コラム（111）：2016年の国政選挙予測（2） 総選挙編
消費増税は争点ではない
同日選挙の理由に「消費増税の是非を問う」という説がありますが、伊勢志摩サミット（5月26日～27日）の前に増税が中止、または延期になるのではないかと考えています。
理由は、中国経済の深刻な低迷をはじめ、国際社会の不安定感が日本経済や世界経済に重大な影響を与えそうです。国際社会が混乱すると、主要各国は日本経済の安定を求めてくると考えられるからです。消費税増税は世界経済にとってもマイナスに作用するとの判断が出されるのではないかと予想されます。
したがって、この時点で新たな法律措置が取られ消費税の増税はなくなると思います。
改憲の是非を問う総選挙
総選挙の争点は、憲法改正になると予測するのが妥当です。
特に中国の日本に対する軍事的脅威が憲法改正の議論を高めることになります。
改憲勢力となる、おおさか維新と自民党で三分の二以上の議席を獲得した場合、改憲の発議ができ、憲法改正のための土壌が固まるのではないかと思います。
民主党の個別分析
衆議院の選挙動向を判断するために、参議院選挙分析と同様、民主党の現職全議員の当落を判定します。その結果が衆議院の議席にどのような影響を及ぼすのかを考えてみたいと思います。
民主党の議席数は72議席、そのうち選挙区で勝ち上がったのが37議席、比例（復活含む）が35議席となっています。
以下に、一覧で当落予想、改選議員名、年齢、期数、選挙区、経歴／コメントなどを記載しました。
民主党は解党の危機か
72議席中、12名当選との分析結果となりました。そのうち松原、長島両氏は離党が条件となりそうです。
厳しい判定が下りそうな有名人は、横路孝弘、菅直人、安住淳、玄葉光一郎、枝野幸男、長妻昭、細野豪志、辻元清美の各氏らです。彼らはテレビでは有名ですが、地元での評判は必ずしも良くありません。国会での態度や発言が支持を下げる要因になっているのです。
最終的に民主党は60議席を失うと見られ、結党以来の最大の危機に直面しそうです。なお、失った議席の殆どが、おおさか維新に流れることになりそうです。
また、自民党とおおさか維新を合算すると三分の二は確保できると見られ、改憲の動きが一気に加速すると思われます。
共産党は「国民連合政府」構想が思いのほか国民の支持を得られず、横ばいか若干議員数を落とす可能性があります。
松野維新は、選挙に強い江田憲司氏を除いて消滅の危機に瀕し、民主党と合流しても状況は変わりません。
また、社民党と生活の党は存在しなくなるかもしれません。
有権者は選挙のたびに、候補者を厳しく見るようになっています。特に選挙年齢の引き下げは、従来の利権型の選挙が通用しなくなることを意味しています。今回の総選挙で政界地図は大きく変わりそうです。
国政選挙情報につきましては、今後も適宜、情報を提供していきたいと思います。
（了）
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