共産党志位氏の「日米安保条約は維持」の真意は？ current topics（115）

志位氏は、舞い上がって脳乱している状態のようです。
「国民連合政府が誕生する」と本気で思い込んでしまったようです。

共産党の基本理念と矛盾するのですが、政権を取ったら国民に迎合しなければならないと思っています。

党内の旧態依然とした体制維持派と、改革派のせめぎ合いが、
志位氏のちぐはぐな記者会見になったことは否めません。

メディアに対し、従来の「理論武装の共産党」とはかけ離れた印象を与えてしまいました。
政権党を経験したことの無い共産党ならではの幼稚な姿です。

意味不明な発言にメディアも戸惑っていますが、一番混乱しているのは共産党そのものです。

党本部では騒ぎになっているし、
地方組織からも「どういうことか説明してほしい」との問い合わせが寄せられています。



※情報筋から当ブログに寄せられたニュースの要点をお伝えしています。

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朝日新聞は変わりましたか？ コラム（60）

コラム（60）：朝日新聞は変わりましたか？

新聞週間が始まった10月15日付けの朝日新聞朝刊では、19～23面にかけて「朝日新聞は変わりましたか」という特集記事が掲載されました。

対談「朝日新聞は変わりましたか」に見る印象操作

19面は池上彰氏と朝日新聞ゼネラルエディター（紙面の最終責任者）長典俊氏の対談です【※1】。

【※1】リード文：「朝日新聞社は今年、『信頼回復と再生のための行動計画【※2】』を発表しました。東京電力福島第一原発事故にからむ「吉田調書」に関する記事取り消しや、過去の慰安婦報道の検証特集で謝罪しなかったことなど、昨年の一連の問題を深く反省して作成したものです。朝日新聞は変わったのか。新聞は信頼されるメディアであり続けることができるのか。・・・」

【※2】信頼回復と再生のための行動計画：「公正な姿勢で事実に向き合います」、「多様な言論を尊重します」、「課題の解決策をともに探ります」の3つ。

対談は、池上氏の「・・・目立つのは訂正欄。失礼ですけど、とっても面白い。なぜ、何をどう間違えたのか書いてある。とっても人間的で親近感があります」から始まっています。そして池上氏は「・・・いま、本当に読んでいる人の部数が出てきた。落ち込みはどこかで絶対に止まる。コアな部分で必要とされている・・・」と結んでいます。

結局、池上氏の言葉を用いて、朝日新聞に都合の良い記事を作っています。


モニターの意見

モニターアンケート（200名）では「以前と比べた紙面の印象を尋ねたところ『良くなった』との回答は49％・・・、『悪くなった』は16％だった」と書かれています。

ここで注目を引くのは、悪くなったとの回答者の意見を取り上げているところです。朝日新聞も「過度の萎縮を指摘する声が相次いだ」と述べつつ「権力批判の姿勢が弱まった」との意見を強調しています。

これは、暗に「世論からの朝日新聞批判のほうが問題なのだ」と言っているのです。

アンケート結果の最後を「紙の強みはなくなるとの指摘も複数あった」と締めくくっているように、ここでも朝日新聞は問題の本質を隠しています。


その他の紙面

20面、21面の見開きは単に記者がジャーナリストとしてまじめに取り組んでいるかのように装い、自画自賛したものになっています。

22面は「声が集まる、紙面に届ける」として当番編集長（5名）×パブリックエディター（河野通和、小島慶子、高島肇久の３氏）の対談構成になっていますが、ここでも朝日新聞に対する指摘は皆無で朝日新聞社にとって都合の良い援護に終始しています。

23面は「新聞週間に寄せて」と題して「新聞は心の必需品」の大見出しのもとに、林真理子、姜尚中、松浦茂樹の三氏が新聞の必要性や読み方についての意見を述べています。

ここでは、林、姜の両氏が消費税が10％になった場合に「新聞も軽減税率を適用を」と発言していることが特徴的です。本当にご本人が言ったかどうかはともかく、健全な新聞社であればいざ知らず、嘘や捏造記事を書く新聞社が主張することではありません。


朝日新聞は何も変わっていない

「紙面、以前と比べていかがですか」というモニターアンケート欄に朝日新聞の苦渋の解説がありました。

「朝日新聞は今春から訂正を原則、社会面にまとめて掲載するようにした。その結果、訂正の多さに驚く声が多数寄せられ、とくに単純ミスによるものが多いことへの不信感を抱く人もいた」としていますが、些細なことばかりを前面に出して、重大な問題の本質には触れていません。

慰安婦報道の捏造や誤報以来、朝日新聞に対する世論の厳しい眼に加えて、日本報道検証機構【※3】などのチェック機能が動き始め、ごまかしは効かなくなっているのです。

【※3】日本報道検証機構：民間の第三者機関として、報道の正確性・信頼性の向上を促進するために活動する非営利の一般社団法人。2012年11月設立。


今回の特集記事で、朝日新聞は変わったように見せかけていますが、本質は何も変わっていません。それは、朝日新聞に対する集団訴訟（慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で誤った事実が国際社会に広まり日本国民の名誉と信用が傷つけられたとして提訴）の第一回公判を見てもわかります。

朝日新聞社側は「吉田清治氏の証言に基づく記事を取り消したとしても、慰安婦に強制の要素があったことは否定されない。報道で原告や国民の名誉が毀損された事実はない」と主張しているのです。朝日新聞の捏造した記事によって如何に日本国民が傷つけられ、絶望の淵に追い込まれたか【※4】を謝罪するどころか、ジャーナリズムとしての社会責任を放棄しています。

【※4】『慰安婦問題を考える』の執筆者は「私もそうでした。朝日新聞の報道に騙され、日本が嫌いになり、誇りが持てなくなり、自分の祖先が悪人に思えました。1990年代前半は日本全体がそういった空気に覆われていました・・・」と述べている。


開き直る朝日新聞

朝日新聞の特集に対して、同社の内情をよく知る識者から以下のお話が寄せられました。

今朝の朝日新聞に「朝日新聞は変わりましたか」という特集記事が5ページにわたり掲載されていました。
池上彰氏のコメントなどを交え、信頼回復に向けた行動計画について編集者などが論じています。

残念ながらこの特集記事自体に嘘と捏造が混じっています。
紙面全体は、池上彰氏を前面に出して真摯に反省しているように見えます。

ところが、実は池上彰氏の清潔なイメージを利用して、行動計画の偽装をしています。
また、林真理子氏などには失礼かもしれませんが、彼らはいまだに朝日新聞に権威があると信じているようです。

既に朝日新聞の過去の栄光は地に堕ちています。
購読者数の激減（朝刊の実売数は185万部に減少）を受け、社内では何度も経営会議が開かれています。

記事で信頼回復して、読者を取り戻したいと思っているのですが、
問題を起こした新聞社としての謙虚さや誠実さ、真実味が感じられないので逆効果になりそうです。



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