東北・関東沖巨大地震は、未曾有の被害をもたらしました。
人命救助、被災者救援等々の緊急で困難な課題に対処するためには、国民一人ひとりの協力が欠かせません。
そのためにも、事態の包括的、且つ、具体的な情報が必要なのですが、原発事故にしても、計画停電にしても、それを担う組織や企業からの情報は皆無に近い状態です。
ちなみに、原子力保安院、東京電力やJR東日本のHPをご覧になるとわかりますが、相応の情報が掲載されていません。
緊急事態だからこそ、重大事態だからこそ、包括的、且つ、具体的「情報発信」が求められているのです。
この情報発信能力の欠如は、これらの組織や企業の持つ本質的な欠陥です。トップがマスコミに出てきて、国民に直接説明することすらしていません。換言すれば、いったい誰に奉仕すべきかがわかっていないということでしょう。
例えば過去に、東京電力が原発運転をめぐって、どれほどのデータの捏造を行い、情報を隠蔽して来たかを思い出すにつけ、今日の深刻な事態は、決して偶然ではないと思います。
これは、同じ巨大地震の洗礼を受けた東北電力の女川原発が、問題なくクールダウンできていることでも伺いしれます。
ちなみに、東北電力のHPに掲載された、包括的で具体的な情報は、（十分とは言えないまでも）国民を安心させるもので評価できます。