電力料金高騰と再エネ促進賦課 ：230323情報
「最近、電気代が高くないか？」という声があふれています。また、オール電化の家では、電気代が去年の倍になったという話も聞こえてきます。オール電化は「ガスよりお得！」と言われていましたが、最近の電気代の値上げにより、悲鳴が上がってきているようです。
というのも、実は電気料金には使用量とは別に"あるもの"が加算されているのです。しかも、その存在にはほとんどの人が気づいていないと言います。
その実情を、元内閣官房参与として国政にも携わっていた方のお話を引用して、問題の本質を考えてみたいと思います。
昨今の「電気料金値上げ騒動」の裏には、実は重大な真実が隠されていました。1年間の「国防費」にも匹敵する政府の「無駄使い」です。
とんでもなく値上げされている電気代の中に「再エネ促進賦課金【※1】【※2】」がありあす。簡単にいうとこれは、温暖化を防ぐという名目の元、再生エネルギー発電を普及させたい政府が、足りないお金を国民の財布から補填しようと考えたものです。いわば、再エネ発電のための「税金」なのです。
【※1】再エネ促進賦課（東京電力の説明）：2012年７月１日より再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買取制度の買取に要した費用は、電気料金の一部として、電気をお使いのすべてのお客さまに電気のご使用量に応じてご負担いただくものです。
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、年度ごとに定められる「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」と、お客さまごとの「1ヵ月の電気ご使用量」とを乗じて算定いたします。
【※2】2012年の再エネ賦課金は1kWあたり0.22円でしたが、2021年は3.36円 2022年4月分が3.36円、2022年5月分から2023年4月分まで3.45円と大きく値上がりをしている。全国の電気使用量の平均である「360kW/月」を元に計算すると、年間、15000円近くの負担になる。
実は、日本全体の賦課金の合計は、2017年の時点で2兆円を軽く超えており、2030年には4兆円近くになるといわれています。
これらの再エネ賦課金で得たお金は、そのほとんどが中国に流れているといわれています。なぜなら、「再エネ業者」のほとんどが中国系。ソーラーパネルの開発元の8割は中国。このままでは、莫大な税金が中国に流れることになるのです。（世界のソーラーパネルの80％が中国産。もうすぐ95％になるとまで言われています。）
私たちが気づかないうちに、「温暖化対策」を名目に多額の“税金”が搾取されるばかりか、中国の私腹を肥やすために使われているのです。
しかし、このような事実がある一方で、小泉進次郎元環境大臣は、CO2「46%削減」という到底実現できない目標を掲げました。世界で一番、二酸化炭素排出量が多い中国は、2030年まで制限なしでCO2出し放題ですが。
この目標を実現するには、年間20兆円もの費用が必要となります。もし、本気で実現を目指すなら消費税の倍増に匹敵する国民負担が強いられると言います。
ただでさえ、日本政府は今、温暖化対策に1日あたり約150億円の税金を使っています。これは、4〜5日に一棟スカイツリーが立つほどの大金ですが、いったい、このお金はどこに消えているのでしょうか？
そもそも、これは本当に必要なのでしょうか？
そんな中、小池都知事は「ソーラーパネルを全ての家庭に」と、新築の戸建て住宅へのソーラーパネル設置を義務づける条例改正案を可決。関連費用301億円が予算案に盛り込まれています。「国に先駆けた施策」と小池都知事は得意気に語りますが…この政策は、本当に正しいのでしょうか。
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