お知らせ【30】
内閣総理大臣宛に「提言書 国民生活を守るために」をメールで送付しました。
以下に、その全文を掲載いたします。
提言書
国民生活を守るために
内閣総理大臣 安倍晋三殿
新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍総理は「国民の安全」を守るために「小中高の一斉休校」という英断をされましたが、次は「国民の生活」を守るために、国民の経済的な負担を減らすことに全力を尽くさなければならないと思います。
国民の暮らしの基本でもある経済面での対策は、企業活動に力点を置くのではなく「国民生活の安定」という視点から国民の立場に重点をおいた対策を講ずべきと考えます。
その第一は消費税の撤廃です。
現行のポイント還元を延長する程度のことではなく、消費税そのものの撤廃が必要です。
国家的な危機に直面している今、財務官僚の目先の理論や国家の税金の減収などにとらわれず、消費税の完全撤廃に踏み切るべきです。
さらに、同時並行的に、ガソリン税と高速道路料金の大幅減免により、国民生活と流通の活性化を図るべきです。
その上で、企業対策金融支援制度の拡充をはかるとともに、企業倒産に伴う失業者に対して積極的な職業訓練を含め職場の斡旋を推進すべきです。
また、学校の休校措置で学童や幼児の保育を社会として支援することが求められている今、地域ぐるみで学童保育ができるような財政支援の取り組みを推進すべきです。
上記以外にも社会貢献をしている起業家などの斬新な発想を数多く採用し、取り組む必要があります。
安倍総理におかれましては更なる英断を望みます。
令和2年3月2日
赤峰和彦
東京都北区（以下略）
TEL＆FAX番号、メールアドレス記載
（本件は、ブログ・赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』 に同時掲載）
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