社会を破壊するLGBT法案——米豪に学ばない日本 ：230614情報
LGBTへの理解増進に向けた議員立法は、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が合意した与党案の修正案が、13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。
LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トラン スジェンダーの頭文字をとって組み合わせたものです。 LGBTは、人口に占める割合が少ないことからセクシュア ル・マイノリティ（性的少数者）といわれることもあります。 さまざまな調査から、人口の約5%はLGBT※であると推定されています。
この法案、一見、弱者に対する保護のように見えますが、本音は社会秩序を破壊し、国家という考え方を否定したい人がLGBTの人を煽っているというのが本当のところです。極左の朝日新聞や東京新聞がこれに熱心な理由からもわかります。
世の中、きれいごとの裏には、ものすごい悪意の持ち主が政治的に扇動しているという現実があります。いわば、マルキシズムの代わりに、社会秩序崩壊を目論んでいるように思われます。
この問題について、政治学者は次のような問題点を指摘しています。
LGBT法は、社会の秩序を根本的に破壊するものです。これが通るとひどいことになってしまいます。
5月27日には、LGBT法案の廃案を求める女性たちの集会が国会議事堂前で開催されています。
ジェンダーレスの美名のもとに女性用トイレを消滅させたり、自称女性の男性が女性更衣室や女性トイレに立ち入ることを認める。こんなことは許してはダメだ、ということです。
この日の集会では、オーストラリアの女性が「オーストラリアではトランス受刑者が 女性刑務所に入所して女性の受刑者を レイプする事件が起きている」と発言しました。
女性用のトイレやシェルターなどに、性自認が女性の男性、いわゆるトランス女性が勝手に入り込み、公共プールの更衣室には常に女装した男性がいるというのです。
また、アメリカのカリフォルニアなどでは公立学校でLGBTQ教育が行われています。
同性愛の人たち、性転換した人たちを差別してはけませんということは私は全くそのとおりだと思います。一人の人間であることに変わりなく、あらゆる自由が他の人と一緒に保証されてしかるべきです。
しかし、ノーマルとアブノーマルの違いは、子供たちにしっかり教えなきゃいけない。そして男は妊娠できないし、妊娠で子供を産めるのは女性だけだということ。
それは自然の摂理ですね。
しかし、アメリカでは極端な場合、「男は妊娠できない、妊娠できるのは女性だけです」と言っただけで、
LGBT差別として法に反することになる。
このような常識的な価値観を口にすることすらできなくなっています。思想統制ですよね。
日本でもそんな異常な事態が訪れようとしているのです。
ですから、この法案を通してはいけないのですが、万が一通ったらどうするか？
法律とは、通ったらそこでおしまいではありません。法律は、形式的に国会で多数決を取れば、どんなひどいものも通すことはできます。
しかしそれが社会に定着しなければ、本当の法にはならない。社会規範にはなっていかないわけですね。
ですから、人間の性道徳を破壊するようなことが起きる前に、親御さんたちが抵抗しなきゃいけません。そしてこの法律自体が憲法違反であると、そういう裁判も起こす必要があると思います。
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