コラム（327）：電通の犯罪に加担するメディアと政治家
持続化給付金の支給業務を委託されたサービスデザイン推進協議会問題から、その後ろで糸を引く電通の問題があぶりだされようとしています。しかし、メディアと政治家には、電通問題を避けようとする気持ちが透けて見えます。
テレビメディアと電通の関係
テレビメディアは電通の支配下にあります。電通は全メディアの広告料の25%前後を握り、残りを3千近くの広告会社が食い合っているのが現状です。テレビメディアがCM枠を埋められない場合電通に丸投げをしますが、電通は独自の価格設定でスポンサーを提供し高利益を確保します。それだけでなく番組制作にも関与するので、必然的にテレビメディアを支配しています。
テレビ離れで広告収入が少なくなってきているテレビメディアにとって、多方面から広告を集めることができる電通は頼りの綱なのです。
毎日どこかしらのテレビ局で放映している韓流ドラマは、朝鮮半島出身の電通社長の意向と安価な放映料で手に入ることができるというテレビメディアの思惑が一致してほとんどのテレビ局が放映しているわけです。
一段と電通の支配力は強くなっているようで、メディアが電通のスキャンダルを取り扱うことはタブーになってきました。
2015年の電通社員過労自殺事件の際は、取り上げないわけにはいかないが深堀はしたくないという思惑で及び腰の報道となっていたのは記憶に新しいところです。下手な報道をするとスポンサーは付けられず、番組制作が停滞する可能性が高く番組そのものが成立しない事態になるからです。
政治家と電通の関係
国会議員の殆どが、選挙の際のイメージ戦略のため広告代理店に業務依頼しますが、テレビCM同様で資金がある企業（人）ほど電通を使います。かつての中選挙区時代、同じ選挙区の候補者同士が電通に依頼していたという話もあるほどでした。
また、政党CMでも自民党は電通頼みとなっています。
政党も政治家も実際にはマイナスのイメージをプラスに転化してもらう過程で、電通に弱みを握られるため恩義を感じ、何かにつけて電通に便宜をはかるようになっています。
その結果、政治家やメディアに対する電通の力は圧倒的に強くなっていることがわかります。したがって、政治家は電通からの要望には逆らえず、政治献金まで手に入り政治家は喜んで電通に従うようになるのです。まさに政治家は電通に飼い慣らされているのです。
癒着の典型例は、東京五輪利権に見ることができます。当ブログ記事『東京五輪招致の賄賂問題』で「電通は･･･東京五輪のみならず利権の調整役として厳然たる立場を築いています」と述べているように、政府がかかわる大事業や公募などの事業は電通に頼むしかありません。
本来、国家事業の実施は各省庁の仕事です。しかし実際には政府の大規模事業に対して「事務局を立ち上げ」「然るべき政策立案を実施し」「必要に応じて専門家を集め」「政府・官僚・関係機関への連絡を密にし」「一定期間内に支払いと報告書を終える」という一連の作業を電通に丸投げしています。政治家と官僚の怠慢が招いたシステムと言うほかありません。
政治家と官僚のかゆいところまで尽くしている電通は、政府・官僚にとって大変都合のいい存在であると同時に、利益を互いに山分けできる利益共同体なのです。
メディアに要請したいこと
電通は自分が日本を操り、動かしていると勘違いしています。しかも、政治家やメディアはそれを当然としています。電通のおかげで食っているし、金ももらっているからです。しかし、しかし元を正せば電通から流れる金は、国民の税金やスポンサー企業の金であることを忘れてはなりません。
したがって、メディアが電通の違法行為について「書けない」「言えないと」ということは、メディアが犯罪行為に加担しているわけです。そんなメディアは、先日の黒川前東京検事長の賭博事件で一緒に犯罪行為をしていた朝日新聞やサンケイ新聞と同罪です。国民を騙す税金泥棒の片棒を担ぐ共犯者です。
「権力と社会悪に対する監視者としての使命と責任を果たす」と豪語しているメディアはその使命をいかんなく発揮して電通に臆することなく、堂々と正論を発していただきたいと思います。
コロナ後の世界は、今まで当然とされてきたことや権威あるものとして君臨してきた存在が音を立てて崩れようとしています。イデオロギーや既成の価値観でははかることのできない新しい世界になろうとするいま、メディアは古い制服を脱ぎ捨てて、心の底からの本音で電通問題の本質を語っていただきたいと願っています。
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