ以上に心配なのは補正を凍結する副作用だ。
急激な円高が進み、株も大きく下がっている。
世界中がリーマン・ショック後の２番底を恐れている。
この１年間は政策総動員で乗り切ったものの、こうしたカンフル剤が切れた途端、米新車販売が激減するなど、不安定要素が露呈するからだ。
そんなときに日本は補正予算のパイプを締める。
これは心配だ。日本の景気が底割れしてしまう。
鳩山政権は財源が必要なのであれば、補正を削らず、新規国債を出せばいい。
さもないと、鳩山不況が現実になる。

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【私のコメント】

みんな景気のことを心配しだした。

それはそうだろう。デフレの時に緊縮財政をやっているのだから。

内需拡大のための資金を捻出するために、補正予算を削って資金を捻出するのは順番が逆だ。

内需の前に雇用があり、雇用の前に企業がある。
自民党が批判されたのはそれが大企業優先であったため。
そしてそれが格差を生んだため。

広く企業全般に活力を与えるためには積極財政が必要。
そのためには新規国債の発行も考慮に入れるべき。

さらに日銀とも相談して金融緩和策を講ずるべき。
金利政策はすでにゼロ金利に近づいているから、
通貨政策で、通貨量を増やすべき。
銀行の信用創造をもっと使うべき。

それが結果的には円高対策にもなる。

八ッ場ダムと川辺川ダムは分けて考えるべき

2009.10.1（その２）
森田実の言わねばならぬ【786】

平和・自立・調和の日本をつくるために［781］
《新・森田実の政治日誌》八ッ場ダム問題に潜む民主党政権の国民への友愛の欠如

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

［以下は、「日刊建設工業新聞」2009年9月29日号「建設放談」欄に掲載された私（森田実）の小論である］

「風がもたらしたものは風が運び去る」（グルジアの諺）

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　４年前の小泉首相による郵政民営化解散・総選挙で小泉政権は大勝した。「風が吹いた」と言われた。

　今年の８月30日、今度は民主党にフォローの風が吹いた。
この結果、自公連立政権は終焉した。９月16日、鳩山由紀夫民主党代表が第93代内閣総理大臣に指名され、鳩山民主・社民・国民新三党連立内閣が成立した。

　最近の政権は「風」がもたらしたものだ。
その風はマスコミが吹かす風である。
小泉首相はマスコミが煽る風によって支持を得て、郵政民営化を強行した。
安倍晋三氏を首相にしたのも風であり、福田康夫氏も、また自公連立政権最後の首相になった麻生太郎氏も風で首相になった。
しかし、これらの首相の政治生命は風が運び去った。
自民党政権もまた風で倒れた。

　鳩山民主党政権を生み出したのも、また風である。

　日本の政権が風向きによって決められているかぎり、政治は安定しない。
風が決める政治権力は「風にそよぐ葦」（新約聖書）にすぎない。

　鳩山内閣は何をしようとしているのか。

　一つは大型公共事業の見直しである。
具体的には川辺川ダム、八ッ場ダム建設の中止である。
川辺川ダムの場合、熊本県知事も下流の人吉市市長も反対しており、工事をこのまま続行できるのかきわめてむずかしくなっている。

　だが、八ッ場ダム場合、ほとんど問題が解決し最終工事に入ったところで、民主党政権から「待った」がかかる可能性が出てきた。
八ッ場ダム建設をめぐってかつては激しい反対運動が展開されたが、最近は和解がなされ平穏になった。
建設反対は現地にほとんどいなくなっている。

　しかも、最終工事に要するコストよりも中止のためのコストの方が高くつくことが明らかになっている。

　その上、中止の場合は工事費の約半額を負担した東京都と関東５県に負担金を返還しなければならない。
この費用にも一千数百億円が必要となる。

　民主党が「大型公共事業の見直し」を主張するのは、財政再建にむけて財政出動を抑制するためである。
もしも中止のためのコストが工事完成のためのコストを上回るなら、工事中止は本来の目的に反することになる。
それでもダム工事中止を強行するなら、それは合理的な判断とはいえない。
反ダム・イデオロギー運動になってしまう。

　私はダム必要論者だが、民主党のダム設置反対の主張が国民から本当に支持されたのであれば、民主党政権の間、ダム工事が中止されるのはやむを得ないと思う。

　しかし民主党には、ダム工事中止によって被害を被る国民を不幸にする権利はないはずである。
このようなことは許されることではない。
鳩山政権は八ッ場ダム建設中止を断念すべきである。

　「先憂後楽」ムム宋の范仲淹（はんちゅうえん）の言葉。
政治家は、天下の人々が憂える先に憂えて、天下の人々が楽しんでいるのを見てから後に楽しむ、という意味だ。

　鳩山首相は八ッ場ダム周辺の人々をこれ以上苦しめてはならない。
「八ッ場ダム工事中止」の主張は間違っているのだ。

　現実に合致しないマニフェストは撤回するか棚上げすべきである。
鳩山内閣がそれでもマニフェストにこだわるなら、「国民への友愛の欠如」との非難を免れることはできないであろう。

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【私のコメント】

異論なし。
八ッ場ダムと川辺川ダムは分けて考えるべき。
一律中止、そんなことをされたら当事者はたまらない。
若葉マークの車でも、ブレーキの踏み方ぐらいは知っている。
それを知らない暴走車は若葉マーク以下である。

外国人参政権は、是非を論ずる前に、憲法規定に反する

外国人参政権は憲法違反　～意外と知られてない事実～

色即是空　より
http://shikisokuzeku.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-b3e1.html


外国人参政権は憲法違反って知ってました？

意外と知られてないですよね。マスコミも全然報道しないし。

日本国憲法第１５条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

はい、上記が参政権を規定している条文です。太字を見てください。「国民固有」ときわめて明確に規定されています。

日本国憲法は「何人」という言葉と「国民」という言葉を綺麗に使い分けていることは有名です。
これが「何人」であったならば、別に問題はないのですが、「国民」となっています。
さらに、わざわざ「固有」と限定までしているので、憲法９条のような拡大解釈は不可能です。（詳しくは与謝野論文を参照ください）

国会で外国人参政権法案が可決されてしまったら、即裁判を起こしましょう。必ず勝てます。

あ、地方参政権は別なんじゃ？とか思う人もいるでしょうね。

日本国憲法第９３条２　地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

ここでは、「住民」となっているので、その範囲が明確でなく確かに曖昧です。

ところが、平成7年2月28日の最高裁判決で次のような判例が出ており、「住民」とは日本国民ということになりました。最高裁判決なので、これ以上覆しようがありません。

「第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」

ちなみに、この判決には参政権を認める傍論がついたようですが、傍論とは裁判官の個人的意見であるため、法的拘束力はなんらありません。
今までの裁判の歴史を見れば、最高裁の判例って、あたかも法律のような威力がありますよね。
尊属殺人の違憲判決が有名です。刑法には規定が残っているにもかかわらず、最高裁判例があるためにこの条項は無効になりました。

と、いうことで、三権の一つ、裁判所が日本を護ってくれることになります。
三権分立バンザイ！モンテスキューは偉い人。

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【私のコメント】

今、外国人参政権を人権の観点から論ずる人が多いが、
このようにきちんと憲法上の規定を読んでいる人は少ない。
まさに『意外と知られていない事実』である。

これでは『国民』の定義が変わらない限り、
憲法違反になるだろう。

よく外国人でも税金を払っているから選挙権をよこせという議論がある。
しかし、『国民』は一生その国に住み続けることが予想されるだけでなく、その子孫も半永久的にその国に住み続けることが予想されている。
それに対し『外国人』は一時的にその国に住んでいる人であっていつ何時他の国に移住するかもしれないと予想されている。

その違いは、『外国人』は、自分がその国に住んでいる間だけの必要最低限の税金しか払おうとしないことに対して、
『国民』は、自分が一生住み続けることを前提にした社会的インフラまで含めて、税金の対象ととらえ、しかも自分が死んだあとの次の世代にまでその社会的インフラを残すことに価値を見いだすものであるということである。

国とは世代を超えて受け継がれるものである。
そのことを前提にしてその国に住んでいるものが国民である。
外国人の場合にはそのような前提がなされていない。
『国籍』の問題もそこにある。

憲法に『公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。』と記されていることには合理的な理由がある。

金とマスコミを使ってアメリカに追従した小泉郵政選挙のカラクリ

国民とは、マスコミに踊らされる「操り人形」

執筆者: 原野辰三 投稿日時：2009年10月03日 PM12時00分
http://www.dotcolumn.net/column/details.php?bid=154


いま、「中小・零細企業の借金返済猶予」を訴えている亀井金融大臣に対してマスコミは集中砲火を浴びせている。

国民の産業を支えているのは、中小・零細企業であり、また経済全体を支えているのは国民である。

日本の経済を支えているのは、決して大企業ではなく、消費の七割を占める国民と産業の七割を占める中小・零細企業だ。

亀井大臣は、疲弊しきった中小・零細企業を救済すべく手を差し伸べようとしている。それをマスコミは、よってたかって叩いている。

ところで、日本におけるマスコミの代表格は四大新聞とその系列テレビ。

つまり、朝日新聞＝朝日テレビ、読売新聞＝読売テレビ
毎日新聞＝毎日テレビ、産経新聞＝フジテレビだ。

そして、それぞれは株式会社であり、大資本が支配する大企業だ。

加えて、その収入源は広告収入である。

新聞の場合は購読料が含まれるが、大半が広告だ。

テレビの場合は、全部が広告（テレビコマーシャル料）収入だ。

要するに、広告収入によって経営が成り立つている。

そうすると、マスコミを支えているのは、我々国民でないことは明らかだ。

マスコミのお客様は国民では全くなく、広告主である。

特にテレビの場合は、広告主、いわゆるスポンサーである。

だから、スポンサーに見放されたら、経営は成り立たない。そのスポンサーは、やはり大資本の大企業。

ところで、そのテレビ会社にスポンサーをつけるのが電通（他に博報堂等々もあるが、圧倒的なシェアをもっているのが電通）という大資本だ。

いってみれば、テレビ会社は電通が最大のお客様であり、電通を敵にまわすことはできないのだ。

結論として、マスコミは「大資本の所有物」なのである。

さて、今回下野した自民党は戦後約６０年間政権を維持してきたが、自民党のスポンサーは大資本の大企業であった。つまり巨額の献金によって成り立っていた。

自民党は大資本・大企業に支えられて政権を維持し、その見返りに大資本・大企業の利益を最優先に保守するために存在した。

したがって、自民党は国民の福祉等の利益より、大資本・大企業の利益を最優先してきた。

その自民党政権が戦後初めて敗れ、民主党政権に座を奪われた。

新政権の民主党は、自民党と同じ政策路線を踏襲するのかどうかは、まだ未知数だ。

しかし、かつての自民党とは一味違うので、マスコミ界は、こぞって民主党政権批判をじゃんじゃんやっている。

問題は「国民はマスコミの言うことを鵜呑みする傾向がある」ということだ。

マスコミは世論操作を行って政治を支配する。だから、マスコミを第四の権力と呼ぶのである。

事実、世界の歴史はマスコミによって創られてきたのだ。

国民自身が豊かな批判力を養い、国民の利益になるのか、国民の味方なのか、国民の立場に立っているのか、を十分に見極める能力を高めることが肝腎なのである。

私が最も危惧するのは、かつて「郵政民営化」で、国民はマスコミに踊らされ、熱にうなされ、小泉・竹中にやんやの喝采を送り、自民党を圧勝させてしまったことだ。その記憶はまだ新しい。

残念ながら、国民の多くは「郵政民営化の本質ないし正体」を理解する能力が全く無かった。つまり小泉・竹中の「真底の目的と狙い」を見破ることが出来なかったのだ。

最近、徐々にではあるが、やっとその「目的と狙い」がなんであったのか、正体が分かってきたようだが、まだまだ不十分である。

そこで、もう一度それを総括してみようと思う。

郵政には３５０兆円にものぼる莫大な預貯金がある。
米国の禿鷹ファンドは、相当以前から、それに目をつけていたが、何しろ株式会社ではない「公社」だから、いくら欲しがっても手が出せない。

そんなことから、日米構造協議会において、米国側は過去１７年間に亘って毎年のように、日本側に対して「年次改革要望書」のなかを「郵政民営化」を強く要望してきたのだ。

時あたかも自民党総裁選に小泉純一郎が立候補したのだ。小泉は郵政民営化論者で有名だった。

もし、小泉が首相になって、郵政を民営化を果たせば、株式会社になるのだから、その株式を売却させれば、我々米国の禿鷹ファンドが株を買い取れば、３５０兆円の金融資産を手にすることができる。

―ただし、「かんぽ」や「貯金」以外の郵便事業は放っておけばいいし、国民の歴史や文化や利便性などはどうでもよい。―

つまり、会社は株主のものであり、株式を取得すれば、自動的に資産は自分たちのものになる。

仮に１兆円で株を買っても、３５０兆円が自分たちのものになれば、安い買い物である。

そこで、彼ら（ブッシュ以下米国の新自由主義者のネオコンたち）は、総裁選出馬の小泉に巨額の資金を与え、自民党の領袖にも金をばら撒いたのだ。

小泉は首相になったものの、郵政民営化法案は自民党議員からの反対者が多く出て、国会で否決されたのだ。

小泉は解散を強行した。その際、小泉は米国の禿鷹ファンドから巨額の選挙対策費をもらったのだ。そしてマスコミ対策に、そのうち５０００億円を投じたのである。

その５０００億円は「電通」に渡され、「電通」からマスコミ各社に配られたというのだ。

そうして小泉劇場が華々しく開演となり、国民は小泉劇場に殺到したのだ。そして自民党は大勝し、郵政民営化法案を通してしまったのだ。

国会で３分の２占めた小泉は、応援して貰ったブッシュ親分の指図どおり、ネオコンブッシュの新自由主義を日本に上陸させ、結果弱肉強食政策で国民生活はズタズタにされてしまったのが、今日の有様である。

振り返ってみれば、政治支配するにはマスコミの力をかりることであり、マスコミを支配するには「金＝資本」さえあればできるのだ。

国民は、マスコミに踊らされる「操り人形」だから、マスコミを使えば簡単に操作できる。

その操り師はパネリスト・コメンテーターで、都合の良い操り師を雇う。

操り師は金次第だから、雇い人のいうとおりに言う。

雇い人の意向に反することを言えば、金にならないし、もともと、そんなパネリストやコメンテーターは採用しない。

また、国民は「学識者とか著名人だとか有名人とかテレビに露出度の高い人間」に対して、大変に弱いし、無批判に信用する。

「あの人が言うのだから」というだけで、思考停止してしまい、自分で考えようとはしない。

そうして、マスコミの操り人形になってしまうのだ。

私が怖いのは、マスコミというより、マスコミに操られる国民が最も怖いのである。

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【私のコメント】

アメリカ、金、マスコミ、電通、大企業、小泉純一郎。

そのカラクリがよく書かれている。


しかしこれで終わりではない。
その小泉純一郎の後継者が大阪府知事の橋下徹である。

彼は讀賣テレビの『そこまで言って委員会』で、タレントとしてマスコミデビューを果たした。
それは今から見ると橋下徹を政界に送り出すための第一歩だったように思える。

しかしそのような電波芸者に民主党は近づこうとしている。
原口一博総務相を通じて小沢一郎が接近しているようだ。

すでに総選挙の前からこのような動きはあった。
小沢一郎は原口一博とともに大阪に出向き、橋下徹と会っている。

読売新聞、讀賣テレビ、渡辺恒雄会長、このラインはアメリカの意向が最も働きやすいラインである。
橋下徹は過激な新自由主義者である。
その意味でも小泉純一郎の後継者である。

今やマスコミは第４の権力である。
マスコミを操るもの日本を操る。

電波が生み出した政治家、橋下徹。
その電波事業を管轄する原口一博総務相。
そこに近づく小沢一郎。

政治によるマスコミ操作は政権交代したあとも、そう簡単に崩れそうにない。

自民・公明推薦により大阪府知事に当選した橋下徹だが、
今回の総選挙では民主党を支持した。
その裏切りぶりにマスコミは一片の批判もしなかった。
そこには、橋下人気にあやかりたい民主党と、
民主党に鞍替えしたい橋下との取引があったのではないか。
そして民主党はそのことに対してマスコミが批判しないように手を打ったのではないか。

今や選挙はマスコミが動かす。
小沢一郎はそのことに気づき、マスコミを手中に収めようとしている。
そのためにまず子飼いの原口一博を総務大臣に送り込み、
彼を通じて橋下徹の取り込みを狙っている。

日本の電波事業を管轄する総務大臣原口一博を使って、小沢一郎のマスコミ対策がすでに始まっている。

民主党とマスコミとの癒着はすでに始まっていると見た方が良いだろう。

教育改革、改革よりも地道な道を

社説：教育政策　「第３の改革」の気概を

毎日新聞　2009年10月3日　0時09分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091003k0000m070142000c.html

　政権交代で政策に変更が加えられるのは当然のことだが、教育については「なぜ変える」だけではなく、
それらによってどのような教育改革に結びつけていくのか、大きなビジョンをうたいあげてほしい。

　なぜなら、教育の目的はさまざまな意味で「生きる力」を育成することであり、それは政策変更で即「成果」が表れるものではない。
まして公教育支出は社会全体で負担をという今、なおさらのことだろう。

　現実はどうか。
この１０年ほど、教育政策は落ち着きを失ったようなブレを見せ、大きな目標に向かって確かな歩みを進めている感がない。

　新政権は
高校無償化を来年度から実施し、大学奨学金の拡充、現行の全国学力テストや教員免許更新制度見直し
も表明している。
また教員養成課程を６年に延ばす考えだ。

　無償化や奨学金は経済格差の中での就学難を補う。
学力テスト見直しは全員参加方式＝悉皆（しっかい）方式＝の必要はないという判断だ。
教員の質向上は免許更新制より養成教育でという。
また教育予算の比率や子供１人当たりの教員数で先進諸国の中で後れを取っていることも、改善課題に挙げられている。
それらは一つ一つ重要項目で、取り組みの着実な進展を望みたいが、では、全体でどのようなビジョンを描くのか。

　明治の学制発布を第１、敗戦後に６・３・３・４制に「単線型」化した現行学制を第２の教育改革という。
行き詰まり始めた７０年前後から「第３の教育改革」論議が高まる。
８０年代に臨時教育審議会は
「個性の重視」「国際化・情報化への対応」「生涯学習社会」
を改革理念に示した。
だが、単線型の基本は変わらず、抜本的な変革にはまだ遠い。

　特に気になるのは、学校現場の先生に聞くと、
学力より学習意欲低下や動機付けの難しさがしばしば問題として挙げられることだ。
単線型学校制度では「皆と同じように」進級、進学する。
そして７割以上が大学など高等教育に進んでいるが、目的がはっきりしない学生が多く、
今は就職用の専門教育をする学校を別途作る構想も論議される状況だ。

　こうした時だからこそ、新政権は「第３の改革」の骨太ビジョンを示す意義と必要がある。
例えば、
何歳でも勉強のやり直し機会や意欲が持てる社会。
選択肢の多い分岐型、複線型の学校。
飛び級や選抜教育。
仮にこうした理念を実現するなら、制度設計や条件整備は難関だらけだ。
「横並びでないと不安」という精神風土も変える覚悟が必要だろう。

　しかし、そんな気概でビジョンの論議に踏み込まなければ、
新政権の政策は金のつけどころを変えただけということになりかねない。

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【私のコメント】

平成になってからの教育改革で何か良くなったことがあるだろうか。
悪くなったことは山ほどあるのだが、
教育改革で良くなったものを見つけるのは難しい。

『新しい教育』、そういう幻想からそろそろ冷めてもいいのではないか。

経済は変化しても、人間の能力は昔から変わらない。
今の改革は変化を求めるあまり、人間の基本的なことが疎かになっている。

人間の基礎的能力が変わらない以上、初等教育でやるべきことはそんなに変わらない。
変わらないからいい加減にして良いということではなく、変わらないから一貫してやらなければならないことがある。
今の教育に欠けているものはそれである。

地道なことを一貫してやることは、目立たないことである。
この目立たないことを一貫してやることが教育の本流である。

その本流が疎かにされ、亜流や支流ばかりが強調されたところに、教育改革の失敗があるのではなかろうか。

『個性』というものは、その定義すら難しいものである。
『個性的な教育』というものがあり得るとすれば、それは本来高等教育の役割であろう。

このような得体の知れないものが初等教育に降りてきてしまったことが教育現場を混乱させ、また生徒の心を不安にさせている。

『横並びでないと不安』という意識もその裏返しである。

世の中を生きていくための基本的な知識、社会を成り立たせていくための基本的な考え方、そのような地道な努力が求められているのが教育現場の現状であり、
『第３の改革』などという何を指すのか分からない言葉を、政権交代のどさくさに紛れて造語するのは教育を混乱させるだけである。

事実はもっと簡単である。
平成になってからの教育改革で悪くなったことは山ほどあるが、
良くなったものを見つけるのは難しい。

完璧な教育など存在しないが、悪いところばかり目についてそれをいじっているうちに全体が壊れてしまったということが実体に近いのである。

原点に返って教育の基本にあるものをとらえなおすことが大事である。
その際特別な哲学を語る必要はない。
当たり前のことを普通にこなしていくことを第１に考えるべきである。

民主党 後ろ向きな補正見直し

補正見直し３兆円届かず、各省庁に増額要請へ

（2009年10月3日03時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091003-OYT1T00127.htm


　鳩山内閣が求めていた２００９年度補正予算（総額１４兆７０００億円）の見直しを巡り、各省庁は回答締め切り日となった２日、
内閣官房に予算執行を停止する事業を報告した。


　内閣は回答内容を公表していないが、国土交通省が新たに５０００億円超の削減案をまとめるなど、政府全体で総額約２兆円の財源が確保されたことが分かった。
目標額とされた３兆円には届いておらず、
今後、仙谷行政刷新相を中心に、各省庁にさらなる積み増しを求めていく方針だ。

　補正予算の減額について国交省は５０００億円、
農林水産、厚生労働省は４０００億円、
文部科学省は２０００億円、
財務省は１０００億円をそれぞれ超える額を報告した。

　国交省は高速道路会社が着工を予定していた暫定２車線の４車線化事業の一部を凍結する。
厚労省は緊急人材育成・就職支援基金、
農水省は農地集積加速化基金の一部をそれぞれ執行停止する。
文部科学省は全国の小学校に太陽光パネルを設置する「スクール・ニューディール事業」や、
都道府県ごとに産学官連携の研究施設を整備する「地域産学官共同研究拠点整備事業」の一部を取りやめる。

　総務省は独立行政法人「情報通信研究機構」の研究開発費を削減するなどして１０００億円超、
防衛省は自衛隊車両のエコカー等への買い替えを取りやめるなどして約４００億円、
外務省は低炭素社会への実現促進費を削るなどして約１００億円を確保した。

　鳩山首相は９月１８日の閣議で全閣僚に、
〈１〉地方自治体以外が支出先となっている基金（２・２兆円）
〈２〉官庁、独立行政法人、国立大学法人の庁舎改修などに充てる施設整備費（０・６兆円）
〈３〉地上デジタル対応テレビや環境対策車などの備品購入費（０・１兆円）
――について執行停止を検討し、１０月２日までに報告するよう指示していた。

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【私のコメント】

年度途中で交代した政権なのだから、
それまでの政権の決めたことを引き継いでも批判はあるまい。

それなのに民主党は是が非でも補正予算を凍結したいようだ。
そんなことをするエネルギーがあるのなら、
次年度の予算についての検討にもっとエネルギーをつぎ込んだらどうか。

国際状況の変化に対応する努力をしたらどうか。

やっていることが初心者のうえに後ろ向きである。
意固地すぎて傲慢に見える。

自民党がすでに組んだ補正予算は、
景気対策としての意味が十分にあるのだから、
それを着実に執行していくことの方が、この不況下、よほど経済対策があると思うのだが。

国際経済は日本を待ってはくれないのだから、もたもたしていると置いてけぼりになる。
『革命的な政権交代だ』
そんなことを言う大臣もいたが、そんなことを誰も望んではいないのであって、
現実を無視して理念の実現はあり得ないという、もっと謙虚な姿勢が初心者政権には必要ではなかろうか。

岡田外相は自衛隊のことを『若葉マーク』と呼んだが、それは民主党とて同じである。

国際情勢・経済情勢は日々一刻と変わっている。
民主党は本当にそれに着いていっているのだろうか。

米失業率、１０％に迫る。日本の輸出は伸びない。

９月の米失業率９．８％　迫る１０％、失業者数も最多

2009年10月2日22時10分　朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/1002/TKY200910020367.html


　【ワシントン＝尾形聡彦】米労働省が２日発表した９月の雇用統計によると、米失業率は前月より０．１ポイント高い９．８％に達した。
２カ月連続の上昇で、約２６年ぶりとなる１０％台が目前に迫っている。
失業者数は約１５１４万人に上り、４８年以来の過去最多を更新した。

　就業者数の減少は２１カ月連続で、過去最長を更新。
この間に職を失った人の数は約７２０万人に上っている。

　９月の失業率は、８３年６月（１０．１％）以来約２６年ぶりの高水準。
事前の市場予測（９．８％程度）の範囲内だった。

　非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月比で２６万３千人減少した。
８月の改定値（前月比２０万１千人減）よりも、減少幅が拡大。
６月以降、雇用減の幅は縮小が続いていただけに、市場には驚きも広がっている。

　米国では０９年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比０．７％減と、
１～３月期（６．４％減）から減少幅が縮まっている。
米エコノミストの間では、景気はすでに底入れし、すでに回復が始まったとの見方が強い。
ただ、米ＧＤＰの７割を占める個人消費の冷え込みなどで、景気回復のペースは緩慢になるとの見方が強い。
雇用情勢の悪化はしばらく続きそうだ。

　米国民にとって、失業率１０％は、心理的な節目になるとみられている。
失業率が１０％寸前まで迫っていることは、オバマ大統領の支持率にも悪影響を及ぼしそうだ。

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【私のコメント】

一部にはすでに景気は底入れしたとの見方もあるが、
私はそうは思わない。

アメリカの景気は悪い。
円高は進んでいる。
アメリカへの輸出は減少するだろう。
日本の輸出企業は打撃を被る。

民主党政権は選挙から一ヶ月たっても、
マニフェストのことばかり言って、
景気の動向には無頓着である。

景気回復があってこそのマニフェストなのに、どうも論理が逆転している。

早く景気刺激策を打つべきだ。
麻生内閣は確かに人気がなかったが、麻生内閣の景気対策がなかったら、日本は今以上に景気が悪くなっていたことは間違いない。

そのことを忘れているのではないか。

自民党の政策の上に今の日本の経済は乗っかっているということを忘れるべきではない。

自民党の政策は悪い、自民党のやったことはくつがえす、
そんなことばかりに血筋を上げていたら、今の日本の経済はもたない。

民主党の対米対等外交への報復として、アメリカは円高ドル安政策を持ち出してきたようにも見える。

経済状況はもはや一ヶ月前とは違う。
民主党は日本経済が沈まないうちに、早急に景気対策を打つべきである。

日本の飛行機産業：三菱のジェット機、海外から初受注

三菱のジェット機、海外から初受注　米へ１００機

2009年10月2日22時4分　朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/1002/TKY200910020365.html


　国産初の小型ジェット旅客機ＭＲＪ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）の開発を進める三菱航空機（名古屋市）は２日、
米国の航空会社からＭＲＪを１００機受注した、と発表した。
これまでの受注は全日本空輸からの２５機だけだった。
今後の受注拡大につながる可能性がある。

　発注したのは米国の地域航空会社２社を傘下に持つトランス・ステーツ・ホールディングス（ＴＳＨ）。
大手航空会社からの受託で、米国５０都市間の路線を１日３５０便運航している。

　ＭＲＪは７０人乗りと９０人乗りがあり、９０人乗りは約４０億円。
ＴＳＨは「競合機に比べて燃費がよく騒音は小さく、客室が広いことを評価して発注した」としている。
三菱航空機は、１号機の納入時期となる２０１４年から５～６年かけて、すべて引き渡すという。

　小型ジェット機は今後２０年間で世界で５千機の需要があるとされ、
大手のブラジル・エンブラエル社と
カナダ・ボンバルディア社を中心に受注競争が激しくなっている。
三菱航空機はこのうち１千機の受注を目指しており、今回の大量受注を弾みにして販売攻勢を強めていく考えだ。

　日本メーカーの国産旅客機開発は、プロペラ機「ＹＳ１１」以来約４０年ぶりだ。
三菱航空機には、親会社の三菱重工業のほかに三菱商事、トヨタ自動車などが出資。
国も後押ししており、１５００億～１８００億円の総開発費のうち５００億円を支援する。

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【私のコメント】

日本には飛行機産業がない。
日本ほどのものづくりの国で飛行機をつくっていないというのがおかしい。

日本の技術力は飛行機産業の分野でも生かされるべきだ。

裁判員制度反対の全国集会

【裁判員】「『現代の赤紙』廃止を」　制度反対の全国集会

2009.10.2 22:30　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091002/trl0910022231012-n1.htm


　裁判員制度に反対する弁護士らのグループ
「裁判員制度はいらない！大運動」
が２日、東京都新宿区で全国集会を開き、参加者は
「被告に死刑や無期懲役を言い渡す国家活動に国民を駆り出す『現代の赤紙』の制度を廃止しよう」
と宣言した。

　集会には市民ら約４５０人が参加。
基調講演したジャーナリストの斎藤貴男さんは
「司法権力が下す判決に市民がお墨付きを与える構造」
「裁判で真実が解明されるとは限らないが、市民が総出で真実と決めてしまう」
と制度を批判した。

　グループの事務局次長を務める藤田正人弁護士は、これまでの裁判員裁判を分析し
「裁判員が被告に取調官のような質問を連発し、密室での取り調べが法廷で再現された」
「被害者の意見が裁判員に影響を与え、重罰化をもたらした」
と説明した。

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【私のコメント】

陪審制をもつ西洋と違って、この制度は日本の実情に合わない。

この制度の存在理由がよく分からない。
何が目的なのか。
本当のところがよく分からない。
『赤紙』を送るための第一歩という批判もある。

小泉構造改革下、ワケの分からないものが通ってしまった。
民主党は選挙の時もこのことに触れなかったが、
与党になった今、この制度への政治的態度を表明すべきだろう。