12月読売世論調査安倍内閣支持53％だが積極的支持32.9％！安倍首相評価5.3％！不評価17.3％！無党派の内閣不支持24％！モリカケ説明不十分78％！オワリだろう！

偽装・架空の安倍内閣支持率を読み取る！

安倍首相へへ信頼は薄氷を踏む思いだろう！

どの政策も安倍晋三首相の思い通りにはなっていないぞ！

読売新聞　２０１７年１２月　電話全国世論調査   2017年12月12日 05時00分

http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20171211-OYT8T50085.html

【調査方法】１２月８～１０日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ（Random Digit Dialing）方式で18歳以上の有権者を対象に実施。固定では有権者在住が判明した967世帯の中から543人、携帯では応答のあった1120人の中から535人、計1078人の回答を得た。回答率は固定56％、携帯48％。小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が100％にならないことがある。０は0.5％未満。－は回答なし。本社全国世論調査結果（数字は％）＝質問文一部要約＝
選択肢を読みあげた質問は末尾に※印　（　）内の数字は前回１１月１～２日の結果

◆あなたは、安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。1078人
  支持する　　53(52)  571.3
  支持しない　36(40)  388.1
  その他　　   2( 0)
  答えない   　9( 7)  118.6

▼支持する理由（支持しない理由）を、次に読みあげる６つの中から、１つ選んで下さい。571.3
・政策に期待できる　     　15　
・首相に指導力がある  　 　15　
・首相が信頼できる       　10　　 　57.1 　5.3
・閣僚の顔ぶれがよい      　2　
・自民党中心の政権だから 　20　62　354.2  32.9(積極的支持)
・これまでの内閣よりよい 　33
・その他　　　　　　　 　　 1　
・答えない　　　　　　 　　 3　37　211.4　19.6(消極的支持）

▼支持しない理由　388.1
　政策に期待できない　　　 23
　首相に指導力がない　　 　 5
　首相が信頼できない   　　48　  　186.3　17.3　
　閣僚の顔ぶれがよくない　　4
　自民党中心の政権だから   16　96　372.6　34.6（積極的不支持）
　これまでの内閣の方がよい　2
　その他　　　　　　　　 　 1
　答えない　　　　　　　　  2 　4  　3.9 　0.4（消極的不支持）

◆今、どの政党を支持していますか。
（１）政権政党　　　　43
　自民党　　　　40(42)
　公明党　　　　 3( 3)　
（２）政権亜流政党　 　1
　日本維新の会　 1( 2)
　その他　　　　 0( 0)
（３）曖昧政党 　　　　2
　希望の党　　　 2( 5)　
（４）政権打倒派政党　12
　立憲民主党　　 9(14)　
　共産党　　　　 2( 3)　
　民進党　　　　 1( 2)
　社民党　　　　 0( 0)
　自由党　　　　－(－)
（５）無党派層　　　　31
　支持する政党はない　39(25)
　答えない　　　　　　 2( 3)

愛国者の邪論の安倍内閣評価の一覧
内閣支持　　　　　 　53
内閣積極的支持　 　　32.9
内閣消極的支持　　 　19.6
安倍首相評価　　　　　5.3
政権政党支持　　 　　43
安倍政権派政党支持 　44
無党派の安倍政権支持　9
曖昧政党支持　　　　　2
内閣不支持　　 　　　36
内閣積極的不支持　 　34.6
内閣消極的不支持　　　0.4
政権打倒派政党　　　　12
安倍首相不評価　　　　17.3
無党派の内閣不支持　　24
内閣支持不支持未表明　11
無党派　　　　　　　　31

愛国者の邪論　安倍内閣がだらしない野党よりましの政権だという評価を得ていることが判ります。同時に、安倍首相に対する信頼・評価より不信を抱いている国民が多いことが判ります。安倍政権を積極的に支持している最大の理由が、「自民党中心の政権だから」は10，6％がトップです。
無党派の内閣不支持は24％もいます！もはや、人格的に好かない対象として安倍晋三氏が躍り出ていることが判ります。野党の出番ですが、当分、安倍政権にとっては、安泰です。 　

◆あなたは、政府が取り組んでいる、幼児教育・保育の無償化と、待機児童の解消では、どちらをより優先して進めるべきだと思いますか。
・幼児教育・保育の無償化　　　　　　27
・待機児童の解消　　　　　　　　　　61
・答えない　　　　　　　　　　　　　12

◆政府は、住民税が課税されない世帯の子供は、国立大学の授業料を免除し、私立大学でも授業料の負担を軽くする方針です。この方針について、あなたの考えに最も近いものを、次の４つの中から、１つ選んで下さい。※
・この方針に賛成だ　　　　　　　　　　　　　　　　21
・所得にかかわらず、すべてを対象にすべきだ　　　　17
・所得だけでなく、子供の意欲や能力も重視すべきだ　46
・授業料の免除や負担軽減は必要ない　　　　　　　　11
・答えない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5

◆政府・与党は、年収が８５０万円を超える会社員は、子育て世帯と介護世帯を除いて、所得税を増税する方向で検討しています。この増税に賛成ですか、反対ですか。
・賛成　59　・反対　35　・答えない　　6

愛国者の邪論　この世論調査をやるならば、大企業・富裕層への課税を設問の中に入れるべきです。本筋を隠蔽しています。

◆安倍首相は、憲法第９条について、戦争の放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加したい考えです。この考えに、賛成ですか、反対ですか。
・賛成　49　・反対　39　・答えない　12

◆自民党が憲法改正案を国会に提出する時期について、どう思いますか。次の３つの中から、１つ選んで下さい。※
・来年の通常国会に提出すべきだ　　　　　35
・来年の通常国会よりあとに提出すべきだ　22
・憲法改正案を提出する必要はない　　　　31
・答えない　　　　　　　　　　　　　　　12

愛国者の邪論　安倍内閣支持53.自民党支持40を踏まえると、安倍式改憲は必ずしも支持されていないことが判ります。

◆学校法人「森友学園」や「加計学園」を巡る問題について、政府は十分に説明していると思いますか、そうは思いませんか。
　十分に説明している　15　　　そうは思わない　78　　　答えない　7

◆天皇陛下が２０１９年４月３０日に退位し、５月１日に皇太子さまが即位することが決まりました。このことを、よかったと思いますか、よくなかったと思いますか。
よかった　91　　　　よくなかった　3　　　　答えない　6

◆政府は、天皇の位を継げる皇族の男子が減っていることへの対応を、急ぐべきだと思いますか、それとも、慎重に検討すべきだと思いますか。
　急ぐべきだ　27　　　慎重に検討すべきだ　65　　　答えない　7

◆北朝鮮は、核実験やミサイルの発射を繰り返しています。こうした行為をやめさせるため、国際社会は、北朝鮮との対話をより重視すべきだと思いますか、それとも、経済制裁など圧力をより重視すべきだと思いますか。
・対話重視　43　　　　圧力重視　46　　　　答えない　11

愛国者の邪論　安倍政権の北朝鮮政策の失政ぶりが、ますます浮き彫りになってきています。平和外交とは何か！イメージを豊かにすることです。

辺野古基地建設と普天間基地返還をリンクさせるアベ政権に対峙しても普天間基地の返還問題は解決できないというウソでは県民。子どもの命と暮らしは切れ目なく奪われる！

佐喜真淳宜野湾市長は

米軍基地ある限り県民の命と暮らしは危険だと認識すべき！

翁長県知事に言うのではなく

翁長県政と同一歩調で安倍政権に国外移設を強く言うべきだな！

普天間も辺野古もいらない！と

宜野湾市内９団体が学校上空飛行禁止など要請　知事「５年内運用停止、一緒に強く申し入れたい」

琉球新報　2017年12月28日 11:36

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-638737.html

宜野湾市９団体の要請書を翁長雄志知事（右）に手渡す佐喜真淳宜野湾市長＝２８日午前１０時すぎ、県庁

普天間第二小米軍ヘリ窓落下事故を受け、宜野湾市の佐喜真淳市長や市ＰＴＡ連合会の藤波潔会長、市議会の大城政利議長ら市内９団体の代表らが２８日午前、県庁に翁長雄志知事を訪ね、学校上空の飛行禁止などへの取り組みを要請した。

翁長知事は、事故直後に在沖米軍航空機の全機種飛行停止などを求めたと説明し「政府は１０年かかる辺野古移設と関わりなく、期限まで１年となった『普天間飛行場の５年以内運用停止』へ早急に取り組むべきだと一緒に強く申し入れたい」と応じた。

要請では（１）市内の全学校上空の米軍機飛行禁止（２）普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催（３）普天間飛行場の全面返還の一日も早い実現―の３項目を求めた。

佐喜真市長は「普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならず、一日も早く返還してほしいというのがほかでもない市民の願いだ。実現に向けて取り組んでほしい」と訴えた。

同席した普天間第二小ＰＴＡの徳村篤志会長は「あってはならない事故が起きた。まだ恐怖と不安でいっぱいで学校生活を過ごしている。ぜひ県も協力して、子どもたちが一日でも早く安心安全に学校生活を送れるよう対策をとってほしい」と求めた。

市Ｐ連の藤波会長は「市だけの問題ではない。他市町村でもヘリは飛んでいる。全県の問題と認識してもらい、当事者意識を持って協力いただきたい」と話した。

このほか要請団から知事に対し「普天間所属機全機停止させることしか再発防止できない」「行政と行政が協力を築いて、共闘関係をもっと築いてほしい」などの要望も上がった。

この日の要請は、市と市議会、市Ｐ連、自治会長会、老人会、教育委員会、商工会、婦人会、青年連合会の９団体で行った。【琉球新報電子版】（引用ここまで）

赤旗　米ヘリ事故　学校上空飛行禁止に/沖縄・宜野湾　翁長知事に８団体と市長　 [2017.12.29]

沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地所属のＣＨ５３Ｅヘリが市立普天間第二小学校に窓を落下させた問題で２８日、同市の佐喜真淳市長や市ＰＴＡ連合会など８団体の代表が沖縄県庁を訪れ、翁長雄志知事に、(1)市内全学校施設上空の米軍機飛行禁止(2)普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催(3)普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現―の３点を求めました。

佐喜真市長は「普天間の固定化は絶対にあってはならず、一日も早い返還へ、知事が先頭に立ってほしい｣と語りました｡

普天間第二小学校ＰＴＡの徳村篤志会長は「児童、先生、保護者は恐怖と不安でいっぱい。沖縄県にも、子どもが安心して学校生活が送れるよう対応を」と求めました。

翁長知事は「改めて宜野湾市と一緒に頑張っていかなければならない」と決意を述べ、普天間基地全航空機の緊急総点検や飛行中止、負担軽減推進会議の早期開催を何度も国に求めている、と経過を説明しました。「政府が約１０年かかる辺野古移設とかかわりなく、『普天間飛行場の５年以内の運用停止』に早急に取り組むよう、ご一緒に強く申し入れていきたい」とも述べました。

“辺野古に関係なく国に普天間基地の運用停止を共に求めよう”と水を向けられたことに佐喜真市長は「政府と対峙（たいじ）しても問題解決にならない。『建設的』に議論を重ねて一日も早い返還を実現するかに尽きる」と記者団の取材に答えました。（引用ここまで）

学校上空「絶対に飛ばないとは言えない」　米軍幹部、宜野湾市長やPTA要請に回答　

沖縄タイムス　2017年12月29日 09:48

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/189326

米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校へ窓を落下させた問題で、佐喜真淳市長と市ＰＴＡ連合会、市議会、市教育委員会など市内９団体が２８日、県や米軍、沖縄防衛局などに、市内の学校上空の飛行禁止や飛行場の一日も早い返還を要請した。９団体の代表者によると、海兵隊政務外交部のロナルド・アップリング渉外統括官は「絶対に飛ばないとは言えない」と回答し、確約は困難との考えを示したという。

同席した市の担当者によると、アップリング渉外統括官は「（気象条件などで）飛行中に全ての状況を予測することは不可能。絶対に飛ばないとは言えない」と説明。米軍の「最大限飛ばない」との回答を補足する内容だったという。

佐喜真市長は「飛んでもらいたくないと各所で要望した。再発防止を含め、目に見えて安心できる環境づくりを米軍、政府を挙げて取り組んでほしい」と話した。沖縄県庁では翁長雄志知事に対し（１）再発防止と市内全学校上空での米軍機の飛行禁止（２）普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催（３）飛行場の全面返還と固定化阻止－を、県も一緒に求めるよう要求。普天間第二小ＰＴＡの徳村篤志会長は「あってはならない事故で、子どもたちは恐怖と不安でいっぱい。一日も早く安全で安心な学校生活を取り戻してほしい」と訴えた。

 

翁長知事は「一番大切にしないといけない子どもたちが危険な目に遭った。絶対に許すことはできない」と指摘。その上で「普天間飛行場の全面返還の実現に向け市と力を合わせてやっていく」と述べ、名護市辺野古への新基地建設と関わりなく、早急な運用停止を政府に求める考えを示した。

 

宜野湾市役所で抗議・要請を受けた中嶋浩一郎防衛局長は普天間第二小の監視カメラを新学期までに設置するよう取り組んでいるとし「少しでも安心できる環境をつくりたい」と話した。

きょう抗議集会　教育関係６団体

 

米軍普天間飛行場の所属ヘリから相次いだ部品落下事故を受け、県高校ＰＴＡ連合会など教育関係６団体は２９日午後２時から、宜野湾市役所前で「米軍基地被害から子どもを守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会」を開く。事故に抗議し、保育園や学校上空の飛行を即時禁止するよう求める。実行委員長は県高校ＰＴＡ連合会の仲西春雅会長。大会では落下現場となった普天間第二小学校と緑ヶ丘保育園の保護者、地域住民、教員などが意見表明する。駐車場は市役所駐車場などが利用できる。（引用ここまで）

 

 

沖縄タイムス　宜野湾市民大会：求めたのは当たり前の権利　保護者や市民600人､切実な声　2017年12月30日 08:45

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/189678

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「子どもたちが安心・安全に過ごせる園にしてほしい」と涙ながらに訴える緑ヶ丘保育園の知念有希子父母会副会長（中央）と神谷武宏園長（右）＝２９日午後、宜野湾市役所前（渡辺奈々撮影）

　「のびのび暮らせる空を返せ」「私たちが生まれた土地、ふるさとを返せ」。宜野湾市役所前で２９日に開かれた「米軍基地被害から子どもを守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会」で、集まった約６００人が子や孫の未来を思いながら叫んだ。政治家が壇上に立つ集会とは違い、イデオロギーとは関係ない市民や保護者らの切実な声。墜落や落下物の恐怖におびえなければいけない異常な日常に怒り、人間として当たり前の権利を訴えた。

慌ただしい年末の曇り空の下、会場には多くの親子の姿があった。幼い子を抱いて参加した父親、子の手を握ったまま登壇者の訴えを聴いていた母親、冷たいアスファルトの上に座り込み「普天間基地即時撤去」のプラカードを掲げた市民や教育関係者たち。

普天間第二小学校の卒業生でわが子も通っているという父親はマイクを握り、「私が通っていた３０年前と何も変わらない。すべての米軍基地はいらない」と毅然（きぜん）と訴えた。緑ヶ丘保育園に子どもが通う母親は「安心・安全な当たり前の空の下で、子どもを遊ばせたい」と涙をこらえた。

 

そんな大会の最中にも、落下事故を起こした同型機やオスプレイはわが物顔で上空を飛び交っていた。米軍機が上空を通過するたびに、顔を上げて空を不安げに見つめ、にらむ参加者。大会決議では「いつまで理不尽な生活を強いられなければならないのか」と日米両政府や無関心な人たちに怒りをぶつけた。

 

夫と娘２人と参加した女性（４１）＝宜野湾市＝は、誹謗（ひぼう）中傷で二重の苦しみを抱える同園や同小の保護者の気持ちを思い「子どもが安心して過ごせるはずの場所で恐ろしいことが起こり、ショックが大きい。同じ親として心が痛い」と語った。

 

同小６年の娘を誘って参加した会社員の女性（４６）＝同市＝は「今できることは集会に足を運び、事故へ抗議する声を上げることだと思い参加した。娘が、今日の大会で何かを感じてほしい」と話した。

沖縄タイムス　宜野湾市民大会：変わらぬ現状に危機感　市民の問いに市長どう答える　2017年12月30日 08:50

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/189679

大会中も米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリやオスプレイが宜野湾市上空を次々に飛ぶ。頭上を通過する時、参加者が一斉に、にらむように米軍機に目をやった光景が強く印象に残った。市民、県民は怒り、「飛ばないで」と心から願っていることを、改めて実感した。（略）

沖縄タイムス　「子どもの命が軽視されている」　宜野湾市で市民大会　学校上空の飛行禁止訴え　2017年12月29日 15:37

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/189403

 

米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校に窓を落下させた事故などを受け、沖縄県内の教育関係６団体は２９日、宜野湾市役所前で「米軍基地被害から子どもを守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会」を開いた。約６００人が参加し、子どもたちの命が脅かされていることに抗議の声を上げた。同市の緑ヶ丘保育園でも同型機から落下したとみられる部品が見つかっており、大会決議では保育園や学校の上空の飛行を即時禁止するよう求めた。

大会には、市民団体や労組など４３の団体も賛同団体として加わった。

決議では、学校で体育の授業や野外活動ができなくなるなど教育活動に支障が出ていることや、事故原因の説明もないまま飛行再開が強行された経緯に触れ、「子どもたちはヘリや軍用機の爆音を聞く度に墜落や落下物の恐怖におびえている」と指摘。これまでの事故でも日米両政府は原因究明や再発防止の徹底を口にしてきたが「実効性のある対策はいまだにとられていない」と厳しく批判した。大会実行委員長の仲西春雅・県高校ＰＴＡ連合会会長は「地域の子どもは地域で守り育てるとの思いで活動してきた。今こそ一丸となって抗議し、国民に見える形で訴えていかなければ子どもの命は守れない」とあいさつ。緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長は「命が軽視されている。子どもたちが自由で伸び伸びと暮らせるように一緒に声を上げよう」と訴えた。（引用ここまで）

琉球新報　「学校上空飛行禁止を」　教育６団体が宜野湾市民大会　2017年12月29日 14:43

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-639274.html

安心・安全な教育委環境を求めてガンバロー三唱する市民ら＝２９日午後３時、宜野湾市役所前（花城太撮影）

【宜野湾】宜野湾市の緑ヶ丘保育園と普天間第二小への米軍ヘリ部品落下に抗議する「米軍基地被害から子どもを守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会」が２９日午後、市役所前で開かれた。教育関係６団体でつくる実行委員会が主催し、保育園や学校施設上空を米軍機が飛ばないように求めた。実行委員長の仲西春雅県高校ＰＴＡ連合会長は「保育園、学校上空の（米軍機の）飛行を絶対に許さないという気持ちで抗議の声を上げよう」と訴えた。完全な飛行禁止を約束しない日米両政府に対する批判も上がった。【琉球新報電子版】

赤旗　安全な空を子どもに/米軍ヘリ部品落下に抗議　宜野湾で市民大会　４９団体が集結 [2017.12.30]

本土の米軍基地で同じようなことが起こったら！

国難・排除・革命・地方創生・１億総活躍・働き方改革・謙虚で丁寧・全国津々浦々・トリクルダウン世界の恥なのに産経の主張は米中露朝の異質な指導者とは無縁と描く！

安倍晋三首相が「国難」への覚悟を問い、衆院解散に出た背景を強調する産経！

安倍首相を擁護・免罪！

違憲満載の安倍首相こそが国難なのに！

産經新聞   回顧２０１７／「異質」な指導者目離せぬ／現状変更勢力から国益守れ  2017/12/30 6:00

世界は今年、２人の異質な指導者に翻弄された。米国第一主義に立ち、既存の秩序を次々と否定するトランプ大統領と、核・ミサイル開発で挑発を続ける北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長である。不当な核開発をやめない独裁者と超大国のリーダーを同列に並べるのは本来、適切ではない。しかしながら、国際社会の対応が両氏の言動に大きく左右されてきたのは事実である。とりわけ北朝鮮の脅威に直接、さらされる日本は、今後も２人から目を離すことができない。
≪分断狙う隣人に警戒を≫
トランプ政権は北朝鮮の核武装は容認しない姿勢を鮮明にし、テロ支援国家に再指定した。日本も同じ立場から、圧力強化に向けて米国との連携を強めてきた。
対する金正恩氏は、今年の元日に米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射準備が「最終段階にある」と宣言した。
この時点で、世界の大方は年内に完成間近になるとは予想もしなかっただろう。またしても開発阻止に失敗したのだ。
１月の就任直後、トランプ氏はいきなり環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を表明し、中東・アフリカ７カ国からの入国禁止令などの大統領令に次々と署名した。
議会調整も政府内の根回しもない“トランプ流”に各地でデモが起きたが、白人の支持者らは拍手喝采した。
そうした内向きの米国をにらみながら、金正恩氏は「国家核武力」の完成に向けて布石を打っていたといえよう。
マレーシアの空港で異母兄弟、正男氏の殺害を見届けると、核・ミサイル開発の速度を上げ、夏にはＩＣＢＭ発射や６回目の核実験に成功した。
ＩＣＢＭの配備を許せば、米国の「核の傘」は効力をそがれる。国連では初の「核兵器禁止条約」が採択された。だが、日本が唯一の被爆国だと唱えても、現実的な備えを講じたことにならない。
安倍晋三首相が「国難」への覚悟を問い、衆院解散に出た背景にも、そうした危機感があった。
対北包囲網の強化に欠かせないのは、日米韓の結束である。しかし、韓国の文在寅大統領は最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備をめぐり、これに反対する中国に妥協を強いられている。
一方、歴史問題では抗日で中国と協働し、北朝鮮への融和的な姿勢も捨てない。異なる相手に口裏を合わせる“カメレオン”ぶりには当惑する。米韓の寸断をもくろむ隣人の思うつぼではないか。
対北圧力のカギを握る中国の習近平国家主席は、原油の禁輸には腰が重い。米国の視線を朝鮮半島に向けさせつつ、南シナ海の軍事拠点化を公然と続けている。
≪拉致置き去り許されぬ≫
２期目に入った習体制は、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」で囲い込み、独自の秩序形成を急ぐだろう。それを阻むための開かれた地域構想は、日本が提唱し、米国が賛同したインド太平洋戦略であるはずだ。
良好な安倍－トランプ関係が奏功した例だが、日米の同床異夢に終わらせてはなるまい。強固な日米同盟をさらに肉付けしていく努力を止めてはならない。
トランプ氏への不安がぬぐえないのは、独善的な思考によるところが大きい。ロシアによる大統領選介入疑惑の追及はまだ続く。
自らの弱点から支持者の目をそらそうとするためだろうか。強硬的な対外政策をツイートするのが習いとなっている。
米国に求めたいのは、自由と民主主義、法の支配という価値を国際協調を通じて守り抜く意思である。それに対抗する現状変更勢力は巧みに戦いを仕掛ける。
スターリンの粛清時代を肯定するプーチン露政権は、軍事力とサイバー攻撃、世論操作などを併せた「ハイブリッド戦争」で西側の分断をもくろんでいる。
日本の主権と国民の安全が踏みにじられた屈辱を、置き去りにしてはならない。
「善良な１３歳の少女」である横田めぐみさんが北工作員に拉致された事件を、トランプ氏は国連演説で取り上げた。
国際世論が高まりをみせる今こそ、拉致被害者の救出に日本は能動的に動くことが必要である。（引用ここまで）

  佐賀新聞   ２０１７回顧　国内／強い言葉が飛び交った１年  2017/12/30

「国難」「排除」「革命」―。２０１７年は、こうした強い言葉が飛び交った１年だった。
１０月の衆院選は与党の大勝で終わった。北朝鮮情勢と、進む少子高齢化を「国難」と位置づけての選挙。自民、公明で憲法改正に必要な議席を維持した。
安倍首相は、森友、加計学園などを巡る問題で野党から「政治の私物化」「強引」と批判を浴び、７月の東京都議選で自民が歴史的惨敗を喫した。その後に解散に持ち込んで、結果的に野党の「敵失」に助けられた形だ。
その野党は期待はずれだった。小池百合子都知事が「希望の党」を結成、台風の目になったが、民進党からの合流組に対し、保守的な政策の受け入れを迫る「排除の論理」が反発を受けた。民進党は分裂した後、今も迷走している。つけいるすきを与えた側の責任も大きい。
そして安倍政権が掲げたのが、「生産性革命」や「人づくり革命」だ。確かに先端技術を入れて、日本の産業構造を変えたり、幼児教育や高等教育を無償にするのも大切だろう。ただ、言葉だけが先走りして内実が伴わなければ何にもならない。国民も、スローガンに惑わされず、国の活力を失わせかねない変化に目を向けたい。
第２次安倍内閣がスタートして５年。自民党内に安倍首相の政策を修正しようとする勢力は存在感が薄くなり、多様性が失われていることの弊害が心配だ。
今年も列島各地で災害が発生した。九州北部を記録的豪雨が襲い、福岡、大分両県で犠牲者は４０人。行方不明者は依然２人となっている。隣県での被災は佐賀県民にとっても人ごとではない。
国や自治体は災害履歴や地形情報を生かした対策、インフラの老朽化に備え、住民側もハザードマップ（被害予測地図）を作ったり、要援護者の安否確認など避難支援態勢を整えたい。
神奈川県座間市で９人の切断遺体が見つかり、２７歳の男が逮捕されるという陰惨な事件が起きた。
その一方で明るい話題もあった。
中学生でプロ入りした将棋の最年少棋士、藤井聡太四段がデビュー戦以来、公式戦２９連勝の新記録を樹立。３０年ぶりの快挙で、１４歳という若さに日本中がわいた。加藤一二三九段の引退も注目され、将棋ブーム再来の年となり、子どもたちに夢を与えたのは特筆される。
スポーツでは、陸上男子１００メートルで、桐生祥秀選手（東洋大）が９秒９８の日本記録を樹立し、日本人で初めて１０秒の壁を破った。
皇室に大きなニュースがあり、昨年、ご高齢を理由に天皇陛下が示された「退位」のご意向は、大方の国民の願い通りに進んだ。退位日が２０１９年４月３０日と決まり、翌５月１日に皇太子さまが即位され、新しい元号となる。
また、秋篠宮家の長女、眞子さまと小室圭さんの婚約が内定した。喜ばしいことではあるが、皇室を将来的にどう維持していくかは、大きな課題として残ったままだ。議論を急ぐ必要がある。
平成の終わりのカウントダウンが始まったが、北朝鮮の挑発など、海外の動きが直接、国政に跳ね返る。それだけ政治の責任は大きい。強い言葉を発するよりも、まず国民の声なき声に耳をすます姿勢こそ持ちたい。（横尾章）

       デーリー東北   安倍政権５年／「謙虚」はどこにいった  2017/12/30

２０１２年１２月の衆院選で自民党が大勝、安倍晋三首相が政権の座に復帰してから丸５年が過ぎた。短命に終わった第１次安倍政権とは対照的に、１４年と今年の衆院選、さらに１３年と１６年の参院選で自民党を圧勝に導き、「安倍１強」体制を築いた。首相は来年９月の自民党総裁選で３選を果たせば、最長で２１年秋まで政権を担うことが可能になる。
政権基盤は一見盤石のように見えるが、不安要因も抱えている。「経済再生」を最重要課題に掲げてスタートした第２次安倍政権は、大規模な金融緩和を柱としたアベノミクスを推進。輸出産業を中心に企業業績は改善し、株価は大きく上昇、雇用状況も好転している。
一方で個人消費は伸び悩み、いまだにデフレ脱却は実現せず、「全国津々浦々まで景気回復の温かい風をお届けする」との首相の約束が果たされたとは言えない。アベノミクスへの国民の期待は次第に薄れている。
「謙虚に丁寧に」が口癖になったかのような首相だが、１３年の参院選で衆参のねじれが解消されたのを機に数の力に頼る政権運営が目立つ。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法といった国論が割れる法律を野党の反対を押し切って強引に成立させてきた。
森友、加計（かけ）学園問題も、背景には安倍政権のおごりがあったことは間違いないだろう。
外交面では核・ミサイル開発に奔走する北朝鮮への対応に追われ続けている。米国と歩調を合わせて圧力強化に躍起だが、解決に向けて事態が動きだす気配はない。米国頼みの姿勢に対しては、野党などから対米追随との批判の声が上がる。
それでも、「地方創生」「１億総活躍」「働き方改革」と、スローガンを掲げ続ける安倍政権の支持率は相対的に高く、安定している。だが、その大きな要因は、内紛と分裂を繰り返し、政権の受け皿になり得ない野党側の体たらくにある。敵失による消極的な支持によって支えられていると言っても過言ではないのではないか。
現時点では、安倍首相の自民党総裁選での３選を阻む有力候補は見当たらない。憲政史上最長の政権を視野に入れる首相は、任期中の憲法改正実現への野心を隠さない。
だが、改憲勢力といわれる各党間も具体的な主張は異なり、改憲案の発議は容易ではない。仮に発議にこぎ着けても、首相が「謙虚で丁寧」に説明責任を果たさなければ、国民投票で手痛いしっぺ返しを食らうだろう。 （引用ここまで）

２月名護市長選は対米追随の安倍政権による辺野古基地を阻止するか、完成させるか！との天王山・関ケ原・鳥羽伏見のたたかいと同じ！トランプ流のカネばらまき先兵の菅官房長官を弾劾する！

またしても菅官房長官が沖縄に出向いて県民分断のカネ＝税金を私物化！

自民党支持の県民は

辺野古基地による基地被害は「軽減」させると思っているか！

戦後沖縄の米軍基地問題は

沖縄の問題ではなく日本国の民族自決権・主権の問題だ！

まやかしの「負担軽減」論から完全に抜け出せるかどうか！

安倍自公政権の「税金私物化」を止めさせるたたかいだ！

安倍首相もトランプ大統領も税金の私物化では全く同じ！オトモダチには税金をアメとして！敵対者にはムチとして！政権に対する反抗を抑止するために血税を使う！こんな政権はオワリだな！　(2017-12-21 | 政治とカネ

NHK  菅官房長官 “米軍機の安全確保や騒音防止に万全”   12月29日 18時02分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171229/k10011275261000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_023

菅官房長官は沖縄県名護市を訪れてアメリカ軍北部訓練場を抱える地元の村長らと会談し、ことし１０月に訓練場の近くでアメリカ軍のヘリコプターが緊急着陸して炎上した事故を踏まえ、安全確保と騒音防止に万全を期す考えを伝えました。

菅官房長官は２９日、沖縄県名護市を訪れ、去年１２月に面積の半分以上が日本側に返還されたアメリカ軍北部訓練場を抱える国頭村と東村の村長らと会談しました。
この中で両村の村長らは、ことし１０月に東村にアメリカ軍の大型ヘリコプターが緊急着陸して炎上する事故が起きたことを踏まえ、アメリカ軍機の飛行ルートの変更や夜間と早朝訓練の自粛などを求めました。
これに対し菅官房長官は、「米軍機の飛行に際しては安全確保が大前提であり、１０月の事故は決してあってはならない。米軍と密接に連携し、飛行の安全確保、騒音防止のためにしっかり対応していく」と述べました。
また、菅官房長官は、アメリカ軍普天間基地の移設先となる名護市辺野古周辺の区長とも会談し、移設に反対する名護市を通さずに直接支給している補助金を活用して地域振興に努める考えを示し、移設に理解を求めました。
一連の視察のあと、菅官房長官は記者団に対し、交通渋滞の緩和に向け整備が進む名護東道路の未開通区間の開通を当初の予定よりも１年半前倒しして、平成３３年夏までに全線で開通させる考えを示しました。（引用ここまで）

時事通信　菅長官、名護市長選てこ入れ＝辺野古移設の加速狙う－翁長氏は現職支援強化　2017/12/29-20:23

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122900510&g=pol

沖縄県名護市長選に出馬を予定する自民系元市議の渡具知武豊氏（左手前）と握手し、激励する菅義偉官房長官＝２９日午後、同市

菅義偉官房長官は２９日、沖縄県名護市を訪れ、来年２月４日投開票の同市長選に出馬を予定する自民党系候補と会うなど、陣営のてこ入れを図った。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が市長選の最大の争点。政府・自民党は反対派の現職を倒して移設工事の加速を狙うとともに、来年秋の同県知事選への追い風としたい考えだ。

辺野古触れず玉虫色＝公明県本部、推薦候補と政策協定－名護市長選

　名護市長選は、３選を目指す稲嶺進市長と、自民党県連や公明党県本部が推す前名護市議の渡具知武豊氏による一騎打ちとなる見通し。稲嶺氏は、辺野古移設阻止を掲げて政府と法廷闘争を続ける翁長雄志知事の全面支援を受ける。

県政与党議員を集めた集会に出席した沖縄県の翁長雄志知事（左）と名護市の稲嶺進市長＝２９日夜、同市

　菅氏は２９日、渡具知氏や支援者らと名護市内で面会し、残り１カ月余りとなった市長選に向け激励した。この後、菅氏は記者団に「戦える態勢になってきたので、全力で取り組んでいく」と強調した。年明けに再び沖縄入りすることも検討している。
　菅氏は同日、名護市で建設中の自動車専用道路を視察。予定より１年半程度前倒しして「２０２１年夏までに開通させる」と表明した。また、辺野古周辺３地区の区長とも会い、国が市を介さずに直接支給する特別補助金の活用により、「生活環境の保全や地域振興にできる限り配慮していきたい」と伝えた。
　一方、翁長氏は２９日夜、名護市で県政与党議員を集め、稲嶺氏３選へ結束を確認した。相次ぐ米軍機事故を背景に、辺野古移設反対の県民世論の再構築も図る考えだ。翁長氏は会合後、記者団に「厳しい選挙だ。日本政府挙げて向こう側に付いている。気を引き締めて頑張っていく」と語った。　

　◇沖縄県での主な選挙
【２０１７年】
　　１月　宮古島市長選、自民勝利
　　２月　浦添市長選、自民勝利
　　４月　うるま市長選、自民勝利
　１０月　衆院選、４選挙区のうち１選挙区で自民勝利
【２０１８年】
　　２月　名護市長選
　　秋　　県知事選（引用ここまで）

時事通信　米軍機の安全確保へ努力＝菅官房長官、沖縄の首長らに　2017/12/29-16:47

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122900628&g=pol

沖縄県東、国頭両村長らと面会する菅義偉官房長官（前列右から２人目）＝２９日午後、沖縄県名護市

菅義偉官房長官は２９日、米軍基地を抱える沖縄県東村の伊集盛久村長らと名護市内で面会した。伊集氏らはヘリ炎上や窓枠落下など米軍機の事故続発を受け、飛行ルート変更や夜間・早朝の訓練自粛などを米側に求めるよう要請した。これに対し、菅氏は「米軍と密接に連携し、飛行の安全確保や騒音防止にしっかり対応したい」と述べた。菅氏はまた、米軍北部訓練場（東村など）の過半に相当する約４０００ヘクタールが返還されたことに触れ、引き続き基地負担の軽減に取り組む考えを示した。（引用ここまで）

 

 

 

ＮＨＫ　米軍北部訓練場跡地 地権者に引き渡し　12月25日 12時11分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171225/k10011270641000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_191

去年１２月に日本側に半分以上が返還された沖縄本島北部にあるアメリカ軍北部訓練場の跡地が２５日に地権者に引き渡され、式典に出席した小野寺防衛大臣は、引き続き沖縄の負担軽減に努力する考えを示しました。

沖縄県最大だったアメリカ軍の演習場・北部訓練場は、去年１２月、７８００ヘクタールのうち半分以上のおよそ４０００ヘクタールが日本側に返還され、その後、土壌や水質の調査それに不発弾の探査などが行われていました。
調査が終わったことを受けて、沖縄防衛局から地権者に引き渡す式典が２５日、国頭村で開かれ、地元の自治体や政府の関係者などおよそ１１０人が出席しました。この中で、小野寺防衛大臣は「今回の返還を負担軽減を直に感じていただけると幸いだ。今後も基地負担軽減を目に見える形で実現していきたい」と述べ、引き続き沖縄の負担軽減に努力する考えを示しました。
また、国頭村の宮城久和村長は「跡地内にあるやんばる地域は、来年には世界遺産への登録を見据えており、発展につなげていきたい。基地の機能は残されており、軍用機の飛行には配慮を最大限求めたい」と述べました。
沖縄のアメリカ軍をめぐっては、今月１３日、宜野湾市の小学校のグラウンドに大型ヘリコプターから窓が落下するなど軍用機の事故やトラブルが相次いでいて、式典では出席者からアメリカ軍の安全管理に対して懸念の声が出ていました。

防衛相「沖縄の基地負担軽減に全力」

式典のあと、小野寺防衛大臣は記者団に対し、「戦後７０年以上を経てなお、アメリカ軍施設が沖縄県に集中し、負担を負っていただいており、軽減を図ることは政府の責任だ。今後も一つ一つ確実に結果を出し、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしたい」と述べました。そのうえで、アメリカ軍の軍用機による事故が相次いでいることについて、「安全確保が大前提であり、アメリカ軍に対して、引き続き安全管理に万全を期すとともに地元住民への影響を最小限にするよう求めていきたい」と述べました。

高江地区「負担は増加」

北部訓練場の地元の一つ、東村高江地区には、返還にあたって新たに６つのヘリコプター発着場が建設されました。ことし１０月には、地区内の民間の牧草地にアメリカ軍の大型ヘリコプターが緊急着陸して炎上する事故も起き、住民から不安の声が出ています。高江地区の仲嶺久美子区長は、式典のあと記者団に対し、「返還によって訓練場の面積は減っても私たちの地区は負担が増えている。小野寺防衛大臣はアメリカ軍に騒音の軽減などを働きかけると言っていたが、事故も起きているので、大臣には、集落に近い発着場をそもそも使わないことなどをアメリカ側に強く申し入れるよう伝えた」と話していました。（引用ここまで）

 

琉球新報　北部訓練場の安全運用を　返還地引渡式で首長ら要求　2017年12月26日 06:00

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-637347.html

 

北部訓練場返還地引渡式に出席した（左から）宮城久和国頭村長、小野寺五典防衛相、大浜浩志県環境部長、伊集盛久東村長＝２５日午前、国頭村の国頭村民ふれあいセンター

沖縄県の米軍北部訓練場の返還地引渡式と記念祝賀会が２５日、国頭村民ふれあいセンターで開かれた。小野寺五典防衛相や国頭村の宮城久和村長、東村の伊集盛久村長ら関係者約１１０人が出席した。式典の出席者は、１０月に東村高江で起きた米軍ヘリＣＨ５３Ｅの不時着・炎上事故に触れ、安全面の配慮を求めた。

北部訓練場は２０１６年１２月に４０１０ヘクタールが日本側に返還された。敷地内の土壌や水質調査が終了したことを受け、今回、地権者に引き渡された。国有地３４０３ヘクタール、県有地５７７ヘクタール、国頭村有地１７ヘクタール、私有地１３ヘクタール。

宮城村長は「基地機能は依然として残されている。運用に当たっては県民、村民に影響がないよう最大限配慮をお願いする」と求めた。小野寺防衛相は米軍機による事故が相次いでいることに触れ「地元への影響を最小限にとどめるよう求めていく」とあいさつした。県の大浜浩志環境部長は「北部訓練場に隣接する住民生活に多大な影響が生じている。政府の責任で演習の在り方など米側へ働き掛けるようお願いする」と翁長雄志知事のあいさつを代読した。
４０１０ヘクタールの返還と引き替えに、東村高江区を取り囲むように六つの新たなヘリコプター発着場（ヘリパッド）が建設された。式典前に小野寺防衛相と懇談した仲嶺久美子高江区長は記者団に対し「面積が減っても私たちの所は負担が増えている。そのことを考えてほしい」と強調した。
翁長知事は式典を欠席した。自民党の県関係国会議員や県議会議員、仲井真弘多前知事が出席した。（引用ここまで）

政府と対峙しなければ米軍基地問題は解決できるというのか！

佐喜真淳宜野湾市長の詭弁・妄想・妄言を糺す！

戦後沖縄の歴史をしっかり見るべきだろう！

赤旗　米ヘリ事故　学校上空飛行禁止に/沖縄・宜野湾　翁長知事に８団体と市長 [2017.12.29]

沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地所属のＣＨ５３Ｅヘリが市立普天間第二小学校に窓を落下させた問題で２８日、同市の佐喜真淳市長や市ＰＴＡ連合会など８団体の代表が沖縄県庁を訪れ、翁長雄志知事に、(1)市内全学校施設上空の米軍機飛行禁止(2)普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催(3)普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現―の３点を求めました。

佐喜真市長は「普天間の固定化は絶対にあってはならず、一日も早い返還へ、知事が先頭に立ってほしい｣と語りました｡

普天間第二小学校ＰＴＡの徳村篤志会長は「児童、先生、保護者は恐怖と不安でいっぱい。沖縄県にも、子どもが安心して学校生活が送れるよう対応を」と求めました。

翁長知事は「改めて宜野湾市と一緒に頑張っていかなければならない」と決意を述べ、普天間基地全航空機の緊急総点検や飛行中止、負担軽減推進会議の早期開催を何度も国に求めている、と経過を説明しました。「政府が約１０年かかる辺野古移設とかかわりなく、『普天間飛行場の５年以内の運用停止』に早急に取り組むよう、ご一緒に強く申し入れていきたい」とも述べました。

“辺野古に関係なく国に普天間基地の運用停止を共に求めよう”と水を向けられたことに佐喜真市長は「政府と対峙（たいじ）しても問題解決にならない。『建設的』に議論を重ねて一日も早い返還を実現するかに尽きる」と記者団の取材に答えました。（引用ここまで）

だらしない野党よりましの安倍政権の狙いはメディアを使って民進党の再結集を謀り政権安泰を！違憲の安倍政権よりましの憲法活かす政権に向けた国民的討論で政治を包囲すべし！

どの政党が憲法を活かす政権をめざしているか！

憲法を活かす政権と政府の政治こそ

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権を切れ目なく守る！

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を具体化する政治となる！

今やアベ政治と真逆の対案＝受け皿は憲法を活かす＝立憲主義しかない！

アベ政治は反面教師だろう！

時事通信　民進系３野党、分裂固定化の様相＝孤高の立憲、希望は混乱も  2017/12/29-14:42

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122900507&g=pol

 

先の衆院選の際に分裂した立憲民主、民進、希望の３野党は、再結集の道筋を描けないまま越年する。衆参両院議員の合計でも野党第１党となった立憲は希望との連携を拒み、孤高の道を歩み始めた。民進は離党の動きが止まらず混迷が続き、希望にも民進との距離の取り方をめぐって意見の対立がある。３野党は再結集どころか、分裂状態が固定化する様相を呈してきた。
野党にとって２０１８年は、翌年の参院選に向けて、安倍政権に対抗する「大きな固まり」をつくることができるかどうかが問われる。まず動きだしたのが民進で、立憲、希望との統一会派を目指す方針を掲げた。民進の大塚耕平代表は２８日の記者会見で「３党で統一会派を組めるように、ぎりぎりまで努力したい」と強調した。
ただ、立憲は、安全保障関連法を容認する希望とは「理念・政策が異なる」として３党連携を拒絶。民進党が意気込んだ３党糾合は早くも行き詰まっている。大塚氏は、希望との合流を視野に入れた新党構想を模索するが、岡田克也元代表ら党存続派や、リベラル系参院議員が反対し、実現は見通せない。１２月に離党届を出した蓮舫元代表ら５人のほかに１０人程度が離党を検討しており、再分裂の危機に直面している。
混乱は希望にも飛び火しそうだ。希望の執行部は統一会派に前向きだが、保守系の結党メンバーらが「民進リベラル系の排除が必要」「そもそも民進との統一会派は認められない」と異をはさみ、摩擦が生じている。憲法９条をめぐり、改正に前向きな細野豪志元環境相ら保守系と、改正は不要と主張する大串博志衆院議員らとの路線対立も続く。当初は、安保法反対を明言する大串氏らが「離党予備軍」とみられていたが、現時点では「細野氏が離党候補の一番手」との見方も広がる。
一方、立憲は民進離党者を受け入れて勢力を拡大。地方組織を着々と築き、足場固めも順調だ。ただ、連合や共産党との関係には苦慮するとみられる。立憲が掲げる「原発ゼロ」は、原発再稼働を容認する連合の立場とは相いれない。また、参院選の１人区で共産党との候補者のすみ分けを目指すが、枝野幸男代表には、共産が共闘の条件にする「相互推薦・支援」に応じる考えはない。両党の調整が難航するのは必至だ。（引用ここまで）

PRESIDENT　枝野幸男"菅官房長官を高く評価する理由"「菅さんは歴代の3本の指に入る」　2017.12.27

 http://president.jp/articles/-/24078

FNN・産経12月世論調査を見ても安倍首相も政権の政策の支持は過半数以下！無党派の気分感情要求を踏まえ憲法活かす政治を対置すれば政権交代は実現できるぞ！(2017-12-26 | 世論調査)

ＦＮＮ．産経の12月世論調査を見れば、安倍語録にカビが生え薄氷は解け初めている！野党と国民が受け皿をつくるか！だらしない野党よりましの安倍政権から違憲の安倍政権よりましの憲法活かす政権だ！(2017-12-26 | 世論調査)

Q7.　先の衆議院選挙をめぐり、民進党が分裂しました。通常国会に向けた野党のあり方について、あなたのお考えに近いものを次の中から1つ選び、お知らせください。
野党は、できるだけ1つの党になって、政権与党に対峙(たいじ)する方がよい                                           35.1 
野党は、それぞれの党を維持したうえで、国会対応では会派をつくるなどして、政権与党に対峙した方がよい  36.4 
野党は、政策課題ごとに、各党個別で政権与党に対応した方がよい                                                         24.0 
わからない・言えない                                                                                                                      4.5 

内閣支持                  　　　　             　47.5
政権政党支持             　　　       　    　 41.8
政権派政党支持            　　　        　  　45.1
無党派の内閣支持         　　      　　    　  2.4
安倍首相の人柄評価       　    　　　    　 49.0
景気・経済政策評価            　　　　    　40.5
「人づくり革命」「生産性革命」評価    　38.8
社会保障政策評価        　　　　         　  31.8
外交・安全保障政策評価   　　　　      　 47.4
憲法改正賛成　　　　　　　　　　　    　53.5
憲法9条改正賛成　　　　　 　　　  　  　36.1
9条維持自衛隊明記賛成                         27.7
曖昧政党支持                                         2.3
内閣不支持                                          44.6
内閣打倒派政党支持                              21.0
無党派の内閣不支持                              23.6
安倍首相の人柄不評価                           44.9
景気・経済政策不評価                           50.7
社会保障政策不評価 　　                   　 59.0
外交・安全保障政策不評価                  　44.7
「人づくり革命」「生産性革命」不評価　43.6
憲法改正反対                                      39.6
憲法9条改正反対                                 33.3
内閣支持不支持未表明                            7.9
無党派層                                            31.6