コラム（312）：
関電事件は政治家に腹を立てた財務省のリーク
関電の贈収賄事件は高浜町元助役森山栄治氏（故人）への税務調査が発端となりました。この直後、関電幹部6人のうち4人が金品を返却しましたが、それを財務省がメディアにリークしたことで関電幹部の悪行が世間に知れ渡りました。その波紋は電力業界全体への不信が広がるだけでなく、業界に群がる政治家の利権実態解明につながる可能性が高まりました。
当ブログが信頼する情報筋は、政界全体にまで波及しそうな問題を財務官僚が意図的にリークした理由を次のように語っています。
財務省幹部は次ように語っています。
「政治家が税金を不正に使ってばかいるから予算が足りなくなって増税しなきゃならない」
「増税の責任は俺たちではなくて政治家にある」
「俺たちが役立たずの原発と政治家の利権に使われていることを知らないとでも思っているのか」
彼らの言葉が事件の真相を言い当てています。この意味するところ、電力利権、原発利権に群がった多くの政治家が存在するということです。
現職の大臣を見渡しても、安倍総理、麻生副総理、菅官房長官、高市早苗総務大臣、小泉進次郎環境大臣、衛藤晟一一億総活躍担当大臣などを除き、電力利権、原発利権に群がった大臣が閣内に半分以上も存在します。まして、自民党の国会議員の殆どが汚染されていることは言うまでもありません。
さらに、東京電力福島第一原発の事故以降には、地下式原子力発電所の建設を推進する議連が超党派で結成されたのですが、一部のメンバーは本来の趣旨とは裏腹に、新たな原発利権を獲得しようとする者もいます。
一方、日本維新などを除く野党各党の議員は、自民党議員と同様に電力利権、原発利権に群がっており、問題を追及する力に欠けていると言わざるをえません。特に立憲、国民の両党の議員は、民主党政権下で原発再稼動にことのほか熱心だった者が数多く存在するため批判さえできません。
なかでも「原発再稼動5人組」と名指しされた、仙谷由人氏（引退）、齋藤勁氏（引退）、枝野幸男経済産業相（当時）、細野豪志原発事故担当相（同）、古川元久国家戦略担当相（同）らは電力業界との癒着は甚だしいものがありました。
さらに原発利権に群がった国会議員として、立憲民主党の福山哲郎氏や辻元清美氏の名前が取り沙汰されています。
これらの動向に対して、前出の情報筋は電力利権、原発利権の本質を次のように指摘します。
与野党関係なく、みんなお金に卑しい議員ばかりです。
はっきり言って、政治家と電力会社の長年にわたる癒着が、原発事故を引き起こしたというのが真相です。
これでは原発問題の解決などできるわけがありません。
今後、NHKはじめメディアが取材や調査を始めることになりますが、
同時に検察も捜査に乗り出すことが予想されています。
かつて、小泉純一郎首相（当時）が郵政改革に乗り出したのも、
郵政利権にまつわる癒着を断ち切るためのものでした。
現在も、同氏が原発反対を表明する理由は原発利権をよく知っているからです。
小泉進次郎氏が環境相になってから、あちこちで進次郎叩きが起きている理由も、
原発利権を手放したくない勢力によるものです。
また、汚染水は基準値を下回っているから海に流してもいいと言っている人たちも怪しいものです。
実際に計測すればわかりますが、基準値を何倍も超えていて大変に危険です。
これは見誤ると大変なことになります。ちゃんとした検証が必要です。
結局、原田前環境相も辞めぎわに本性を現したわけです。
もはや、与党だ野党だという時代は終わっているのではないでしょうか。
野党も無能な人間の集団ですが、自民党と一緒に、集団で廃棄すべき対象だと思います。
いずれにせよ、関電の電力汚職は日本政界全体を揺るがす大問題になりそうです。
日本の政治に歴史的なターニングポイントが来たと思われます。
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