ＬＧＢＴ法 ー 岸田首相は 「欠陥法」のゴリ押しに責任持て！ ：230616情報
読売新聞6月13日付の社説が重要な問題提起をしています。意味を損なわないため全文を掲載します。
読売新聞：ＬＧＢＴ法案 首相と自民の見識が問われる 2023/06/13 05:00
この法案の内容で、女性の安全を守れるのか。教育現場は混乱しないのか。様々な懸念を残したまま、拙速に法整備を図ることは許されない。性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解の増進に関する法案は今日、衆院を通過する見通しだ。衆院での審議は３時間に満たない。１６日にも成立する公算が大きい。
法案は、自民、公明両党と、日本維新の会、国民民主党の４党の修正協議でまとまったものだ。当初の与党案は「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と規定していた。このうち、「性同一性」の表現を、維新・国民案にあった「ジェンダーアイデンティティ」に改めた。意味は同じだというが、あまりにもわかりにくい。理解しにくい言葉を使いながら、「理解増進」とは何事か。
心と体の性に違和感がある人に寛容な社会をつくることは大切だ。だが、憲法は「法の下の平等」を定めており、差別は今でも許されていない。新たに性的少数者に特化した法律を、内容も曖昧なまま制定する必要はあるまい。各党は、新法がもたらす影響を真剣に考えるべきだ。
悪意を持った男性が「女性だ」と自称し、女子トイレなどを利用する事案は現実に起きている。こうした行為は現行法で禁じられているが、新法を盾に、現行の禁止規定を「不当な差別だ」と主張する口実に使われかねない。
法案に、ＬＧＢＴに関する教育を「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」と記したことも問題だ。過激な主張を掲げる団体が学校に圧力をかけ、発育を無視した性教育を迫る事態が外国では起きているという。
自民党の法案提出者は「法案は理念法で、新しい権利を加えるものではない」と説明している。しかし、新法を契機に 恣意しい 的な解釈が横行し、性や結婚に関する民法などの規定を巡って違憲訴訟が相次ぐ恐れは否定できない。
そもそも自民党には法整備に慎重な議員が多かった。先月１８日に法案を提出した後も、継続審議になるとの見方が広がっていた。会期内成立に 舵を切ったのは、岸田首相だという。法制化を強く求めてきた公明党への配慮からだとされている。衆院選の候補者調整を巡って、ぎくしゃくした公明党との関係を修復する狙いがあるのだとすれば、筋違いも甚だしい。首相は、自らの見識が問われていることを自覚してもらいたい。
国家・社会の秩序保持を願う保守の陣営からも以下の苦言が岸田首相に寄せられています。「平河町通信」からの引用です。
ＬＧＢＴ法 ー 岸田首相は 「欠陥法」のゴリ押しに責任持て！
国会は会期末を控えて衆院の解散総選挙の可能性が出ています。そうした中、衆院を通過した自公維国４党によるＬＧＢＴ理解増進法案は、１５日に参院内閣委員会で採択され、翌日の本会議で可決・成立の見込みと言われます。
当初の自公案よりは改善されたものの、本来はこんな危うい法律は要らないのです。岸田首相が党内を分断してまでも法案を成立させようと動いた背景には、関係が微妙になって来た公明への配慮があるのは間違いありません。
読売新聞は「首相と自民の見識が問われる」（１３日付社説)と書きましたが、定義が曖昧な「差別」という言葉が「逆差別」を生む危険性があります。女性たちは、男性器を持つジェンダー女性や法律に「触発」された女装趣味の怪しげな男たちが女性スペースに入り込むことを恐れています。
参院の１５日の内閣委員会で法案が修正されれば、衆院に戻されて再議に付されますが、その可能性は低いようです。ただ、「女性スペースを守る必要性」に触れた参院独自の付帯決議をすることは可能です。
私たちとしては、法案が成立したとしても、嘆いてばかりはおれません。放置すれば、自治体や公的機関に潜り込んだ活動家を勢いづかせ、学校では子どもたちが過激なジェンダー教育の犠牲になってしまいます。政府には、具体的な「基本計画」を作る際、官僚任せにせず、国民が安心する強固な「防波堤」を築くよう迫らなければなりません。共に監視を続けましょう。
■ 「すべての国民が安心して生活」を武器に使え！
４党案の第十二条には「すべての国民が安心して生活することができることとなるよう留意する」とあります。左派の活動家はこの条文を最も嫌っています。私たちは、この規定を、抽象的ではあっても、男性器を持つジェンダー女性や女装趣味の男が女湯や女子トイレに入ってくることを阻止する「武器」にしなければなりません。８日には三重県津市で、女性を自認するスカートをはいた男が女性風呂に侵入。湯船につかっていて逮捕される事件が起きたばかりです。
■ 過激教育を阻む 「ガイドライン」設置を
教育現場が最も心配です。学校での過激なジェンダー教育やイデオロギー教育を阻止するためには、明確な「ガイドライン設置」が必須です。米国では親自身が、過激な性差さえ否定する教育を阻止する運動の先頭に立っています。第六条２項には「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」とあり、その「家庭」こそが子どもを守る防波堤になる必要があります。
■ 公金を狙う 「活動家」を排除せよ
法案では「（国や自治体による）民間団体等の自発的な活動の促進」が削除されました。左翼活動家に公金が支出されかねない危険な文言でした。ただ、彼らは既に自治体などに潜り込んでおり、油断は禁物です。一方、自公案の「性同一性」は、衆院を通過した４党案では、カタカナ英語の「ジェンダーアイデンティティ」に変わってしまいました。トランスジェンダー女性を自称する男に悪用されないよう警戒が必要です。
■ 「次は同性婚」を 広言する稲田衆院議員
令和３年に議員連盟の合意案（立憲・共産などが今回提出した法案）をまとめた自民党の稲田朋美衆院議員（福井１区）は地元紙で、同性婚を念頭に「国民的議論をすべき課題がある。この法律（ＬＧＢＴ法）は議論の土台、インフラだ」と述べています。地元では次期選挙での「落選運動」が話題になるほど、同氏に批判が強まっています。
お問い合わせ先 akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
FBは https://www.facebook.com/akaminekaz
