コラム（287）：米国検察の本当の狙い
三菱UFJフィナンシャル・グループを捜査
日本のメディアではあまり大きく報じられていませんでしたが、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に対し、米検察当局が、北朝鮮の資金洗浄（マネーロンダリング）がらみの捜査を行いました。
米検察当局は、MUFGが国連決議で制裁の対象となっている企業や個人と取引をしたことや、北朝鮮との国境付近で事業をしている中国人の身元確認をせずに取引をしていた疑いで摘発しました。MUFGは2014年にも、イランなど経済制裁の対象国との取引で多額の罰金が科せられていました。
今回のMUFGの摘発は同行のみの問題に留まらず、みずほ銀行と韓国の金融機関にまで大きな影響を与えそうです。
みずほ銀行も米政府の監視対象
みずほ銀行の母体である第一勧銀は裏社会との交際、同じく富士銀行は韓国の企業との癒着が-取り沙汰されていました。みずほ銀行は2013年には暴力団に融資をしたことが発覚し、さらに2015年には、韓国輸出入銀行（韓国政府銀行の一つ）に約500億円を貸し付けています。また、欧米投資家や銀行が決して手を出さないサムスンに数兆円の融資を行っていることでも知られています。
現在、米政府は国内外の銀行に対して、北朝鮮と裏でつながる韓国に一切金を貸さないよう要請しているため、韓国に資金を貸し出しているみずほ銀行に対し警戒と監視を強めています。
アメリカ政府は韓国政府を重大問題視
国連の北朝鮮制裁決議を無視して北朝鮮との融和に突き進んでいる韓国の文政権にとって、MUFGに対する米検察の捜査は大きな衝撃をもたらしています。文政権はアメリカ政府が日本の銀行を捜査対象にするのであれば、韓国の金融機関が監視の対象になるのは当然で、それにより銀行の信用が失墜し海外からの投融資が無く資金難に陥るとの不安を抱いています。
韓国政府の不安の背景には、慶南銀行が北朝鮮産石炭をロシア産と偽装して輸入した業者に信用状を発行していたことや、KEBハナ銀行が平壌で開催された南北国際ユースサッカー大会を後援したことなどが米政府に問題視されました。また、米財務省による警告で中断されましたが、本年9月には、韓国の市中銀行、国策銀行など7行が韓国政府の方針に従って北朝鮮への経済協力の推進を計画していたこともアメリカ政府を怒らせています。
北朝鮮への制裁継続について情報筋の見解を求めました。
アメリカ検察が日本の三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）を北朝鮮制裁決議違反で捜査しています。
MUFGが北朝鮮と中国国境での中国人によるマネーロンダリングに関わった疑いがあるというものです。
日本の大手銀行はMUFGに限らず、みずほ銀行などは以前からこうした違法行為を繰り返しています。
実は、アメリカ当局による今回の捜査は韓国国内の銀行を捜査するための布石として行われました。
韓国国内銀行は北朝鮮政府との水面下でのやり取りに積極的に関わり、すでに違法な金融取引が進められています。
つまり、制裁決議に反し北朝鮮に有利な金融支援をしています。
アメリカの検察当局は先に日本のMUFGの捜査を始めてから、
次に中国と韓国に狙いを定めた形での捜査に着手し、
両国に制裁決議違反を理由に、さらに強硬な経済制裁を実施する予定です。
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