current topics（357）： 日本国内に蔓延する数値の改ざん
昨今、公正であるべき国家統計や企業によるさまざまなデータの信頼性が著しく損なわれています。
この問題について、経済統計に詳しい友人から以下のような指摘を頂きました。
政府や省庁が発表する統計数値の80％以上が不正確なものです。
全体の40％ほどが統計技術や担当者（あるいは請負業者）の業務能力の低さから生じています。
また、省庁幹部（地方自治体も含む）の意向で意図的に改ざんされた数値の割合は40％に上ります。
つまり、最終的に発表される数値は、もともと不正確な数値に、
さらに意図的に改ざんが加えられ実際には正確な政策判断材料にはなりません。
データの信ぴょう性については、政府機関や行政機関だけでなく企業にも蔓延しています。
自動車業界、鉄鋼業界、金融業界、耐震設備会社、食品会社、薬品会社などでも問題が多発しています。
また、報道機関においても大手の新聞社のほとんどが世論調査数値を始め
記事そのものを捏造するなど信頼が大きく損なわれています。
数値をごまかして人を操ろうとする社会風潮が蔓延しているのです。
まずは正直な人間が政治家を志すことから始めていただきたいと思います。
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