コラム（330）：
政治家は自分たちの利益のために法律をつくる
河井克行衆議院議員（前法務大臣）とその妻の河井案里参議院議員が公職選挙法違反の容疑で逮捕されました。彼らが「票を金で買った原資」は国民の税金でまかなわれた政党交付金から出されています。
政党交付金は国会議員のお手盛り
政党交付金制度は、リクルート事件や東京佐川急便事件などで政治家の金集めが困難になったことを背景に、小沢一郎氏主導の下、小選挙区制とセットで制度化されたものです。
小沢氏は政治家の汚職体質を反省するどころか、「汚職の温床となる企業・労働組合・団体などから政党への政治献金を制限し、代わりに国が政党に助成金を給付すべき」と言う理屈で正当化し、国民の税金を原資とした政党交付金を提案したのです。当時この提案にほとんどの国会議員が賛同したのです。
ちなみに、政党交付金は、直近の国勢調査で判明した人口を元に国民1人あたり年間250円で決められる額で計算されます。この結果、国会議員1人当たり5000万円余のお金が国会議員の数に応じて政党に配布されます。
2020年分の政党交付金は、自民党が172.6億円、国民民主党が46.4億円、立憲民主党が42.9億円、公明党が30.2億円、日本維新の会が18.5億円、社民党が3.6億円、ＮＨＫから国民を守る党が1.6億円、れいわ新選組も1.6億円を、それぞれ年4回に分けて受け取ります。
政党交付金を受け取った政党は、党の方針により異なりますが、年間、数100万円から1000万円程度を各国会議員の政治団体に支給しています。
各国会議員が受け取った交付金は、領収証さえあれば使途が問われない都合のよいお金になります。したがって、透明性が全くないどころか国民のために使われることは皆無です。
小沢一郎氏と政党交付金
2014年の総選挙後に解党した「みんなの党」は8億円を国庫に返納しました。このように政党が解党する際は残余の交付金は国庫に返納しなければなりません。
小沢氏は新生党から新進党に移行する直前の1994年に新生党に残っていた9億円余の資金を小沢氏が実質的に運営している政治団体に移しています。また、2003年には自由党解党に伴い13億円余を「小沢一郎政治塾」に移しています。さらに、最近では、2019年4月に解党した自由党の9億円余を小沢氏の関連政治団体に移しました。こうした行為を繰り返し、現在では小沢氏が在籍する国民民主党には100億円余の繰り越し資産があります。
日本共産党と政党交付金
共産党は政党交付金の配布に対して「企業団体献金禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残しているのは有権者への裏切り」として受け取りを拒否しています。しかし、中国からの裏金が流れている共産党にとって、資金の流れを隠すためには政党交付金を受け取るわけにはいかないのです。チェックがゆるい立法事務費【※1】については受け取っているので党の狡猾さがわかります。
【※1】国会議員には歳費と文書通信交通滞在費が支給され、さらに政党には政党交付金のほか立法事務費が、1人あたり月65万円を衆参両院の各会派に支給する。（共産党は衆議院議員12名、参議院議員13名、計25名。 25人×65万×12か月＝1億9千5百万円が支給される。）
個人献金は控除されるという貪欲さ
政治家が個人献金を受ける際、資金提供者は税制上の特典を受ける方法があります。これを利用して積極的に寄付を募る政治家が多数存在します。個人献金は年間150万円までとの制限はありますが、個人が政党や政治団体に寄付すれば、納めた税の還付が受けらます。
要は、税金を政治家に収めているようなもので、これも政治家にとってお手盛りの典型的事例です。ちなみに寄付金の控除証明は選挙管理委員会が発行し、確定申告の時に添付します。
国会議員は全員、職を辞せ
以上、ほんの一例を見ただけでも、政治家がいかに自分たちに都合の良い法律を作ってきたかがわかります。
国会で政治と金の問題を野党が追及しても、実は彼らも利益共同体の一員にすぎないのです。したがって、政治家は自分たちの利益のために、国会ぐるみで全ての国会議員が税金をかすめ取っているのです。
残念ながら、政党や政治家たちと結託している大手メディアにはこの問題にメスを入れるどころか語る資格さえありません。
当ブログでは、ことあるごとに機能しなくなった価値観の体系的廃棄を訴えていますが、国会と国会議員はその代表です。
まずは今の国会議員全員に職を辞してもらわなければならないと思います。
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