政府が決めた「30年代に原発ゼロをめざす」という方針は容認できないと、経済3団体のトップが揃って記者会見をしてクレームをつけた。
先の消費税増税の3党合意を裏で強力に推進するなど、このところ、これら経済団体の政治へのゴリ押しが目立つ。
それらは、大企業中心の経済運営を最優先するという極めて利己的なもので、国民の安全・安心第一という観点からは遠く隔たったものと言わざるを得ない。
原発がどうしても必要だと言うのなら、彼らは先ず、福島の原発事故の処理や使用済み核燃料の扱いについての方針を示し、相応の努力をすべきであろう。事故は、元々、彼らの有力な構成メンバーである東京電力が起こしたのだから。
この事故で故郷を追われたり、生活基盤を破壊された人々の暮らしをどうするのか、被害を受けた人々への補償や汚染された土地の除染、破損した原発の廃炉や使用済み核燃料の処理について何らメドがたたない現状で、将来の脱原発方針に異議を唱えるなどナンセンス極まりない。
今はむしろ、毎週、手弁当で官邸前に集まり、再稼働反対を叫ぶ人々の声にこそ、日本の未来と希望を見出せるように思うのだがいかがであろうか。